6か国協議とは?

Weblio 辞書 > ビジネス > 新語時事用語辞典 > 6か国協議の意味・解説 

6か国協議(ろくかこくきょうぎ)(six-nation talks)

北朝鮮核開発問題について話し合う多国間の協議

6か国の代表団が今月27日から3日間、北京ペキン)に集まって、北朝鮮核開発問題について平和的解決に向けた話し合いが行われる。参加国は、日本アメリカ韓国中国ロシア北朝鮮の6か国。

6か国協議では、北朝鮮核開発問題について、使用済み核燃料再処理停止保有核兵器廃棄多国籍チームによる核査察再開などを北朝鮮求める。一方北朝鮮側は、特にアメリカとの間で不可侵条約締結し、現行の政治体制維持したい考えのようだ。

主催国の中国政府は、6か国の立場対等ということを形で示すため、六角形テーブル用意するという。

日本政府は、6か国協議の場で北朝鮮による日本人拉致問題取り上げたい意向で、各国への働きかけ強めている。北朝鮮に対し、拉致問題全面解決求め構えだ。

(2003.08.25更新


六者会合

(6か国協議 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/05/05 10:01 UTC 版)

六者会合(ろくしゃかいごう、: Six-Party Talks: Chinese-LiuFangHuiTan(Six-Party Talks).ogg 六方会谈[ヘルプ/ファイル]: 육자 회담・륙자 회담: Шестисторонние переговоры)は、主に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)核開発問題に関して、解決のため関係各国外交当局の局長級の担当者が直接協議を行う会議。六者とはアメリカ合衆国韓国、北朝鮮、中国ロシア日本の6か国を指す。六者協議(ろくしゃきょうぎ)、六カ国協議(ろっかこくきょうぎ)とも呼ばれる。2003年8月の第1回から2007年3月の第6回までいずれも中国北京で計9次の会合が行なわれたが、それ以降開催されていない。




