「植民地」という呼称が使われることについて

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「植民地」という呼称が使われることについて

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 14:46 UTC 版)

「韓国併合」の記事における「「植民地」という呼称が使われることについて」の解説

植民地という用語は元々は「開拓地」や「入植地」などと同様に正否の価値判断を含まない一般術語であり、植民政策学等の社会科学における講学上の概念にすぎない。 ただし、外地を「植民地」「殖民地」と呼ぶことへの感情的な反発は、内地側、外地側の双方において明治期からすでに存在していた。忌避語・侮蔑語のようなニュアンスがあり、外地を植民地と呼称することは回避され、「我国にては斯（植民）の如き公の呼称を法律上一切加えず単に台湾朝鮮樺太等地名を呼ぶ」ことが事実上の慣例となっていた。 （1905年（明治38年）の帝国議会において下記のようなことがあった。）衆議院の委員会において、当時の首相で第二代台湾総督でもあった桂太郎が、台湾は「日本」なのか「殖民地」なのかいう問に、うっかり「無論殖民地であります内地同様には行かぬと考へます」と答えてしまったのである。..中略..この首相発言は、議員達に大きな感情的反発をよんだ。議員側からは、「台湾を殖民地にするとは云ふことは、何れの内閣からも承ったことはない」とか「吾々議員として実にぞっとするではございませぬか」といった非難が出た。 —小熊英二、『〈日本人〉の境界 沖縄・アイヌ・台湾・朝鮮植民地支配から復帰運動まで』新曜社、1998年7月、第5章、pp.142 f ISBN 4-7885-0648-3 我国にては斯の如き公の呼称を法律上一切加えず単に台湾朝鮮樺 太等地名を呼ぶ。但し学術的又は通俗的に之等を植民地と称するを妨げない。我国の学者政治家等が朝鮮を指して植民地と称することに対し、「千万年歴史の権威」と「二千万民衆の誠忠」を有する朝鮮民族は大なる侮辱を感じ、大正八年三月一日の独立宣言書にもその憤慨が披瀝せられた。併乍ら研究者は事実関係を以ってその研究対象とするより外はない。 —矢内原忠雄、『植民及植民政策』有斐閣、1926年、pp. 17-25 なお、実際にはいくつかの勅令等に「殖民地」「植民地」の用語を使用するものが存在していたことが指摘されている。 1898年（明治31年）勅令第37号では、「北海道殖民地」の用語が使用されている。 1932年（昭和7年）9月3日に天皇が公布した「昭和七年・予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約九月三日・予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スヲ要スル件」において、「電話ノ料金中本邦收得分（植民地收得分ヲ除ク）」と「植民地」の用語が使用されている。 1930年（昭和5年）条約第4号・万国郵便条約では、「第8条 殖民地保護領等」の項目に、朝鮮を含めている。 また、公文書にも「植民地」の用語例は見られ、例えば1923年（大正12年）刊行の拓殖事務局『植民地要覧』では朝鮮・台湾・樺太・関東州・南洋群島を「我が植民地と解せらるる」としていた（同書では南満州鉄道付属地も扱っている）。 帝国議会審議では、朝鮮は日本の植民地であったとする表現が使われている。1918年（大正7年）3月12日の帝国議会に於いて、牧山耕蔵衆院議員は「殖民地統治に関する質問主意書」を説明するなかで、朝鮮・台湾・樺太に言及し政府に質問を行った。戦後の例としては1945年（昭和20年）勅令第五百四十二号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件）（承諾を求むる件）委員会に於いて、中谷武世理事はポツダム宣言の条件説明において、「第八條の「カイロ」宣言の實行、即ち朝鮮臺灣等の從來の日本の植民地を失ふこと、」と、「植民地」の用語を使用した。 国会審議では、朝鮮はかつて日本の植民地であったとする表現が使われている。たとえば、1947年（昭和22年）11月20日参議院通信委員会で、委員長深水六郎は、「朝鮮、台湾、樺太等の旧植民地」と、「旧植民地」の用語を使用した。 2010年（平成22年）7月7日、仙谷由人官房長官は「個人補償問題で改めて決着が必要」「日本は併合によって朝鮮人民から言葉や文化を奪ったが、それは植民地支配だった」と述べ、韓国併合について「植民地支配」の用語を使用した。