STAP研究と騒動の経過とは？ わかりやすく解説

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STAP研究と騒動の経過

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2014/09/29 13:45 UTC 版)

STAP研究と騒動の経過（すたっぷけんきゅうとそうどうのけいか）は、2014年1月30日に英国科学雑誌ネイチャーに掲載されたSTAP論文やその前身である胞子様細胞の研究、及びそれらにおける研究不正問題や騒動について、経過（年表）をまとめたものである。研究の内容やその疑義、それらに伴う騒動について、

詳細は「胞子様細胞」、「早稲田大学博士論文不正問題」、「刺激惹起性多能性獲得細胞」、「小保方晴子」、および「理化学研究所」を参照

論文等の関連資料

（小保方博士論文研究）

- C. A. Vacanti et al. (March 2014). “Erratum: The Potential of Stem Cells in Adult Tissues Representative of the Three Germ Layers”. Tissue Engineering Part A. doi:10.1089/ten.TEA.2014.0122. （チャールズ・バカンティによる訂正）

（STAP特許：公開文書、出願書類）

- (PDF) US 61/637,631, http://patentscope.wipo.int/search/docservicepdf_pct/id00000022851022.pdf （英語） - 米国仮特許出願（出願日：2012年4月24日）
- (PDF) US 61/779,533, http://patentscope.wipo.int/search/docservicepdf_pct/id00000022881386.pdf （英語） - 米国仮特許出願（出願日：2013年3月13日）
- (PDF) PCT/US2013/037996, http://patentscope.wipo.int/search/docservicepdf_pct/id00000022883817.pdf （英語） - 国際特許出願（出願日：2014年4月24日）

（STAPのネイチャー論文）

- H. Obokata, et al. (2014-07-03). “Retraction: Stimulus-triggered fate conversion of somatic cells into pluripotency”. Nature 511 (112). http://www.nature.com/nature/journal/v511/n7507/full/nature13598.html 2014年7月3日閲覧。. （アーティクル論文撤回理由書）
  • Obokata, H.; Sasai, Y.; Niwa, H.; Kadota, M.; Andrabi, M.; Takata, N.; Tokoro, M.; Terashita, Y.; Yonemura, S.; Vacanti, C. A.; Wakayama, T. (2014-07-02). “Retraction:Bidirectional developmental potential in reprogrammed cells with acquired pluripotency”. Nature 505: 676-680. doi:10.1038/nature13599. （英語）（撤回されたNature Letter：レター論文）
- H. Obokata, et ak, (2014-07-03). “Retraction: Bidirectional developmental potential in reprogrammed cells with acquired pluripotency”. Nature 511 (112). http://www.nature.com/nature/journal/v511/n7507/full/nature13599.html 2014年7月3日閲覧。. （レター論文撤回理由書）
  • Obokata, H.; Sasai, Y. ; Niwa, H. (2014-03-05). “Essential technical tips for STAP cell conversion culture from somatic cells”. Nature. doi:10.1038/protex.2014.008. （英語）（PROTOCOL EXCHANGE：撤回されたネイチャープロトコル）

（遺伝子データ・実験手技）

（STAPの追試・解析論文）

論文発表までの経過

（2001年から～2014年2月上旬まで）

BWH・TWIns中心の時代

「胞子様細胞」も参照

  • 2001年 - チャールズ・バカンティとマーティン・バカンティ兄弟が、spore-like stem cell（胞子様細胞）仮説の論文を発表[2]。
  • 2002年以降 - 小島宏司が胞子様細胞の実験に取り組む[2]。
  • 2008年 - 一時帰国していた小島宏司と、大和雅之、小保方晴子が会食。小保方の留学を小島に希望する[3]。
  • 2008年夏 - 小保方、ハーバードへ留学[4]。チャールズ・バカンティらの元で胞子様細胞の実験に取り組む。留学期間は延長される。
  • 2009年8月 - バカンティや小島のもと、小保方がネイチャー誌へ論文を投稿[5]。
  • 2009年冬 - ハーバード留学終了[4]。
  • 2010年 - 刺激で万能細胞が得られるというアイデアを、チャールズ・バカンティと大和雅之が独立に思い付く[6]。
  • 2010年1月16日 - 「三胚葉由来組織に共通した成体幹細胞の探索」と題して、TWINsのシンポジウムで小保方が発表[7]。
  • 2010年春 - ネイチャー誌への論文はリジェクト[5]。
  • 2010年5月 - 小島宏司が若山照彦へ、マウス実験の共同研究を依頼する[8][9]。
  • 2010年8月 - 東京女子医科大学から若山研究室へ細胞を持ち込み、マウス実験。キメラマウスは作成失敗[8][9]。
  • 2010年11月 - 小保方が所属する研究室で、博士論文検討会を実施[10]。
  • 2011年1月11日 - 小保方の博士論文公聴会が開催される[11]。
  • 2011年3月 - 小保方が指導教授の岡野光夫やチャールズ・バカンティらとともにティッシュ・エンジニアリング・パートA誌に論文を発表。
  • 2011年3月1日～2日 - 「三胚葉由来組織に共通する成体幹細胞の探索」と題して、小保方が第10回日本再生医療学会総会で発表[12]、ベストポスター賞を受賞[13]。
  • 2011年3月15日 - 小保方、早稲田大学大学院先進理工学研究科にて博士号取得。
  • 2011年3月 - 小保方、若山研究室へ客員研究員の申し出、若山は了承[14]。

