京成とは? わかりやすく解説

京成グループ

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/26 06:29 UTC 版)

京成電鉄 > 京成グループ
京成グループ
Keisei Group(K'SEI GROUP)
京成電鉄本社ビル
創業者 本多貞次郎
国籍 日本
中核企業 京成電鉄
会員数 130社(2018年3月31日現在)
従業員数 12,283名(2024年3月31日現在)
中核施設 京成電鉄本社ビル
中心的人物 小林敏也(京成電鉄代表取締役社長兼執行役員)
主要業務 運輸業
標章
外部リンク 京成グループ情報|京成電鉄
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京成グループ(けいせいグループ、: Keisei Group, K'SEI GROUP)は、京成電鉄株式会社を中核とし、運輸業を中心とする日本企業グループ。東京都千葉県茨城県が主な営業地域となっている。

概説

2018年3月31日現在[1]、130社(内訳:運輸業65社、流通業8社、不動産業8社、レジャー・サービス業28社、建設業2社、その他事業19社)[2]で構成。BMK推進運動を展開する。各社は「K'SEI GROUP」ロゴを用いることが多い。広域展開は図られず、千葉県と隣都県に集中して展開する。

グループ各社は京成電鉄を核とした資本関係、人事交流の他に業務交流が多々見られる。PASMO接続サーバの共有[3]、タクシー配車センターの共同運営、鉄道電気部門の技術交流、沿線情報誌の乗り入れ[注釈 1]、駅構内掲示物の共同作成[注釈 2]などである。

ロゴ未使用会社

関東鉄道の鉄道車両塗装は旧京成グループ統一カラー・デザインに近い
旧京成グループ統一カラー・デザインの高速バス車両(京成バス)

下記の各社は「K'SEI GROUP」ロゴを用いていない。

小湊鉄道はもともと旧安田財閥に所属していたが、戦時統制に基づいて京成グループ入りする。しかし1970年代後半から80年代初頭にかけ京成電鉄が経営危機に陥り、その際小湊は九十九里鐵道と株式を持ち合う形態(形式的には九十九里が親会社)をとり、小湊グループとして半ば独立した活動を行っている。
ウォルト・ディズニー・カンパニーとの契約上、他社の社名などを一切掲示できないことによる。ただし、浦安地区のバスを運行する京成バス千葉ウエスト(旧:東京ベイシティ交通・京成トランジットバス)は京成電鉄バスホールディングスの連結子会社であり、いずれも使用している。
他系列会社(日本空港ビルデング京浜急行電鉄など)が大株主に含まれているため。ただし、リムジンバスにおいては他の京成系会社との共同運行便が存在する。
一般にはJALグループの一員であり、日本航空(JAL)のほか日本通運などが大株主に含まれているため[4]。一方で、京成電鉄が発行している株主優待券では本券が利用出来るグループ会社の一社として紹介されている[5]

かつて未使用だった会社

京成電鉄の連結子会社であったが、歴史的経緯により東武鉄道の資本も入っていたため、2000年代後半頃まで使用していなかった。ただし、観光バスに京成グループ統一塗装を新旧共に(旧塗装はKaNaCカラー、高速車は独自塗装)採用し、2100形以降2400形以前の鉄道車両にも同旧塗装に準じた塗装を採用している。5000形および2100形以降2400形以前のそれに準じた塗装も京成電鉄本体の鉄道車両に類似した色を採用している(5010形以降は再び塗装が変更)。グループロゴについては京成グループ統一塗装のバス車両のみ採用されていたが、京成電鉄茨城ホールディングスの子会社となって以降、鉄道車両にも順次貼付されている。
  • 船橋バス
新京成電鉄の100%子会社であったが、もともと路線自体は大成建設系の大成輸送から船橋グリーンハイツ輸送部門を買い取ったものであるため、新京成がロゴを採用しても当社はしばらく採用していなかった。その後ロゴがつけられたが、当社は2007年10月1日に新京成電鉄に吸収合併され、路線は船橋新京成バス鎌ヶ谷営業所(現・京成バス千葉ウエスト鎌ヶ谷営業所)が引き継いだ。
業界大手で東京四社営業委員会の一角であり、独自の「丸帝」マークが浸透していたことに加え、1970年代後半から80年代初頭にかけ京成電鉄が経営危機に陥った際には、ハイヤーの大口顧客に対して京成電鉄の持株の殆どが売却されたという歴史的経緯があったため、2000年に逆に帝都側の経営危機により京成グループへ復帰して以降も車両の車体そのものへの掲示は行なっていないが、貼付物の一部に「K'SEI GROUP」ロゴを含むものがあるほか、公式サイトでは「K'SEI GROUP」ロゴとともに「私達は京成グループです」と明示されるようになった。広告物にも「K'SEI GROUP」ロゴが用いられている場合がある。なお、千葉県内の京成グループのタクシー各社と帝都含む東京四社の間ではタクシーチケットで提携関係にある。なお、帝都自動車交通の関連会社でも帝都と業務提携している会社(帝都葛飾・帝都三信(旧・帝都三信大森含む)・帝都日新および旧帝都あたご(→京成タクシーあたご、現:京成タクシーウエスト野田営業所)以外)は京成グループ扱いではない(なお、京王グループ京王自動車も業務提携している)。また、京成グループ内で京成の完全子会社化前の新京成電鉄など帝都が出資はしていても帝都グループとはなっていない会社もある。

