改革本部設立～不服申し立て却下

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改革本部設立～不服申し立て却下

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2014/09/29 13:45 UTC 版)

「STAP研究と騒動の経過」の記事における「改革本部設立～不服申し立て却下」の解説

2014年 4月4日 - 理化学研究所野依良治理事長を本部長とし、研究不正再発防止改革推進本部（理研改革本部）を設立。 4月6日 - ノーベル生理学・医学賞受賞者のトーマス・スードフ（スタンフォード大学医学部分子・細胞生理学教授）が“アッコにおまかせ！”に寄せたコメントでは、「『STAP細胞』論文にある方法を使って、まだ誰も細胞の再生に成功していない事実は、その存在を懸念すべき大きな理由になる。つまり、『STAP細胞』は存在しない可能性が高いと思われる」 4月7日 - 理研が検証計画を公表。丹羽仁史は「一つの仮説として予断のない状況から」検証すると述べた。 4月7日 - 香港中文大学教授の李嘉豪が「個人的にはSTAP細胞は実在しないと考える。労力財力の無駄なので、これ以上の追試はしない」と述べた。 4月8日 - 理研改革本部の元に、第三者改革委員会が設置される。 4月8日 - 小保方晴子、STAP細胞論文で研究不正があったと認定した理研の調査結果に対し、不服申し立て。 4月9日 - 小保方が弁護団の三木秀夫らと共に、大阪市内のホテルで記者会見を行った。 4月10日 - 九州大学生体防御医学研究所中山敬一教授は「ノートがあっても日付がないとか、乱雑で何が書いてあるか分からないとか、前後関係も全く分からない、単なる走り書きみたいなものがあっても、第三者が追跡できなければ証拠にならない。きちんと証明をして、証拠を出して、納得してもらって初めて科学になる。それをしないと科学ではない。」とした。 4月10日 - 東京大学上昌広特任教授は「小保方さんの考えを推し進めると、結果さえ良ければプロセスが多少間違っていてもいいと。すると、どこまでもデータを改ざんすることが許されてしまう。結果があっていれば多少図をいじってもいいじゃないかと、これはどう見てもおかしいですよ。」とした 4月14日 - 小保方と弁護団、「4月9日の記者会見に関する補充説明」文書を報道陣に配布。 4月14日 - 理化学研究所、STAP細胞の論文共著者以外にも、部分的に再現した研究者がいることを明かす。一方「細胞の完全な作製に成功したとは言えない。その意味での第三者の成功は把握していない」との見解も公表。 4月16日 - 論文共著者でCDB副センター長の笹井芳樹が記者会見。 4月16日 - ネイチャー、小保方が幹細胞作製法に対する疑義に反論の記事。 4月17日 - ノーベル化学賞受賞者の根岸英一は意図的な間違いは科学の世界では犯罪であり、科学者失格。科学ではコピペは偽造、小保方さんの論文のコピペ疑惑がはっきりすれば、科学者失格、最初から研究してはいけない人間だと思う。 4月20日 - 小保方が不服申立書を補充する文書を提出。 4月25日 - 調査委員長を務めていた石井俊輔の論文の画像に加工の痕跡が発見され、石井は委員長を辞任。 4月25日 - 理化学研究所の野依良治理事長が、理化学研究所に所属する全研究者に対し、ほかの論文からの盗用などの不正について、自主点検を行うよう文書で指示。 4月28日 - 日本分子生物学会の大隅典子理事長、データの正確な記録や再現性の確認など、科学の世界で決められている手続きを守るよう呼びかけるメッセージを、同学会の全会員に電子メールで送付。 4月28日 - 理化学研究所の調査委員会、近日中に小保方の聞き取り調査ができないか電話で打診。 4月29日 - 理化学研究所CDBが問題の2本の論文中の全ての画像や図表について調査を開始したことが判明。 4月30日 - 小保方が理化学研究所に捏造や改竄の解釈について質問状を提出。 4月30日 - 第三者改革委員会にCDBセンター長の竹市雅俊が初出席し、「関係者の発言であっても推測は消すべきだ。私が整理して危ないと思うところは全部デリーション（削除）した」と述べた。 5月1日 - 理化学研究所の調査委員会メンバー、古関明彦グループディレクター、真貝洋一主任研究員と、田賀哲也・東京医科歯科大教授が、画像に切り張りの加工などがあったのではないかとの指摘を受けた。 5月1日 - 英科学誌ネイチャー、1日付の同誌論説で「米国の研究公正局のように、日本も研究不正を監視する公的組織を設立すべきだ」と提言。 5月1日 - 山本一太科学技術担当大臣は、STAP細胞論文問題で理化学研究所の対応が遅れた場合は、理化学研究所を特定国立研究開発法人に指定する法案の今国会への提出は難しいとの見通しを示す。 5月2日 - 東京医科歯科大は、理化学研究所の調査委員会メンバーの田賀哲也教授の論文に疑義が指摘されたが、問題は見つからなかったとする予備調査結果を発表。 5月2日 - 理化学研究所調査委員会、三木秀夫弁護士に対し、理化学研究所の調査委員会に論文の「捏造」と「改ざん」の定義を尋ねた質問状に対し、「個別にはお答えできない」と回答。 5月3日 - 田賀哲也教授の論文に問題は見つからなかったとする予備調査結果を受け、小保方晴子の代理人の弁護士が、「（田賀のケースは）私どもが主張していることと同じ」とのコメントを報道各社に発表。「改竄（かいざん）の定義を明確にすることを改めて求める」とした。 5月4日 - 理化学研究所で、約3000人いる研究者自身が過去約10年に書いた全論文について自主点検を開始。 5月6日 - 理化学研究所の調査委員会は6日の会合で、研究不正があったとの認定は不当とする小保方晴子の不服申し立てを退け、再調査しないとの結論をまとめた。 5月7日 - 小保方晴子の代理人弁護士、理化学研究所に4月20日に続いて2回目の不服申し立ての追加資料を提出。 5月7日 - 理化学研究所の調査委員会、小保方晴子側から再調査に値する資料の提出がなかったとして、「再調査の必要はない」と理化学研究所理事会で説明。 5月8日 - 理化学研究所の調査委員会、不服申立てに関する審査の結果の報告を公表。 5月8日 - 小保方（理化学研究所）、バカンティ（ハーバード）らの手法では「STAP細胞は作製できなかった」とする論文 を、香港中文大学の李嘉豪教授が英オンライン科学誌に発表。 5月8日 - 理化学研究所、小保方の処分を検討する内部職員らで構成する「懲戒委員会」を設置。委員会が1カ月程度で結論を出し、理事会で決定する。理化学研究所内の共著者や所属長も審査の対象になるが、理化学研究所を離れた若山教授は対象にはならない。 5月8日 - 理化学研究所の調査委員会、「ねつ造」と認定した画像の差し替え用画像のルーツを正確にたどれなかったと発表。 5月8日 - 日経バイオテクの宮田満は第三者が検証可能な記録を取っていないのは、科学者の態度ではないとした。