CDB若山研究室時代

2011年

2012年

  • 1月24日 - 若山研究室が運営費交付金でマウス発注手続き（しかし小保方はこの日に実験したと主張）[16]。
  • 1月27日 - 若山研究室に免疫不全マウス（6週齢、雄）が納入される[16]。
  • 3月12日 - TCR再構成について西川伸一CDB副センター長（当時）が助言する[17][15]。
  • 4月1日 - 若山照彦が山梨大学の教授に就任。理研CDBでは客員の扱いで2013年3月まで在籍し、若山研究室も2013年3月まで存続する。若山は山梨大学においてSTAP細胞の再現実験に取り組んでいたが、全く成功しないことを何度も小保方達へ伝えていた[18]。
  • 4月 - ネイチャー誌へ2012年論文を投稿[19]。
  • 4月24日 - 米国仮特許出願（US 61/637,631）[20]
  • 4月27日 - 「STAP現象をヒト体細胞に適用する計画」が若山研究室から提出される[9]。
  • 5月 - ネイチャーへ投稿した2012年論文がリジェクト[19]。
  • 5月 - 若山が受精卵ES細胞を樹立[21]。
  • 6月6日 - セル誌へ投稿（⇒リジェクト）[22]。「改ざん」画像使用[23]。
  • 7月 - サイエンス誌へ投稿[22]。「改ざん」画像使用[23]。
  • 8月21日 - サイエンス論文がリジェクトされ、査読コメントで画像切り貼りや[24]、ES細胞の混入や死にかけた細胞が光る現象である可能性を指摘される[25]。
  • 9月 - 若山、AC129 STAP幹細胞樹立[21]。
  • 2012年中頃 - 小保方はSTAP幹細胞にTCRが見られたことを若山研究室内で報告。しかし組織培養を繰り返すうちに8系統で再構成は消失した[26]。
  • 11月15日 - 小保方に研究ユニットリーダー（RUL）応募の打診があり、小保方は受諾[9]。
  • 12月21日 - 小保方RUL採用面接、及び竹市雅俊が笹井芳樹に小保方への面接指導を依頼[9]。
  • 12月28日 - 笹井指導による、アーティクル論文のたたき台が出来上がる[24]。

2013年

  • 1月 - 小保方が渡米し、アーティクル論文原稿をバカンティと検討。バカンティは笹井へ共著者に加わることを要請[24]。
  • 1月14日 - 小保方がRUL採用にあたっての推薦書3通を提出[9]。推薦者はバカンティ、岡野光夫、大和雅之[27]。
  • 1月16日 - 小保方研究室の場所、及びメンターとして笹井と丹羽仁史が付くことが決定[9]。
  • 1月 - 丹羽が研究グループに参加。丹羽はTCR再構成がないことで慎重な見解を取るが、笹井は組織培養を繰り返すうちに消失したとの見方を取る[26]。

CDB小保方研究室時代

2013年

  • 3月1日 - 小保方晴子は研究ユニットリーダーとなり、「細胞リプログラミング研究ユニット」が発足。なお、研究室の工事が終わる10月までは笹井研究室で活動[28]。
  • 3月10日 - ネイチャー誌へ再投稿[29]。
  • 3月13日 - 米国仮特許出願（US 61/779,533）[30]。
  • 3月 - 若山照彦が小保方指導の元、FLS-T のSTAP細胞を作成[21]。
  • 4月24日 - 国際特許出願（PCT/US2013/037996）、笹井芳樹が発明人に加わる[31]。レター論文の内容が主である特許を、BWHらとは別に理化学研究所単独で出願することも検討されていたが、以前の米国仮出願と合わせて国際出願された[32]。
  • 5月28日 - 「STAP現象をヒト体細胞に適用する計画」を若山研究室から小保方研究室に変更申請[33]。
  • 5月～8月 - 遺伝子データ解析を実施[34]。
  • 8月 - レター論文における解析内容の高度化から若山は責任著者辞退を願い出たが、笹井により慰留されている[21][注 2]。
  • 10月31日 - 国際特許公開（WO2013163296）[35]。
  • 12月20日 - ネイチャー誌に論文がアクセプトされる[29]。なお、査読段階で編集者から「この研究に非常に強い関心を持っている」と言われていた[36]。
  • 12月25日 - 論文アクセプトや研究内容、文部科学省や報道発表への報告について、笹井がCDB広報に連絡[37]。

2014年

  • 1月 - 小保方ユニットに専属スタッフが付く[28]。
  • 1月下旬 - 笹井芳樹と小保方晴子が内閣官房を訪問し、STAP研究について説明した[38]
  • 1月24日 - 記者クラブへ報道日程が通知される[37]。
  • 1月28日 - 理化学研究所の記者会見、報道発表が行われる[33][注 3]。。
  • 1月29日 - 報道解禁は翌日午前3時であったが、英国で解禁日破りがあり日本でも報道解禁[39][40]。
  • 1月30日 - Nature (505: 641-647[41], 676-680[42]) にSTAPについての論文が掲載される。
  • 1月30日 - チャールズ・バカンティ、小島宏司らの研究グループが脊椎損傷で足が動かなくなったサルにSTAP細胞を移植したところ驚くべき効果がでたと語り、テレビ、新聞などで報道される[43]。
  • 1月30日 - 共著者の大和雅之が研究に関与するセルシード社の株が高騰し、同社の新株発行を引き受けていた会社が売り抜けたことから、後に不自然な金の動きとして報道されるようになる[44]。
  • 1月31日 - 一連の過熱報道に対し、研究ユニットは声明を発表。報道関係者へ理解と自粛を求めた[45][46]。
  • 2月1日 - チャールズ・バカンティ、小島宏司らの研究グループが羊治療を始めたと報道される[47]。
  • 2月5日 - バカンティのチームが新生児の皮膚線維芽細胞から作成したSTAP細胞の可能性がある細胞の写真を公表した[48]。
  • 2月上旬 - 若山照彦が文部科学省において、STAP研究における自身の貢献と今後の研究戦略を語る[38]。

論文撤回までの経過

（2014年2月～7月2日まで）

疑惑発覚～調査最終報告

2014年

  • 2月上旬 - ネット上で疑惑が浮上[49][50]。
  • 2月13日 - 理化学研究所、STAP細胞の疑義に関し、外部の専門家から指摘を受けた[51]。
  • 2月17日 - 理化学研究所、STAP細胞の疑義に関する調査を開始[52]。
  • 2月17日 - ネイチャーが調査を開始[53]。
  • 2月18日 - 理化学研究所、正式に調査委員会を立ち上げ[54]。
  • 2月20日 - 論文で修正すべき点について、笹井・小保方が調査委員会へ申し出。博士論文の画像があった点は触れず[55]。
  • 2月下旬 - 笹井芳樹がCDB内の懇親会に出席し、研究仲間に一緒にSTAP研究をやろうと目を輝かせて呼び掛けた[38]。
  • 3月3日 - 日本分子生物学会、『STAP細胞論文等への対応について』 発表[56]。
  • 3月5日 - ネイチャー・プロトコル公開。
  • 3月10日 - 若山照彦が論文撤回を呼び掛け、「私はSTAP細胞について科学的真実を知りたい」とコメント[57][58]。
  • 3月11日 - 理化学研究所、「STAP細胞は簡単には作成できない。誤解を生んだことは反省している」「iPS細胞と比較した所は科学的に不十分な点があった」と発表[59]。
  • 3月11日 - 日本分子生物学会『STAP細胞論文等への対応についての再要望』発表[60]。
  • 3月14日 - 理化学研究所、STAP細胞の疑義に関する調査の中間報告[61][注 4]
  • 3月17日 - 理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター、STAP細胞の論文に関する記事を同センターのウェブサイトから削除[62]。
  • 3月19日 - 日本学術会議、「STAP細胞をめぐる調査・検証の在り方について」日本学術会議会長談話発表[63]。
  • 3月20日 - 下村博文文部科学大臣、理化学研究所に対して遅くとも4月中旬ごろまでに最終報告書をまとめるよう求める方針を明かす[64]。
  • 3月25日 - 理化学研究所「小保方がマウスから作製したとしていた”STAP細胞”のうち、2株の遺伝子を共同研究者が調べたところ、実験に使用しなかったはずの別の種類のマウス（B6系統、129系統とB6系統のF1＝交配第1世代）の細胞だったことが分かった」と発表[65][66]
  • 3月26日 - 早稲田大学、博士論文の不正の有無に関し外部の有識者を交え詳しい調査を始めることを明かす[67]。
  • 4月1日 - 香港中文大学教授の李嘉豪がバカンティ発表の実験手技に基づく追試について論じ、STAP細胞の一部の過程の再現との解釈に否定的な見解を示した[68]。
  • 4月1日 - 理化学研究所、STAP細胞の疑義に関する調査の最終報告[55][69][70][71][72][注 5]。研究不正再発防止策発表[73]。

