ASEAN地域フォーラムとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > ビジネス > 新語時事用語辞典 > ASEAN地域フォーラムの意味・解説 

アセアン‐ちいきフォーラム〔‐チヰキ‐〕【アセアン地域フォーラム/ASEAN地域フォーラム】

読み方:あせあんちいきふぉーらむ

エー‐アール‐エフARF


ASEAN 地域フォーラム(あせあんちいきふぉーらむ)(ARF)

アジア地域問題話し合うASEAN諸国などの会合

ASEAN諸国中心となって呼びかけ開かれるようになったASEAN諸国のほか、アメリカ・ロシア・EU日本韓国中国・オーストラリア・ニュージーランド・インドなど、世界主要な国家多く参加している。アジア太平洋地域諸国家の対話進め狙いで、1994年創設された。

ARFは特にアジア・太平洋地域安全保障問題協議する場である。その役割としては、信頼関係醸成予防外交紛争処理などがある。年に1回割合閣僚会議開かれるが、その際には関係諸国外相級が集まって安全保障問題などを自由に話しあう。また加えて事務級での各種会合開かれている。

最近では、1999年シンガポールで、2000年にはバンコク閣僚会議開かれた2001年ハノイ開催され予防外交具体的な手続きについて意見交わされる

関連キーワード「予防外交

(2000.05.25更新


ASEAN地域フォーラム


東南アジア諸国連合地域フォーラム

(ASEAN地域フォーラム から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/02/20 08:43 UTC 版)

ナビゲーションに移動 検索に移動

東南アジア諸国連合地域フォーラム(とうなんアジアしょこくれんごうちいきフォーラム、ASEAN Regional Forum、略称ARF)は、アジア太平洋地域の政治安全保障を対象とする対話のフォーラムとして、1993年7月シンガポールで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大外相会議で新設に基本合意し、1994年7月にバンコクで第一回会合が開催された、ASEANを中核とする国際機関である。通常、ASEAN拡大外相会議と前後して開かれる。

概要

加盟国相互の (1) 信頼醸成、 (2) 予防外交、 (3) 紛争解決の三段階を目指す。常務事務局を持っていないため夏のASEAN外相会議に合わせて閣僚会議が開催されている。2004年ジャカルタで開かれたARF閣僚会議では、パキスタンが正式参加を認められ、国防を担当する各国政府高官による「ARF安全保障政策会議」 (ASPC) 設置が決まった。

1993年、シンガポールでの ASEAN 拡大外相会議で創設を決定。1994年7月、タイのバンコクで ASEAN 外相会議に合わせ 17ヵ国と欧州連合(EU)の外相等が参加し第1回会合が開かれた。

2006年7月24日の閣僚会議で、自然災害の緊急対応策などに関する声明案が採択された。

第13回ARFは、2006年7月28日に現ASEAN議長国であるマレーシアで開催され、「現在の朝鮮半島情勢」が討議された。なお、前回(2005年)の第12回ARFをミャンマー問題を理由に欠席したアメリカのライス国務長官も出席した。

2007年7月のタイのバンコクで開かれた閣僚会議には北朝鮮も参加した。日本と北朝鮮、韓国と北朝鮮の外相会談がはじめて開かれ、それぞれ共同声明を発表した。

第17回閣僚会議が、2010年7月下旬ベトナムのハノイで開かれる。自由な意見交換の重視と全会一致に決定が原則である。毎年開催される。7月23日ハノイで開かれ、24日議長声明が発表された。声明は、韓国哨戒艦沈没事件について、北朝鮮を名指ししなかったものの攻撃の結果による沈没と認定し、懸念を表明した。さらに朝鮮半島の平和と安定の重要性を強調した。

加盟国

  ASEAN加盟国
  ASEAN地域フォーラム

加盟国は ASEAN 10か国+16か国1機構。


脚注

[ヘルプ]

関連項目

外部リンク


「ASEAN 地域フォーラム」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「ASEAN地域フォーラム」の関連用語

ASEAN地域フォーラムのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



ASEAN地域フォーラムのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
新語時事用語辞典新語時事用語辞典
Copyright © 2025 新語時事用語辞典 All Rights Reserved.
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
時事用語のABC時事用語のABC
Copyright©2025 時事用語のABC All Rights Reserved.
内閣官房総合海洋政策本部内閣官房総合海洋政策本部
Copyright© Cabinet Secretariat, Cabinet Public Relations Office. All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの東南アジア諸国連合地域フォーラム (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS