経済活動停滞の因果関係とは? わかりやすく解説

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経済活動停滞の因果関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/23 05:32 UTC 版)

デフレーション」の記事における「経済活動停滞の因果関係」の解説

デヴィッド・リカード貨幣的要因生産雇用という実物要因影響与えると認識していた。貨幣需要拡大であるインフレーションにおいて、すべての産業生産拡大するのは、貨幣錯覚起きるからである。一方で貨幣の量は短期的に生産雇用影響与えるが、長期的に物価にしか影響与えないという説もある(貨幣中立性)。 円居総一は「デフレ最大問題は、インフレ違い経済成長循環止めてしまうことにある」と指摘している。 経済学者アーヴィング・フィッシャー景気循環一般物価水準騰落によって引き起こされる考え物価騰落所得分配不公正な影響与えるため防止すべき「社会悪」だと述べている。物価の下落貨幣残高預金など)実質価値高め消費刺激するとの考えピグー効果)に対しフィッシャー物価の下落負債実質価値高め倒産通して不況悪化させる反論した円居総一は「ケインズ経済学では、賃金の下方硬直性前提に、貨幣数量変化実質GDP影響与える、つまり物価持続的下落実質GDP持続的下落という現象同時に起きることを提示している。その後実証研究積み重ねによって10年上の長期でない限りケインズ見解成立することがコンセンサスとなっている。また、ニュー・ケインジアン長期では貨幣中立性認めている」と指摘している。 経済学者田中秀臣安達誠司は「デフレマクロ経済学環境だけでなく、同時にミクロレベルの企業・家計にまで深刻なダメージ与える」と指摘している。田中安達は「デフレ経済全体景況が悪いということである。少なくとも企業業績悪化する可能性が、マイルドなインフレよりも数段大きい」と指摘している。 物価の下落が、家計所得資産購買力高め消費支出促すという考え方があるが、物価の下落は、家計消費支出大きな悪影響を及ぼす。物価の下落は、家計購買力高めると同時に失業増加賃金削減通じて個人消費押し下げるまた、デフレ期待蔓延している場合家計不要不急支出先延ばしする。さらに、デフレ期待先行き債務返済負担大きくなることを意味するため、消費抑制し債務返済早める動きにつながる。 物価の下落債権者益するが、債権者消費性向比べ債務者消費性向の方が平均的に高いため、名目値見て物価の下落有効需要にマイナスの影響与える。債務デフレによる不況を「バランス・シート不況」と呼ぶ。 田中秀臣は「負債デフレは、借り手から貸し手への資産再配分促し投資減少させる」と指摘している。 若田部昌澄は「ナチス登場以前ドイツは、家賃含め名目賃金をどんどん切り下げたそういったデフレ政策によって国民塗炭の苦しみ味わい結果ナチスの台頭許してしまった」と指摘している。 デフレ不況を伴うことが多い理由として、 名目賃金下方硬直性 名目金利下方硬直性 資産デフレ三つ点挙げられる田中秀臣は「年1-2%のデフレ陥ると、人件費事実上5%前後増加する」と指摘している。田中は「デフレ不況下では、経営者側にコスト削減インセンティブ強く働く」「名目賃金一定労働時間増えれば時間当たりの名目賃金減少する」と指摘している。 田中は「デフレ不況によって起こる企業リストラ要求に対して既存正社員組合などを通じて交渉力発揮し自分たちの待遇悪化させるよりも新卒採用縮小させることを企業要求する。このことが『名目賃金下方硬直性』を生み出す既存正社員既得権が強まると同時に膨大な失業者非正規社員生み出される」と指摘している。 デフレ不況人々気持ちリスクから遠ざけるため、デフレ不況下では人々新しいことにチャレンジせずに、安全策を取る傾向にある。デフレ企業消費者リスク避けがちになり、消費投資伸びない悪循環経済活力がどんどん落ちる。 中野剛志デフレは「物価将来下がるかもしれない」、「貨幣価値将来上がるかもしれない」という心理的影響与え誰も投資借金しなくなる。これは資本主義心肺停止状態であり、資本主義を望むならば、デフレだけは回避しなければならないとしている。経済構造産業化進み高度化すれば、信用制度なくては大きな投資できないとしている。資本というものは昔からあったが、産業革命が進むほど市場経済資本主義度合い大きくなる。つまり、実体経済と金経済のうちの金融部分大きくなるが、デフレはその動き停止させるとしている。また中野デフレ給与水準生活水準悪化投資を含む需要不足という点から怖ろしい経済現象であるとしている。その理由として、給与水準生活水準悪化現在の人間の心理幸福感著しく傷つけ、投資を含む需要不足は自分の国や共同体家族のために今は抑制して将来に向けて投資する未来のことを考えて生きるという非常に人間らしいことができなくなるためであるとしている。また中野は、「デフレ貨幣現象であり、デフレ原因貨幣供給の不足である。そして貨幣供給の不足の原因資金需要の不足である。すなわちデフレ原因資金需要の不足である」と述べている。 岩田規久男は「デフレ最大問題は(物価下落継続で)モノ比べてお金価値上がった結果企業お金使わずにため込んでいることである」「デフレある限り企業巨額余剰資金抱えたままにしていることで設備投資消費などが動き出さないといった状況から抜け出せない」と述べている。 円居総一は「経済デフレの状態になると、成長産業潜在的に成長期待される産業への移行という産業構造調整阻害される」と指摘している。 高橋洋一は「デフレ脱却は、ブラック企業潰し大きな役割を果たす」と指摘している。 経済学者深尾光洋は「デフレ止めることによって企業部門再生可能になる売り上げ増えるので、借金返せるようになるということである。そしてさらに、財政についても引き締め可能になる。つまり金融政策緩和ぎみにすれば財政引き締められ財政再建可能になるデフレ止めるということ金融再生および財政再建必要条件になる」と指摘している。 白川方明は「物価下落起点となって景気押し下げる可能性小さい」と指摘している。 経済学者清水啓典は「仮に貨幣長期的に経済活性化させるであれば各国貨幣増やすだけで経済成長させることができることになるので、貧困解消できることになる」と指摘している。 経済学者飯田泰之は「インフレのほうが、デフレ下の景気回復よりもっとよくなる」と指摘している。

※この「経済活動停滞の因果関係」の解説は、「デフレーション」の解説の一部です。
「経済活動停滞の因果関係」を含む「デフレーション」の記事については、「デフレーション」の概要を参照ください。

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