改革本部設立～不服申し立て却下

2014年

  • 4月4日 - 理化学研究所野依良治理事長を本部長とし、研究不正再発防止改革推進本部（理研改革本部）を設立[74]。
  • 4月6日 - ノーベル生理学・医学賞受賞者のトーマス・スードフ（スタンフォード大学医学部分子・細胞生理学教授）が“アッコにおまかせ！”に寄せたコメントでは、「『STAP細胞』論文にある方法を使って、まだ誰も細胞の再生に成功していない事実は、その存在を懸念すべき大きな理由になる。つまり、『STAP細胞』は存在しない可能性が高いと思われる」[75]
  • 4月7日 - 理研が検証計画を公表。丹羽仁史は「一つの仮説として予断のない状況から」検証すると述べた[76][注 6]。
  • 4月7日 - 香港中文大学教授の李嘉豪が「個人的にはSTAP細胞は実在しないと考える。労力財力の無駄なので、これ以上の追試はしない」と述べた[77]。
  • 4月8日 - 理研改革本部の元に、第三者改革委員会が設置される[74]。
  • 4月8日 - 小保方晴子、STAP細胞論文で研究不正があったと認定した理研の調査結果に対し、不服申し立て[78][79][80]。
  • 4月9日 - 小保方が弁護団の三木秀夫らと共に、大阪市内のホテルで記者会見を行った[81][82][83][注 7]。
  • 4月10日 - 九州大学生体防御医学研究所中山敬一教授は「ノートがあっても日付がないとか、乱雑で何が書いてあるか分からないとか、前後関係も全く分からない、単なる走り書きみたいなものがあっても、第三者が追跡できなければ証拠にならない。きちんと証明をして、証拠を出して、納得してもらって初めて科学になる。それをしないと科学ではない。」とした[84]。
  • 4月10日 - 東京大学上昌広特任教授は「小保方さんの考えを推し進めると、結果さえ良ければプロセスが多少間違っていてもいいと。すると、どこまでもデータを改ざんすることが許されてしまう。結果があっていれば多少図をいじってもいいじゃないかと、これはどう見てもおかしいですよ。」とした[84]
  • 4月14日 - 小保方と弁護団、「4月9日の記者会見に関する補充説明」文書を報道陣に配布[85]。
  • 4月14日 - 理化学研究所、STAP細胞の論文共著者以外にも、部分的に再現した研究者がいることを明かす。一方「細胞の完全な作製に成功したとは言えない。その意味での第三者の成功は把握していない」との見解も公表[86]。
  • 4月16日 - 論文共著者でCDB副センター長の笹井芳樹が記者会見[87][注 8]。
  • 4月16日 - ネイチャー、小保方が幹細胞作製法に対する疑義に反論の記事[88]。
  • 4月17日 - ノーベル化学賞受賞者の根岸英一は意図的な間違いは科学の世界では犯罪であり、科学者失格。科学ではコピペは偽造、小保方さんの論文のコピペ疑惑がはっきりすれば、科学者失格、最初から研究してはいけない人間だと思う[89]。
  • 4月20日 - 小保方が不服申立書を補充する文書を提出[90]。
  • 4月25日 - 調査委員長を務めていた石井俊輔の論文の画像に加工の痕跡が発見され、石井は委員長を辞任[91]。
  • 4月25日 - 理化学研究所の野依良治理事長が、理化学研究所に所属する全研究者に対し、ほかの論文からの盗用などの不正について、自主点検を行うよう文書で指示[92]。
  • 4月28日 - 日本分子生物学会の大隅典子理事長、データの正確な記録や再現性の確認など、科学の世界で決められている手続きを守るよう呼びかけるメッセージを、同学会の全会員に電子メールで送付[93]。
  • 4月28日 - 理化学研究所の調査委員会、近日中に小保方の聞き取り調査ができないか電話で打診[94]。
  • 4月29日 - 理化学研究所CDBが問題の2本の論文中の全ての画像や図表について調査を開始したことが判明[95]。
  • 4月30日 - 小保方が理化学研究所に捏造や改竄の解釈について質問状を提出[96]。
  • 4月30日 - 第三者改革委員会にCDBセンター長の竹市雅俊が初出席し、「関係者の発言であっても推測は消すべきだ。私が整理して危ないと思うところは全部デリーション（削除）した」と述べた[97][98]。
  • 5月1日 - 理化学研究所の調査委員会メンバー、古関明彦グループディレクター、真貝洋一主任研究員と、田賀哲也・東京医科歯科大教授が、画像に切り張りの加工などがあったのではないかとの指摘を受けた[99]。
  • 5月1日 - 英科学誌ネイチャー、1日付の同誌論説で「米国の研究公正局のように、日本も研究不正を監視する公的組織を設立すべきだ」と提言[100][101]。
  • 5月1日 - 山本一太科学技術担当大臣は、STAP細胞論文問題で理化学研究所の対応が遅れた場合は、理化学研究所を特定国立研究開発法人に指定する法案の今国会への提出は難しいとの見通しを示す[102]。
  • 5月2日 - 東京医科歯科大は、理化学研究所の調査委員会メンバーの田賀哲也教授の論文に疑義が指摘されたが、問題は見つからなかったとする予備調査結果を発表[103]。
  • 5月2日 - 理化学研究所調査委員会、三木秀夫弁護士に対し、理化学研究所の調査委員会に論文の「捏造」と「改ざん」の定義を尋ねた質問状に対し、「個別にはお答えできない」と回答[104]。
  • 5月3日 - 田賀哲也教授の論文に問題は見つからなかったとする予備調査結果を受け、小保方晴子の代理人の弁護士が、「（田賀のケースは）私どもが主張していることと同じ」とのコメントを報道各社に発表。「改竄（かいざん）の定義を明確にすることを改めて求める」とした[105]。
  • 5月4日 - 理化学研究所で、約3000人いる研究者自身が過去約10年に書いた全論文について自主点検を開始[106]。
  • 5月6日 - 理化学研究所の調査委員会は6日の会合で、研究不正があったとの認定は不当とする小保方晴子の不服申し立てを退け、再調査しないとの結論をまとめた[107]。
  • 5月7日 - 小保方晴子の代理人弁護士、理化学研究所に4月20日に続いて2回目の不服申し立ての追加資料を提出。
  • 5月7日 - 理化学研究所の調査委員会、小保方晴子側から再調査に値する資料の提出がなかったとして、「再調査の必要はない」と理化学研究所理事会で説明[108]。
  • 5月8日 - 理化学研究所の調査委員会、不服申立てに関する審査の結果の報告を公表[19][注 9]。
  • 5月8日 - 小保方（理化学研究所）、バカンティ（ハーバード）らの手法では「STAP細胞は作製できなかった」とする論文[109] を、香港中文大学の李嘉豪教授が英オンライン科学誌に発表[110][111]。
  • 5月8日 - 理化学研究所、小保方の処分を検討する内部職員らで構成する「懲戒委員会」を設置。委員会が1カ月程度で結論を出し、理事会で決定する。理化学研究所内の共著者や所属長も審査の対象になるが、理化学研究所を離れた若山教授は対象にはならない[112][113]。
  • 5月8日 - 理化学研究所の調査委員会、「ねつ造」と認定した画像の差し替え用画像のルーツを正確にたどれなかったと発表[114][115]。
  • 5月8日 - 日経バイオテクの宮田満は第三者が検証可能な記録を取っていないのは、科学者の態度ではないとした[116]。

