民間非営利組織
エヌ‐ピー‐オー【NPO】
NPO（えぬぴーおー）
政府から独立して活動する団体を非営利組織と言う。このうち、国際的な団体をＮＧＯ、主に国内で活動するものをＮＰＯと、慣用的に区分している。
ＮＰＯは、市民活動や災害ボランティアなど、多用な福祉活動をしている。また、介護保険が始まってからは、介護サービスの提供を行うＮＰＯもある。
1998年、ＮＰＯに法人格を与えるＮＰＯ法が成立した。これは、まちづくり・災害救援・国際協力など社会貢献のために活動するＮＰＯについて、法人格を容易に得られるようにしたものである。
これによって、ＮＰＯは法人名義での銀行口座開設など、法人としての活動ができるようになった。また法人として認められることで、社会的な信用を得やすくなって活動がしやすくなった。
一方、ＮＰＯには税制上の優遇措置がなかった。ＮＰＯは非営利団体であるため、収入はもっぱら寄付に頼っている。しかしながらＮＰＯに寄付をしても、現状では寄付者は税制優遇を受けられない。この点が問題視され、最近、控除を認める議論も出てきている。
（2000.08.13更新）
ＮＰＯ(エヌピーオー)
民間非営利団体。平成10年12月に施行された特定非営利活動促進法（NPO法）に基づいて認証された団体は、特定非営利活動法人と呼ばれる。認証の対象となるのは、保健、医療または福祉の増進、環境の保全、社会教育、災害救援、国際協力、の活動など不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを活動目的とする団体とされ、その他の認証条件も備える必要がある。また、一定の要件を備えて国税庁長官の認定を受けたＮＰＯ法人は、税制上も優遇税制の適用を受けることができる。日本のＮＰＯは、経済的基盤の弱さを共通の問題として抱えており活動資金を確保するため独自の事業活動をする団体が増えている。
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NPO(非営利団体)
ＮＰＯ(Non-Profit Organization)
NPO
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/09 12:26 UTC 版)
NPOとは、「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略で、広義では非営利団体のこと[1][2][3]。狭義では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。最狭義では、1998年3月に成立した特定非営利活動促進法により法人格を得た団体（特定非営利活動法人）のことを指す[3][4]。法人格を得た団体は内閣府の「NPO法人ポータルサイト」で確認できるようになっている[5]。なお、米国や英国などではNon-profitというが[6]、韓国や台湾などではNPOという表現が使われている。
注釈
- ^ 新社会党は、この時点で、衆議院に議席はなかった
出典
- ^ “コロナでNPO苦境 活動ままならず、寄付金は減少”. 日本経済新聞 (2020年6月16日). 2021年11月19日閲覧。
- ^ “NPOってなんだろう｜石川県ＮＰＯ活動支援センター”. www.ishikawa-npo.jp. 2021年11月19日閲覧。
- ^ a b “NPOのイロハ | NPOホームページ”. www.npo-homepage.go.jp. 2021年11月19日閲覧。
- ^ Company, The Asahi Shimbun. “ＮＰＯ法人に関するトピックス：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年11月19日閲覧。
- ^ “NPO法人ポータルサイト - 内閣府”. www.npo-homepage.go.jp. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “Not-for-profit organization definition and meaning | Collins English Dictionary”. web.archive.org (2018年11月7日). 2021年11月19日閲覧。
- ^ NPO研究フォーラム『NPOが拓く新世紀』清文社、1999年、11-31頁。ISBN 978-4-433-17539-9。
- ^ “市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案 衆法 （第134回国会 衆法 第17号）”. 国立国会図書館. 2022年3月23日閲覧。
- ^ “市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案 衆法 （第139回国会 衆法 第4号）”. 国立国会図書館. 2022年3月23日閲覧。
- ^ “特定非営利活動促進法 平成10年3月25日法律第7号”. 国立国会図書館. 2022年3月23日閲覧。