主なグループ会社・法人

★:第三セクター、◇:「K'SEI GROUP」ロゴを用いない企業、◎:オリエンタルランドグループ、▲:小湊グループ、■:関鉄グループ、●:帝都グループ

鉄道

索道

バス

タクシー

京成グループに所属するタクシー会社は、東京大手四社の一角である帝都自動車交通のほか、千葉県内でも京成電鉄や新京成電鉄北総鉄道の鉄道路線沿線を中心にタクシー会社を多数保有する(京成電鉄タクシーホールディングスも参照)。また京成グループには京成電鉄が出資する千葉県の小湊鉄道茨城県関東鉄道が含まれるため、傘下のタクシー会社も多数存在する。

京成グループのタクシー各社は、タクシーチケットでは東京四社と提携関係にある。また無線配車アプリでは、帝都自動車交通を含む京成グループと一部地域を除く私鉄協同無線センター(私鉄協、旧・東京私鉄自動車協同組合)で共用となっている。なお、帝都自動車交通は京成グループを離れていた時期がある。

またこれらとは別に、直営かつ私鉄協非加盟の京成タクシーを1970年代まで葛飾区白鳥で経営していたが[注釈 4]日の丸自動車グループに営業権を譲渡し、日の丸自動車交通葛飾営業所となったが、2016年に帝都自動車交通へ売却され、帝都葛飾交通として京成グループに復帰した。

また、京成グループであった館山中央交通を、2014年に東京四社の一角である日本交通に譲渡した(後に2018年2月廃業)。同社は京成グループでありかつ帝都グループの一社であった帝都あたごタクシー(2020年3月に京成タクシーあたごに改称、2025年3月に京成タクシーウエストに統合)と異なり、東京四社カラーは採用していない。

なお、前述の通り京成タクシーが日の丸を経て帝都葛飾交通として帝都グループ入りしたこと、一方で帝都あたごタクシーが京成タクシーあたごになったことで、都内23区武三地区は帝都自動車交通、千葉県北西部(京葉・東葛地区)内は(京成電鉄とオリエンタルランドが共同出資していた舞浜リゾートキャブを除き)京成とブランドが棲み分けされることとなった。それ以外の地域では千葉県の千葉・南房交通圏で京成と小湊がそれぞれ混在している。

流通

不動産

レジャー

サービス

建設

その他

過去のグループ会社・事業

◆:新京成グループ、▼:千葉交通グループ、■:関鉄グループ

  • 2025年3月1日付のタクシー事業再編により統合されたタクシー事業者[17]
    • 京成タクシーウエスト(存続会社・京成タクシー松戸東)へ統合
      • 京成タクシー松戸西
      • 京成タクシー東葛
      • 京成タクシーあたご
    • 京成タクシーセントラル(存続会社・京成タクシー市川)へ統合
      • 京成タクシー船橋
      • 京成タクシー習志野
      • 京成タクシー千葉
      • 舞浜リゾートキャブ◇◎
    • 京成タクシーイースト(存続会社・京成タクシー成田)へ統合
      • 京成タクシーかずさ
      • 京成タクシー佐倉
    • 京成タクシー茨城(旧・京成タクシー北相←北相タクシー)へ統合
      • 関鉄水戸タクシー■
      • 関鉄タクシー■
      • 関鉄ハイヤー■
  • 2025年4月1日付のバス事業再編により統合されたバス事業者[18]

グループ外の関連会社

脚注

注釈

  1. ^ 新京成「CiaO」は京成(千葉・千原線)・北総各駅、関鉄「関鉄Pocket」は京成・新京成・北総各駅とリブレ京成各店にも置いてある。
  2. ^ 年度始めの「定期券早期購入のお願い」(京成・新京成・北総・関鉄の4社連名)
  3. ^ 京成電鉄の完全子会社だが、都市基盤整備公団(現在の都市再生機構)が建設し所有していた鉄道路線を譲受するために設立されたという経緯と、上下分離方式により第三セクターの北総鉄道(ただし、北総が第三セクターとなったのは経営が悪化した当時の京成電鉄が地方公共団体等から北総に出資させたことによるもので、それまでは子会社であった)と事実上一体的に運営されている状況に鑑み、便宜的に第三セクターとする。
  4. ^ 社史『京成電鉄五十五年史』に京成タクシーの写真を掲載。
  5. ^ 譲渡後側面に「館山」と書かれた「桜にN」の球体行灯[7]になるまで、当時の行灯(「京成」と書かれた球体行灯になる前の異形行灯)の京成のグループロゴがあった箇所に「桜にN」と「日本交通グループ」と入れていた[8]

出典

  1. ^ 3. 数字でわかる京成グループ - IR/会社情報:京成電鉄ホームページ、2018年8月12日閲覧
  2. ^ 京成電鉄のグループ会社 - 京成グループ:京成グループホームページ、2015年9月12日閲覧
  3. ^ 関東鉄道常総線沿線における地域公共交通活性化・再生総合事業 (PDF) - 国土交通省
  4. ^ 沿革”. JALエービーシー. 2021年5月30日閲覧。
  5. ^ a b 経営統括部広報・CSR担当 (2020年9月). “京成グループ要覧2020”. 京成電鉄株式会社. pp. 8,98. 2021年5月30日閲覧。
  6. ^ 完全子会社(新京成電鉄株式会社)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)京成電鉄、2023年10月31日https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01810/c42c9a09/9d88/4561/b70d/344102d6f272/140120231030573888.pdf2025年4月2日閲覧 
  7. ^ 館山のタクシー利用/求人”. 館山中央交通株式会社. 2015年7月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月27日閲覧。
  8. ^ 館山のタクシー利用/求人”. 館山中央交通株式会社. 2014年12月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月27日閲覧。
  9. ^ 会社合併に伴うご案内』(PDF)(プレスリリース)関鉄クリエイト、2024年2月20日https://www.kantetsu.co.jp/joso/news/images/create_integration.pdf2025年7月12日閲覧 
  10. ^ 株式会社フレッシュフラワーズ. “株式会社フレッシュフラワーズ会社概要/沿革”. 2009年5月9日閲覧。
  11. ^ 「犬吠埼マリンパーク親会社の富士食品が倒産 民事再生を申請」朝日新聞2002年3月1日付朝刊、千葉版35ページ
  12. ^ 日本経済新聞社・日経BP社 (2013年5月3日). “プロ野球・巨人とTDL、ルーツは京成の遊園地”. NIKKEI STYLE. p. 2. 2022年6月6日閲覧。
  13. ^ 会社概要”. 京成オートサービス. 2023年9月26日閲覧。
  14. ^ 京葉商事株式会社の企業情報(東京都葛飾区)”. 全国法人情報データベース. 2023年9月26日閲覧。
  15. ^ 株式会社千葉交通旅行社の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2023年9月26日閲覧。
  16. ^ a b 子会社の吸収合併に関するお知らせ” (PDF). 関東鉄道株式会社 (2024年7月12日). 2024年7月13日閲覧。
  17. ^ タクシー事業における事業再編に関するお知らせ”. 京成電鉄 (2024年9月25日). 2025年4月24日閲覧。
  18. ^ 京成グループのバス事業再編 15社を4社に統合』(PDF)(プレスリリース)京成電鉄バスホールディングス、2025年4月1日https://www.keisei.co.jp/cms/files/keisei/MASTER/0110/6S6uWCs6.pdf2025年4月24日閲覧 

関連項目

外部リンク


京成

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/27 07:40 UTC 版)

陸上交通事業調整法」の記事における「京成」の解説

京成関連では、同法施行までに該当地域東京城東・千葉東葛)の事業者のほとんどが京成系列入っていた。そのため、東京地下鉄道経営の旧・葛飾乗合自動車路線一部を、1942年昭和17年)に京成電気軌道買収した程度調整しか行われなかった。設立時に京成が大きく関わった総武鉄道は、以南分断されず全路線東武鉄道合併されそのまま東武野田線となった。 なお、千葉県調整地域外では、別途陸運統制令に基づき千葉地区乗合自動車会社のほとんどを合併した下総地区では京成傘下成田鉄道(現・千葉交通)が地区内の乗合自動車会社統合し上総地区では京成が安田財閥系の小湊鐵道およびその子会社袖ヶ浦自動車同地区内における乗合自動車会社統合主体1947年昭和22年7月小湊鐵道合併)を買収して系列おさめた

※この「京成」の解説は、「陸上交通事業調整法」の解説の一部です。
「京成」を含む「陸上交通事業調整法」の記事については、「陸上交通事業調整法」の概要を参照ください。

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