論文不正認定～論文撤回同意

2014年

  • 5月9日 - ネイチャーの広報担当者、論文の取り扱いについて「近く結論を出し、措置を講じたい」との見解を明かす[117]。
  • 5月9日 - 毎日新聞において、不正が認定された論文のデータに基づく説得力にかける主張や、裏付けのない生データや手法を公開しない、といった疑惑への対応や、「共著者すら再現できず、徹底的な議論もないまま発表に至っていた」といった問題が指摘される。[118]。
  • 5月9日 - 下村博文文部科学大臣と山本一太科学技術担当大臣、理化学研究所などを「特定国立研究開発法人」に指定する法案の今国会提出を見送る方針を明かす[119]。
  • 5月9日 - 動物愛護団体PEACEが動物実験の疑義について理化学研究所へ質問書を送付[120]。
  • 5月12日 - 物理学科出身で博士（学術）である伊東乾は「研究者とは見なせない言動が当初からあまりにも多い」、「あきらかに学卒レベル以下の了見で発言している」、「ドクターの学位自体が詐取」とした[121]。
  • 5月19日 - 毎日新聞がテラトーマ実験に使用したマウスの予算、時期の疑義を報道[122]。
  • 5月20日 - STAPのネイチャー論文が掲載された後に、論文共著者が関係するバイオ系ベンチャー企業である株式会社セルシードの株価が上昇したことに対し、インサイダー取引疑惑があるとして証券監視委員会が調査しているとの報道がなされた[123]。
  • 5月21日 - 調査委員会が不正とした画像以外について、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの検証チームが疑義を指摘していたこと、それを理化学研究所本部が公表も調査も行っていなかったことが発覚[124]。
  • 5月22日 - 理化学研究所上級研究員の遠藤高帆が、理研本部に遺伝子データの解析結果を報告。遠藤は解析結果の論文発表を計画していたが、理研内の研究者会議で議論してから発表するよう、異例の条件を付けられた[125]。
  • 5月24日 - 外部改革委、新たな疑義についても理化学研究所調査委員会に調査要請。「不正認定されていない論文は著者間で取り下げを決めれば調査しないが、取り下げない場合は実施する可能性がある。もう1本は既に撤回を勧告しており再調査はしない」とした[126]。
  • 5月26日 - 小保方、理化学研究所の懲戒委員会に対し「不正認定を前提とした懲戒解雇処分は違法」などとする弁明書を提出[127]。
  • 5月26日 - 理化学研究所、新たに見つかった疑義について、部の著者からすでに論文を取り下げる意向が示されていることを理由に調査は行わないことを決定[128]。
  • 5月27日 - 小保方が早稲田大学に真正とした博士論文を郵送する[129]。
  • 5月28日 - 2本ある論文のうち万能性などを詳しく調べた1本について、理化学研究所の小保方ら主要著者の3人が撤回に同意[130]。英科学誌ネイチャーに対して手続きに入るよう要請が行われる[130]。
  • 5月29日 - ネイチャー、論文を撤回するかどうか近く判断すると発表[131][132]。
  • 5月29日 - 若山が米科学情報サイト「バイオサイエンス」に対して、「STAP細胞の存在はもはや信じられない」「2本の論文に、正しいデータがあるかどうかも分からない」と述べた[133][134]。
  • 5月30日 - バカンティ、ネイチャーに論文撤回を申し入れ[135]。
  • 6月2日 - 外部有識者改革委員会、理化学研究所に対し、新たな疑義の調査を要求し[136]、共著者の責任の在り方について日本の基準を作る必要性を指摘[137]。
  • 6月3日 - 理化学研究所のSTAP再現実験に小保方氏が助言していたこと[138]、指示があれば検証実験に参加したいと代理人を通して表明したこと[139]が報道される。
  • 6月3日 - 若山照彦が第三者機関に依頼していた遺伝子解析の結果[140]や、理化学研究所統合生命医科学研究センター遠藤高帆上級研究員による検証報告[141][142]が報道された。
  • 6月3日 - 若山が理研改革本部において、野依ら幹部30名に対して解析結果を報告。解析結果の早期発表を訴えたが幹部から異論があがり、CDBが解析するまで発表しないことになった[125]。
  • 6月4日 - アーティクル論文が撤回されることが報道された[143][144]。

