異業種からの参入とは? わかりやすく解説

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異業種からの参入

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/09 23:34 UTC 版)

鉄道事業者」の記事における「異業種からの参入」の解説

元来鉄道事業者ではない異業種事業者が、直営あるいは子会社などで鉄道事業を行う、もしくは経営破綻した鉄道事業者再建支援行っている例として以下のようなものがある。中には紀州鉄道のように「鉄道会社」というネームバリューを得るために既存鉄道会社買収し自社社名買収会社のそれに変更したケース存在する参入自身直営鉄道事業行っているもの、行っていたもの山万 - 本業不動産会社千葉県同社開発したニュータウンへの交通の便を図るため、新交通システム・ユーカリが丘線を運営関西電力 - 本業電力会社2018年まで長野県関電トンネルトロリーバスを運営していた。1971年までは富山県黒部峡谷鉄道本線直営していたが、同年から子会社黒部峡谷鉄道分離したトロリーバス廃止旅客鉄道事業からいったん撤退することになるが、近い将来関西電力黒部専用鉄道などの欅平黒部ダムルートを開放する予定で、その際旅客鉄道事業として事実上復活する鞍馬寺 - 京都にある寺院参拝者利便を図るため、鞍馬山鋼索鉄道というケーブルカー運行している。 大阪観光 - 大阪府箕面温泉観光ホテル運営している会社1965年から1993年まで宿泊者や温泉利用者のために箕面鋼索鉄道というケーブルカー運営していた。 岡本製作所 - 本業遊具製造業2003年から2018年まで別府ラクテンチケーブル線というケーブルカー運営大分県行っていた。ただし、一般の鉄道路線異なり事実上山上所在する同社経営遊園地への来園者専用となっている。なお、このケーブルカー遊園地とともに2003年まで同県ホテル経営していた別府国際観光運営していた。2018年からは地元資本ラクテンチ遊園地とともにケーブルカー運営している。 下北交通 - 当時社名は「下北バス」。国鉄大畑線第1次特定地方交通線指定された際に南部縦貫鉄道引き受け意向示した事から、経営エリア防衛一環として1985年鉄道経営参入。しかし赤字のため2001年をもって廃止撤退した鉄道事業を行うために設立した子会社間接的に運営するもの、する予定であったもの、していたもの舞浜リゾートライン - 千葉県浦安市にあるモノレールディズニーリゾートライン運営管理する第一種鉄道事業者。東京ディズニーリゾート経営運営するオリエンタルランド完全子会社であり、全ての駅の全ての出入口オリエンタルランド所有地内にある。そのため、東京ディズニーリゾート来場者施設移動便宜をはかることが運行主目的である。なお、オリエンタルランド筆頭株主大手私鉄京成電鉄であり、京成グループ企業でもある。そのため車両検査業務などで京成とは協力関係にある。 ドリーム開発 - 1967年から長期営業休止だったドリーム開発ドリームランド線ダイエー100%の子会社である同社営業再開ようとしたが、親会社ダイエー経営傾き2003年営業再開断念した湘南モノレール - 神奈川県内を走るモノレール三菱重工業が、懸垂式モノレール技術開発拡販のために敷設した開業から半世紀以上が過ぎてから、公共交通経営再建手がける経営共創基盤傘下移っている。 既存鉄道事業者買収し経営傘下置いて鉄道事業参入したもの紀州鉄道 - 1928年御坊臨港鉄道として開業した路線災害モータリゼーション進展によって廃止危機追い込まれいたものを、1972年東京磐梯電鉄不動産が約1億円で買収翌年1月、「紀州鉄道」に社名変更。現在は不動産ゴルフ場リゾート開発会社鶴屋産業傘下となっている。 銚子電気鉄道 - 1990年経営権千葉交通から東金市建設業内野工務店移転子会社銚電恒産」を設立してその子会社となった。しかし、1998年同社自己破産申請したため、現在では銚子市千葉県経営支援行っている。 2005 - 2006年には、投資ファンドの「村上ファンド」が阪神株式取得経営乗り出そうとした例がある。 経営再建のため異業種企業やその出身者経営参画経営支援しているもの東京モノレール - 建設費かさんだゆえの高運賃もあって経営危機瀕し日立グループのもとで再建長らく日立物流の子会社であったが、のちにJR東日本の子会社となっている(ただし、日立製作所12%の保持2012年3月現在))。 水間鉄道 - バブル期過大投資がたたり、2005年会社更生法適用申請大阪市本社をおく外食チェーン・グルメ杵屋支援企業決定し経営再建なされた。現在、グルメ杵屋100%子会社である。 高松琴平電気鉄道 - 自社ターミナル建設したコトデンそごうがそごうグループ破綻影響破産しその影響2001年民事再生法の適用申請して経営破綻した。地元本社を置く大手食品加工メーカー加ト吉支援の元で経営再建をした。 しなの鉄道 - 長野県第三セクター鉄道経営再建のために、最初格安航空券販売知られる旅行代理店エイチ・アイ・エス次に格安航空会社スカイマークから社長迎えて経営再建果たした資本関係上の提携買収をした訳ではなく厳密には「異業種からの参入」とは言い難いものの、2代続けて航空関連業界関係者から経営者招聘して経営再建した。 行政地方鉄道存続のために、経営企業公募したもの和歌山電鐵 - 廃線となる南海貴志川線を、和歌山市などの自治体公的な財政補助前提存続させることになった。しかし、沿線自治体財政状況の関係で第三セクター設立困難だったために、経営企業公募した不動産会社外食産業など何社か異業種からの応募もあり、異業種からの参入の可能性もあった。最終的には、他地域鉄軌道事業者である岡山電気軌道経営することに決まったWILLER TRAINS - 慢性的な赤字苦し第三セクター北近畿タンゴ鉄道運営を行うために設立された、旅行業などを営むWILLERの子会社かつては炭鉱鉄道のように鉱業会社運営する鉄道多かったこうした鉄道の例として、太平洋石炭販売輸送挙げられるまた、岩手開発鉄道秩父鉄道三岐鉄道太平洋セメント大株主であり、セメント製品及び原料の輸送手掛けている。

※この「異業種からの参入」の解説は、「鉄道事業者」の解説の一部です。
「異業種からの参入」を含む「鉄道事業者」の記事については、「鉄道事業者」の概要を参照ください。

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