  1. ^ 林今淑「中朝貿易的現状及対策研究」2009
  2. ^ 参議院「北朝鮮の核開発問題と六者会合(上)」
  3. ^ 「北朝鮮向け石油 中国 3 日間停止」『日本経済新聞』2003.9.12,夕刊.
  4. ^ U.S.-China relations : hearing befo e the Committee on Fo eign Relations, United States Senat , One Hundred Eighth Congress, first session, September 11, 2003. Washington : U.S.G.P.O., 2004, pp.21-22.
  5. ^ “成否占う「石油」カード 北朝鮮制裁、輸出3割減で決着”. 日本経済新聞. (2017年9月20日). https://www.nikkei.com/article/DGXKZO21303730Q7A920C1EA1000/ 2017年9月28日閲覧。 
  6. ^ 「北朝鮮の核開発問題と六者会合(上)」の3頁『北朝鮮「一括妥結方式」の解決案』より。
  7. ^ 『ザ・ペニンシュラ・クエスチョン』、548頁。
  8. ^ 米朝金融制裁協議:北朝鮮、制裁拡大を警戒 「マカオの次はスイスか…?」 - 毎日新聞、2007年2月1日。[リンク切れ]
  9. ^ "米朝首席代表、ベルリンで2日目の協議続ける" 聯合ニュース、2007年1月18日。[リンク切れ]
  10. ^ "Interview with NHK", U.S.Department of State, February 6th, 2007.(2007年2月9日時点のアーカイブ
  11. ^ "6カ国協議:北朝鮮、初期措置受け入れ用意 中国が合意案" 毎日新聞、2007年2月9日。[リンク切れ]
  12. ^ "初期措置の合意文書草案、中国が提示…6か国協議" YOMIURI ONLINE、2007年2月9日。(2007年2月11日時点のアーカイブ
  13. ^ "「見返り」で6か国協議難航、大枠合意へ修正案準備か" YOMIURI ONLINE、2007年2月11日。(2007年2月13日時点のアーカイブ
  14. ^ "(2/10)米国務次官補「核施設シャットダウンの表現では一致」"、NIKKEI NET、2007年2月10日。[リンク切れ]
  15. ^ "Initial Actions for the Implementation of the Joint Statement", Ministry of Foreign Affairs, the People's Republic of China, February 13th, 2007. また外務省による仮訳は『共同声明の実施のための初期段階の措置(仮訳)』、外務省、2007年2月13日。
  16. ^ "北にとって改革開放と核開発は別個、盧大統領" 聯合ニュース、2007年2月27日。[リンク切れ]
  17. ^ "千本部長「北朝鮮、初期段階履行措置実行に強い意志」" 聯合ニュース、2007年3月4日。[リンク切れ]
  18. ^ "宋旻淳長官ら、潘基文・国連事務総長と会食" 聯合ニュース、2007年3月4日。[リンク切れ]
  19. ^ "Morning Walkthrough and Joint Remarks at Six-Party Talks", U.S.Department of State, March 19th, 2007.(2007年3月29日時点のアーカイブ
  20. ^ "6カ国協議:各国首席代表が基調発言" MSN毎日インタラクティブ、2007年3月19日。[リンク切れ]
  21. ^ "6カ国協議休会、送金決着つかず次回未定" SankeiWEB、2007年3月13日。[リンク切れ]
  22. ^ "凍結資金の送金、遅れた理由は" 日本経済新聞、2007年3月23日。
  23. ^ "Evening Walkthrough With Journalists at Six-Party Talks"、U.S.Department of State, March 22, 2007.(2007年4月10日時点のアーカイブ
  24. ^ 国連安保理が北朝鮮非難の議長声明を採択 wikiニュース 2010.12.6 14.47閲覧。
  25. ^ 北朝鮮、貨幣改革から2カ月…異常なまでの影響(1)中央日報 2010.2.4 15:32:03
  26. ^ “金ジョンウン氏に大将の称号 金正日総書記が発令”. 朝日新聞. (2010年9月28日). オリジナル2010年9月28日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100928220105/http://www.asahi.com/international/update/0928/TKY201009270404.html 2010年9月28日閲覧。 
  27. ^ “金ジョンウン氏、党中央委員に選出”. 読売新聞. (2010年9月29日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100929-OYT1T00141.htm 2010年9月29日閲覧。 
  28. ^ “「後継」ジョンウン氏が本格始動”. 読売新聞. (2010年9月29日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100929-OYT1T01069.htm 2010年9月30日閲覧。 
  29. ^ 'Korea 2011: Politics, Economy and Society', Rüdiger Frank, James E. Hoare, Patrick Köllner, Susan Pares. 2011.
  30. ^ 延坪で近く射撃訓練 米韓演習終了 引き続き北牽制 産経ニュース ニューストップ 国際 朝鮮半島 記事詳細 2010.12.2 10:22(2010年12月18日時点のアーカイブ
  31. ^ 6カ国会合 北の挑発停止が大前提だ 西日本新聞 コラム 社説 2010年11月30日 10:48(2010年12月1日時点のアーカイブ
  32. ^ 中国、外交公電暴露にピリピリ タブーの北朝鮮批判流出asahi.com > ニュース > 特集 > 北朝鮮関連 >記事 2010.12.4 12:57(2010年12月10日時点のアーカイブ
  33. ^ 北朝鮮「6者協議は5対1」中ロ批判、暴露の米公電に asahi.com ニュース 国際 アジア 記事 2010.12.3 22.12(2010年12月6日時点のアーカイブ
  34. ^ 北朝鮮砲撃:6カ国緊急会合「北朝鮮が積極的」 事件巡り中国外務省毎日新聞 2010.12.15 東京朝刊 毎日.jp トップ > ニュースセレクト > 海外 > 記事[リンク切れ]
  35. ^ 6カ国協議:再開へ調整 ロシア、北朝鮮と外相会談毎日新聞 2010.12.14 東京朝刊 毎日.jp トップ > ニュースセレクト > 海外 > 記事[リンク切れ]
  36. ^ 国連安保理緊急会合 北朝鮮を非難する文面めぐり各国対立、声明発表には至らずフジ・ニュース・ネットワーク > 国際記事 >詳細記事 12.20 12:25(2010年12月22日時点のアーカイブ
  37. ^ 北朝鮮がIAEA監視員復帰同意 米知事に表明47NEWS 共同通信 2010.12.20 14:32
  38. ^ ボズワース米代表とゲーツ米国防長官、アジア歴訪へ 朝鮮日報 日本語版 Chosen Online ホーム > 国際 > 国際総合 2011.01.04 10:12:49[リンク切れ]
  39. ^ ボズワース米特別代表、中国代表と会談TBS Newsi 2011.1.6 13:30[リンク切れ]
  40. ^ 中国副首相と金総書記会談、友好強化を確認 正恩氏も同席”. 日本経済新聞 (2011年10月25日). 2017年5月5日閲覧。
  41. ^ 米朝、協議継続で一致 ウラン濃縮問題の結論出ず”. 朝日新聞 (2011年10月26日). 2011年10月25日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年12月19日閲覧。
  42. ^ 6カ国協議再開問題は新たな段階へ”. 人民網 (2011年12月9日). 2011年12月20日閲覧。
  43. ^ 米朝食糧協議 「建設的な対話」とキング米特使”. 産経ニュース聯合ニュース (2011年12月16日). 2011年12月16日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年12月19日閲覧。
  44. ^ 米が食糧支援 北朝鮮はウラン中断で合意=米通信社”. 聯合ニュース (2011年12月19日). 2011年12月21日閲覧。
  45. ^ 中国副主席、金正恩氏に6カ国協議への復帰促す”. ロイター (2013年7月26日). 2018年4月12日閲覧。
  46. ^ 北朝鮮「党創建70周年」(中)「中朝」関係修復への第1歩”. ハフポスト (2015年12月21日). 2018年4月12日閲覧。
  47. ^ 北朝鮮除く「5カ国協議」検討も 韓国大統領”. 日本経済新聞 (2016年1月22日). 2017年12月22日閲覧。
  48. ^ ロシア外相、韓国の提案する「5カ国協議」に反対、「北朝鮮の孤立を招く」―米メディア」(Record China2016年1月27日)
  49. ^ 首相、6カ国協議「再開できる状況にない」(日本経済新聞2017年4月29日)
  50. ^ 《武大伟任中国政府朝鲜半岛事务特别代表》”. 新华网. 2010年2月18日閲覧。
  51. ^ 中国、6カ国協議議長が交代=武氏から孔次官補に”. 時事通信 (2017年8月4日). 2017年8月15日閲覧。
  52. ^ 北朝鮮問題、6カ国協議で解決を 元米国務長官(日本経済新聞2017年10月18日)
  53. ^ 6カ国協議復帰 伝達 正恩氏 習主席と会談”. 東京新聞 (2018年3月28日). 2018年4月6日閲覧。
  54. ^ 正恩氏が「6カ国協議復帰」 対話路線、中国主導も”. 日本経済新聞 (2018年4月5日). 2018年4月5日閲覧。




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「6か国協議」の関連用語

6か国協議のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング



6か国協議のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
新語時事用語辞典新語時事用語辞典
Copyright © 2019 新語時事用語辞典 All Rights Reserved.
時事用語のABC時事用語のABC
Copyright©2019 時事用語のABC All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの六者会合 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2019 Weblio RSS