論文撤回同意後～若山会見

2014年

  • 6月4日 - 理化学研究所、STAP細胞が存在するかどうかを確かめる検証実験を継続する方針。国際特許申請は論文が撤回されても直ちに取り下げない構えで、特許の取り扱いを判断するために検証実験が必要としている[145]。
  • 6月5日 - サイエンス作家で理学博士の竹内薫が、テレビ出演時にES細胞とTS細胞の混ぜ合わせに熟練技術が必要なことや細胞の管理が厳重であることを言及し、小保方が実験した際に共犯者がいたのではないかとの見解を示した[146]
  • 6月6日 - 下村博文文部科学相が検証実験への小保方の参加を支持した[147]。
  • 6月6日 - 第三者改革委員会の委員1名が、遺伝子解析を行った遠藤高帆と山梨大学の若山照彦を委員会に招聘することを、メールで提案した[125]。
  • 6月10日 - 代理人を通して、小保方が実験への参加を希望していることが報道される[148]とともに、毎日新聞の取材で、STAP細胞の検証実験に小保方が5月下旬から立ち会っていることが発覚[149]。
  • 6月11日 - 外部有識者でつくる理化学研究所の改革委員会は、小保方が所属する発生・再生科学総合研究センターの解体や竹市雅俊と笹井芳樹に事実上の退任を求めた[150]。
  • 6月12日 - 外部有識者でつくる理化学研究所の改革委員会が研究不正再発防止のための提言書を、CDB自己点検検証委員会が報告書を発表し、それぞれ会見を開いた[150][151][注 10]。改革委員会の提言を受け、野依理事長も声明を発表した[152]。
  • 6月12日 - 東京大学ゲノム制御医科学教授の菅野純夫が、STAP細胞が別の万能細胞（ES細胞）だったとの疑いについて、「意図的な混入の可能性が高いのではないか」との見解を示した[153]。
  • 6月13日 - 理化学研究所の野依良治理事長は下村博文文部科学相と面会[154]。また、山本一太科学技術担当相は「疑義が出ていることについては徹底的に調査するべきだ」と述べた[155]。
  • 6月13日 - 理化学研究所発生・再生科学総合研究センターが、小保方の研究室に残っている細胞などの独自調査を進めている[156]。
  • 6月13日 - 小保方、CDB解体提言に「申し訳ない」との趣旨の発言をした[157]。
  • 6月13日 - 動物愛護団体PEACEが「STAP細胞論文に関する発生・再生科学総合研究センターの動物実験計画書について理研の回答を踏まえた上での再質問書」を提出する[158]
  • 6月14日 - 理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの西川伸一特別顧問が辞意を固めた[159]。
  • 6月15日 - 若山は、取材で小保方の実験ノートを確認したことがなく小保方のずさんさを見抜けなかったことを謝罪した[160]。また、第三者機関が細胞株の遺伝子を解析したところ、別の万能細胞である胚性幹細胞（ES細胞）の標準的な特徴の一部が確認されたと報道された[161]。
  • 6月16日 - 山梨大学で若山が記者会見[162][注 11]。第三者機関に依頼した分析結果より、緑色に光る遺伝子の挿入場所が異なることから若山研究室のマウスではないと報告、STAP幹細胞が存在する証拠がない、完全には否定ないが夢の細胞、あって欲しい、等と述べた[162][163][164]。なお、NHKは第三者機関が放射線医学総合研究所であると報道した[164][165]。
  • 6月16日 - NHKは、ESというラベルが貼られた容器がCDBの小保方が使用していた冷凍庫から発見されたこと、中の細胞を遺伝子解析した結果、若山が保管していたSTAP幹細胞の特徴と一致していたことを明らかにした。理研は事実だがSTAPがES細胞と即断できない、検証を進めたいとコメントした[166][165]。
  • 6月16日 - CDBの竹市センター長はセンターに残っていたSTAP幹細胞とFI幹細胞株の分析結果について、2種類の異なるマウス由来であることが判明し、由来不明な一方については更なる検証を進めると公表した[167]。

