公務員 公務員の概要

公務員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/14 22:56 UTC 版)

OECD各国の雇用者における一般政府部門の割合 [1]

現代も使用されている公務員という用語は、従来より普通に用いられたものではなく、日本の明治時代を以て嚆矢とされる[2]1901年(明治34年)からの第16回帝国議会 において、刑法改正案が提出され、この草案の第7條において「公務員と称するものは、官史・公史・法令により公務に従事する議員・職員・その他職員」と定義された。以降、それまで漠然と用いられていた官職でなく、より明確な意味の公務員が使用されるようになる。日本国での 公務員は、市、県、国立の学校の教員、内閣総理大臣やその他大臣、国会議員(参議院議員、衆議院議員の両議院議員)、裁判官などの人。

各国の公務員

日本

日本の公務員は国家公務員地方公務員に分けられる[3]

日本経済の回復によって失業率が低下し、2017年度の日本国家公務員総合職試験では志願者が前年度比で6%減少している。そのため、特に高い青年層への失業対策で公務員を増やそうとしている韓国から羨む声がある[4][5]

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国の公務員は連邦政府の公務員、州政府の公務員、郡・市等の公務員に区分される[3]。アメリカ合衆国の人事行政機関は、人事管理庁、メリットシステム保護委員会、連邦労使関係院、政府倫理庁、特別検察官局である[3]

公務員の採用は原則として空席が生じたときに個別に応募を行い個別の採用審査で採用される[3]

ドイツ

ドイツでは公務員は連邦政府の公務員、州政府の公務員、市町村等の公務員、社会保険機関の公務員に区分される[3]。ドイツの人事行政機関は、連邦内務省、連邦人事委員会である[3]

公務員の採用は欠員の状況に応じて省庁別に採用試験が実施される[3]

フランス

フランスでは公務員は国家公務員、地方公務員、国公立医療機関職員に区分される[3]。フランスの人事行政機関は行政公務員総局などである[3]

公務員の採用は職員群別に採用試験が実施される[3]

イギリス

イギリスでは公務員は国家公務員、地方公務員、公営企業体職員に区分される[3]。イギリスの人事行政機関は内閣府、人事委員会である[3]

公務員の採用は原則として空席が生じたときに個別に公募または採用試験を実施する[3]

国際機関の公務員

国際機関の職員は国際公務員という。

脚注

[脚注の使い方]

関連項目


  1. ^ OECD goverrnment at a glance 2019, OECD, (2009), doi:10.1787/8ccf5c38-en. 
  2. ^ 小原新三『行政法汎論』194頁
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m 諸外国の国家公務員制度の概要”. 人事院. 2021年3月21日閲覧。
  4. ^ [1]青年就職ために公務員増やす韓国…OECD「的外れの政策」 手厳しい指摘
  5. ^ [2]【コラム】革新経済好況で公務員志願まで減る日本


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