- ^ “非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案”. 国立国会図書館. 2022年3月23日閲覧。
- ^ “第142回国会1998年3月4日投票結果環市民活動促進法案（第１４０回国会衆議院提出）「委員長報告の通り修正議決」”. 参議院. 2022年3月23日閲覧。
- ^ a b “行政 : NPO商標問題で協力呼びかけ | NPOWEB” (2003年7月5日). 2022年12月13日閲覧。
- ^ “脱法売買の詳細を初めて裏付け 犯罪グループ悪用も”. 毎日新聞. (2018年6月6日) 2018年6月8日閲覧。
- ^ “ＮＰＯ法人：脱法売買 全国１１法人売り出され、仲介業者も 口座乱造、詐欺に悪用”. 毎日新聞. (2018年6月7日) 2018年6月8日閲覧。
- ^ “非営利法人「善意」の陰で.ＮＰＯの信用、逆手 逮捕の男「詐欺用口座、簡単に作れた」”. 毎日新聞. (2018年6月7日) 2018年6月8日閲覧。
- ^ “非営利法人「善意」の陰で。転売ＮＰＯ、犯罪の舞台 「信用」で次々預金口座 逮捕の男、本来の活動せず”. 毎日新聞. (2018年6月7日) 2018年6月8日閲覧。
- ^ “ＮＰＯ売買：法人買いで利権狙う 目的は「もうけ話”. 毎日新聞. (2018年6月8日) 2018年6月8日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2016年1月20日). “震災事業費横領に実刑判決 「被災者愚弄している」 岩手”. 産経ニュース. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “非営利法人「善意」の陰で：休眠ＮＰＯ、看板悪用 東京、多重債務者集め詐欺／茨城、実態は違法風俗店”. 毎日新聞. 2022年12月13日閲覧。
NPO
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/02 00:40 UTC 版)
NPO法人としての蔵の街遊覧船は、2011年（平成23年）9月26日に発足した。発足前の遊覧船は「うずま川遊会」（うずませんゆうかい）が運航していた。2016年（平成28年）現在の船頭は11人、NPO法人の所属人数は26人である。保有する船舶は、平船4艘と屋形船1艘の計5艘である。NPOの会員による自作の船と船大工に発注して作ってもらった船がある。 2016年（平成28年）に、女性や高齢者が船頭として活躍している点を評価され、常陽銀行の主催する「常陽ビジネスアワード」の優秀賞を受賞した。この頃には法人運営が安定し、埼玉県志木市や青森県弘前市へ出張して遊覧船を運航したり、現地で船頭を養成したりする活動も開始した。
※この「NPO」の解説は、「蔵の街遊覧船」の解説の一部です。
「NPO」を含む「蔵の街遊覧船」の記事については、「蔵の街遊覧船」の概要を参照ください。
「NPO」の例文・使い方・用例・文例
- 私は認定NPO法人に寄付をしたので、寄付金控除が受けられた。
- 私は銀行員としての技術を活かしてNPOでのプロボノ活動に従事した。
- 民間非営利団体(NPO)がベロタクシーを運営している。
- この民間非営利団体(NPO)は接近する小惑星や，切り離されたロケット部品などのような宇宙デブリを監視している。
- 同省は日本中の港で，個人やNPO(民間非営利団体)をそれぞれの港のサポーターに認定する予定だ。
- 静岡の民間非営利団体(NPO)が卓球を普及させようと熱心だ。
- このNPOは，卓球競技者の協会だ。
- 選挙に先立ち，民間非営利団体(NPO)｢ライツ｣は，10代の若者のための模擬選挙といくつかの関連イベントを企画した。
- NPOのメンバーと，13から19歳の学生５人が，いくつかの政党本部を訪れた。
- 特定非営利活動法人(NPO)のむつらぼしが，現在，笛のついた携帯電話用ストラップを作っている。
- それは民間非営利団体(NPO)のエコ･テクル岐阜によって開発された。
- 新宿区にあるNPOは，手付金を払った後でマンションの購入を取り消したいという人々からの問い合わせをいくつか受けている。
- 非営利組織(NPO)がこのツアーを運営している。
- NPO法人｢大阪・水かいどう808｣の須(す)知(ち)裕(やす)曠(ひろ)理事長がこの事業を計画した。
- NPO日本料理アカデミーが，プロの調理師の技術向上と日本料理の技術発展に貢献するためにこの競技会を開催した。
- この試験は略して｢パパ検｣と呼ばれ，NPOファザーリング・ジャパンによって開催された。
- 百貨店チェーンの高島屋はNPOのファザーリング・ジャパンとともにさまざまな｢イクメン｣グッズを開発している。
- 今回の収録はNPO｢みやぎ・せんだい子どもの丘｣と教育や地域活性化に取り組む企業による共同プロジェクトの一(いっ)環(かん)だった。
- ウナギの研究と保護を行っているNPOは，ウナギ稚魚の漁獲量減少の理由には親ウナギの乱獲や海流の変化があると話す。
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