若山会見後～ネイチャー論文撤回

2014年

  • 6月16日 - 兵庫県知事の井戸敏三はCDB解体の提言について、センセーショナル過ぎる、これからも支えていきたいと述べた[168]。
  • 6月16日 - CDBの竹市センター長は、STAP有無「結論まだ早い」、CDBの解体については「解体ではなく、執行部を一新してやり直した方が、建設的な改革ができる」と訴えた[169]。
  • 6月17日、文部科学省は、理化学研究所（野依良治理事長）での研究不正防止策や組織改革を指導する作業チームを設置した[170]。
  • 6月17日 - ネイチャー、若山の遺伝子検査結果、STAP細胞が存在していなかった事を示唆の記事[171]。
  • 6月18日 - 小保方、「マウスも細胞も、所属した若山研究室以外からの入手はない」と主張[172][173]。
  • 6月18日 - CDB幹部の林茂生は神戸新聞の取材に応じ、幹部の責任を認めつつも小保方採用について弁明し、CDB解体の不当性を訴えた[174]。
  • 6月19日 - 理化学研究所の野依良治理事長、小保方を参加させたいが、懲戒処分の内容によっては難しいとの見解を示した[175]。
  • 6月22日 - HKT48の指原莉乃は6月22日放送のワイドナショー（フジテレビ系）で、「やっぱりピンクの研究室がかなり気になっていて、その時点で、何か怪しいって私思ってたんです。最初から」「これ、ウソっぽいんじゃないかって」「ムーミン」を見ながら、胡散臭さいと指摘していた[176]
  • 6月23日 - 日本経済新聞は連載「幻のSTAP」を開始。STAP細胞を「ない」と言い切ることはできないが、「ある」と考える研究者は小保方以外に今の理化学研究所にもういないとの報道がなされた[177]。
  • 6月24日 - 小保方が早稲田大学に博士論文のデジタルデータを送る[129]。
  • 6月25] - 3月に文部科学省が野依良治に会見の指導をしていたこと、5月に国会議員が理研理事へ小保方の実験参加を要請していたこと等が報道される[178]。
  • 6月25日 - 小保方が逮捕される可能性について、虚偽の事実を論文化した結果として理化学研究所の業務に大混乱を来たしたことが偽計業務妨害罪にあたる、研究費の不正使用という意味では詐欺罪での立件もあり得る、という意見が一部法律専門家の間で有力と報道された[179]。
  • 6月26日 - CDBセンター長の竹市雅俊は、小保方が実験に参加しないと決着が付かないこと、実験に小保方が参加する際の条件等について明らかにした[180][181][182][注 12]。
  • 6月26日 - 動物愛護団体PEACEが6月13日に提出した質問書に対し、理研側から回答があった[158]。
  • 6月26日 - 東京大学大学院情報学環教授の佐倉統が日本記者クラブで講演し、小保方による再現実験の無意味さとマイナス面を指摘。下村博文文部科学大臣の言動に対して「科学の現場で何が行われているか知らない人の発言」、「影響力がある立場なので慎重にして欲しい」と問題視した[183][注 13]。
  • 6月28日 - 関西学院大学准教授の関由行が、STAP事件を科学的に解説するサイエンスカフェを開催[184][注 14]。
  • 6月30日 - STAP細胞の論文不正問題で、英科学誌ネイチャーが関連論文2本を撤回する見通しであることが、分かった[185]。
  • 6月30日 - 理化学研究所は、科学的な疑義に対する予備調査を開始すること、検証実験へ小保方を参加させることを発表[186]。合わせて小保方のCDB通勤時の取材自粛を求めた[187]。
  • 7月1日 - 小保方、「健康状態が良くない」ため7月1日の出勤を見合わせた[188]。
  • 7月2日 - 実験総括責任者のCDB特別顧問の相澤慎一が記者会見[注 15]。小保方が行う実験の計画や条件、カメラによる監視の仕方について発表[189]。小保方が本格的な実証実験に入るのは2か月後の9月頃になると述べた[190][191]。
  • 7月2日 - 理化学研究所の高橋政代が、7月1日から2日にかけて、ツイッター上で「理研の倫理観にもう耐えられない」iPS臨床研究は中止も含めて検討すると報道された[192][193]。しかしその晩、一転して「臨床研究は予定通り遂行します。お騒がせして申し訳ありません」と報道された[194]。
  • 7月2日 - ネイチャーが論文取り下げを発表[195]。STAP細胞論文の撤回について、共著者らは2日、「深くおわびする」と謝罪のコメントを発表、笹井は「整合性を疑念なく語ることは困難」と主張を後退させた。[196]。
  • 7月2日 - ネイチャー、STAP細胞の問題は「ネイチャーの編集方針を変えるほどのインパクトがあった」「論文を出版するまでの審査の手順を改良する必要が生じた」とし、改ざん加増発見のための対策の検討を発表した[197]。

