軽減税率 軽減税率の概要

軽減税率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/11/10 05:15 UTC 版)

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納税コストや煩雑さ、軽減税率による税収減[2]のために逆に低所得への分配が減らされるなど高所得の消費者ほど得をする制度として欧州でも廃止の動きがある[3]。 OECDは食料やエネルギー製品などの品目へ軽減税率を適用することは、これによって最も恩恵を得るのは高所得家計であるため「低所得家計への支援策として劣った手段である」と勧告し、加えてさらに不正機会の発生や、行政コスト・法順守コストの高さを挙げている[4]

軽減税率導入に向けた課題

高所得者ほど恩恵をより大きく受ける

軽減税率は「低所得者の負担の軽減」という名目で政策導入が検討されている。しかし、実際には「高所得者ほど軽減税率の恩恵をより大きく受ける」ことになり、低所得者対策として有効でないことなどから、多くの経済学者は軽減税率の導入に反対している[5]

これは「すべての国民に一律で軽減措置を行うことで、高所得者も軽減措置を受ける」ためで、食品などの生活必需品とされる品物においても、高所得者は低所得者に比べ多くの金額を支出していることから、より多くのVAT軽減措置を受け、より大きく恩恵を受けることになるためである[4]。またその結果として本来国が得る税収を減らすことにもなる。

制度の複雑化による様々な負担

軽減税率により消費税を複雑化することにより、税額控除、事務負担、税務執行による様々な仕事が増え多くの運用コストが発生することとなる[4]。導入時において具体的な仕組み作りや税率可変できるシステムの導入が課題とされている。また、事業者による仕入れ業務も変化を求められており、軽減税率導入への対応のためインボイス方式が導入されることになっている[6]

対象となる生活必需品の選定

対象範囲となる生活必需品は「食料品」のみとされているため、その他一般的な消費財に対する選定基準を設ける必要がある。仮に軽減税率を食料品に適用する場合、飲食サービスの区分をどうするのかという問題が生じる。このように「生活必需品」と「贅沢品」を区分する、客観的な基準の設定が難しい案件も多数存在することを踏まえ、家計データ、関係するビッグデータなどの客観的データに基づいて選定基準を設けることが課題とされる。

財政悪化の懸念

内閣府が2014年に示した中長期財政試算では、消費税の軽減税率導入に伴う代替財源が確保されていないことが影響し赤字額が増える見込みとなっている。消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率では1兆円規模の減税となる見通しで、このうち6,000億円程度は財源のメドが立っていないため2020年度の赤字額が増える見込みとなり、軽減税率導入による財政悪化が懸念されている[7]

軽減税率のあり方と活用法

夏野剛は2018年1月11日に消費税増税時に日本のキャッシュレス化を進めるために電子決済だと消費税8%に据え置いて、現金決済だと増税して10%にすることを提言している。理由として、金銭的インセンティブによって現金をよく好んで使う高齢者と女性が一気に電子決済するようになって日本のキャッシュレス化を進むからだと述べている[8]


  1. ^ 検定済教科書の代金、授業料など「教育費」の一部には消費税が課税されない。
  2. ^ 日本の場合毎年一兆円の税収減
  3. ^ [1]サラリーマン増税の「真犯人」は消費税軽減税率だ 週刊diamond
  4. ^ a b c d OECD Economic Surveys: Japan 2015, OECD, (2015-04), Assesment and recommendations, doi:10.1787/eco_surveys-jpn-2015-en, ISBN 9789264232389 
  5. ^ 軽減税率はなぜ人気なのか?
  6. ^ 株式会社エクス コラム 「インボイス方式導入による影響」 2017年11月24日閲覧
  7. ^ 日本経済新聞「基礎的財政赤字、6兆円台半ばに拡大 軽減税率で」
  8. ^ 日本のキャッシュレス化に向けた課題-日本のキャッシュレス化について考える(3):研究員の眼 夏野剛公式twitterアカウント 2018年1月11日
  9. ^ 軽減税率を導入すべきか - みずほ総合研究所
  10. ^ 「軽減税率は先進国の常識」の大ウソ!欧州の「失敗」を繰り返さないために…
  11. ^ 主要国の付加価値税の概要 財務省
  12. ^ a b 経済・マネー 【金融スクープ】消費増税各国が苦心する軽減税率の“珍”線引き zakzak 2013年1月16日(2013年1月13日時点のインターネットアーカイブ
  13. ^ 日本型軽減税率制度 - みずほ総合研究所
  14. ^ 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)|国税庁” (日本語). www.nta.go.jp. 2018年11月10日閲覧。
  15. ^ すべての国内消費に標準税率で課税された場合に得られる仮定での税収に対する実際の税収の比率
  16. ^ a b c 消費税の軽減税率とC 効率性 - みずほ総合研究所
  17. ^ a b 『諸外国の付加価値税 : 2008年版』,鎌倉治子,2008年
  18. ^ 軽減税率・自民と公明「大モメ」の全真相!`
  19. ^ a b c “政治裁定:軽減税率/上(その2止) 財務省、重ねた誤算 - 毎日新聞” (日本語). 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20151213/ddm/003/010/062000c 2018年10月4日閲覧。 
  20. ^ 堀江貴文氏、軽減税率をめぐる公明党の狙いを指摘「聖教新聞守るため」”. livedoorNews. livedoor (2015年12月19日). 2016年10月21日閲覧。
  21. ^ “新聞に軽減税率を適用する必要はない” (日本語). HuffPost Japan. (2015年10月16日). https://m.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/newspaper_b_8309212.html 2018年10月4日閲覧。 
  22. ^ “消費増税と新聞の軽減税率 朝日社説の変節ぶり(THE PAGE) - Yahoo!ニュース” (日本語). Yahoo!ニュース. https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160519-00000006-wordleaf-soci 2018年10月4日閲覧。 
  23. ^ [2]問題だらけの軽減税率 ~天下り先確保、野放しの脱税、そして増税…得をするのは金持ちだけ







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