論文撤回後の経過

（2014年7月～）

論文撤回後～早稲田大学調査報告

2014年

  • 7月 - 1月末の時点で年間5億、10年で50億円のSTAP研究予算を、笹井芳樹が文部科学省に認めさせていたと報道された[198]。
  • 愛知淑徳大学教授の山崎茂明は、「理化学研究所は今回、認定された不正以外にも多くの疑義が指摘されている小保方に何ら疑義についての説明をさせないまま、検証実験に参加させるなど、考えられない対応をしている」と指摘した[199]。
  • 7月3日 - 撤回当日から翌日にかけて、論文撤回は世界各国で報道された[200][201][202][203]。米国ボストン・グローブ誌はチャールズ・バカンティ主体の記事であり、再現可能でなければ科学的発見とは言えず、論文を撤回でSTAP細胞はもはや存在しないことを意味するとした[202][204]。
  • 7月4日 - ネイチャー、撤回に至ったSTAP細胞論文の問題は、過去の論文不正問題の教訓が生かされず、笹井ら共著者の名声だけで掲載を決めてしまったために起きたとする分析記事を掲載した[205]。
  • 7月4日 - STAP細胞の論文不正問題で、ネイチャーが掲載した関係論文を撤回したことを受け、理化学研究所の小保方晴子がコメントを発表した[206]。
  • 7月4日 - 日本分子生物学会は理事長声明を発表、研究不正の実態解明が済むまで、STAP細胞の検証実験の凍結を希望した[207]。更に同学会の理事による支持表明があり、研究者への説明会（討論会）も提言された[208]。
  • 7月5日 - 若山照彦が発表した解析結果に誤りの可能性があると報道された。若山研側はSTAP幹細胞が若山研由来である可能性を認めたが、そのマウスは若山研から小保方に手渡していない、「結論の根幹に影響しない」とした[209]。
  • 7月5日 - 2012年7月にほぼ同じ内容の論文をサイエンスに投稿した際に、査読者からES細胞の混入や死にかけた細胞の発光現象である可能性を指摘されていたことが発覚した[25]。
  • 7月5日 - ネイチャーなど3誌の査読者たちの指摘は、ES細胞の混入以外にも、専門家の間で現在議論されているSTAP細胞を巡る科学的な疑問点をほぼ網羅していた[210]。
  • 7月8日 - 論文著者がネイチャーへ提出した撤回理由書において、マウスや細胞の遺伝子挿入場所や若山研由来か否かについて、共著者の合意がないまま書き換えられていたことが発覚、誰が修正したのか分からない状態であると報道された[211]。
  • 7月8日 - 小保方の検証実験に関して、下村博文文科相は日本分子生物学会の凍結希望に対して「意義のあることだ」と発言[212]、インターネット上では3月6日における小保方実験成功ニュースが誤って広まる現象が起きた[213]。
  • 7月8日 - CDBの竹市雅俊センター長が、自分が信頼性がないと判断した発言や資料を報告から削除していたこと、それが改革委員会の厳しい提言につながっていたことが発覚する[97][98]。
  • 7月11日 - 若山、撤回理由書「遺伝子を挿入した場所は、若山研究室にあったマウスやES細胞と一致する」との記述があるが、「修正時に意図せずに残ってしまった文章」とした[214][215]。
  • 7月15日 - 理化学研究所、小保方の検証用実験室を公開[216]。
  • 7月17日 - STAP問題の影響を受け、安倍晋三首相を議長とする総合科学技術・イノベーション会議が、独立行政法人のうち研究開発法人だけを対象とする評価指針案を発表[217]。
  • 7月17日 - STAP細胞論文の問題への対応をめぐり、理化学研究所の全職員を対象とするアンケートが実施され、細胞の存否を調べる検証実験より論文の疑義の調査を優先すべきだとする回答が約4割と最も多数を占めた[218]。
  • 7月17日 - 早稲田大学は小保方博士論文の調査委員会の結果を公表[219][220]。文章の盗用などの不正行為を認定しながらも、「学位の取り消し規定には該当しない」との調査結果をまとめた[221][222][223]。処分は調査報告を受けて、総長が判断する[129]。
  • 7月18日 - 小保方の博士論文に対し、早稲田大調査委員会が大学側の指導、審査のあり方を批判したことについて、下村博文文部科学相は、「審査体制の改善など再発防止策を求めていく」と述べた[224]。
  • 7月19日 - 早稲田大学が調査報告書の全文、別紙を公表[221][225][226]。学位剥奪による生活破壊に配慮したこと[221]、草稿執筆時の2ヶ月に教授の指導がなかったこと[227]、画像転載に問題意識がなかったこと[228]等が明らかになった。

検証実験中間報告前～

2014年

  • 7月21日 - ネイチャー掲載STAP論文の万能性を示すグラフにおいて、ほぼ同じ内容のリジェクト論文のグラフから、万能性が落ちたように見える一部のデータを除いていたことが発覚。著者たちが不都合なデータを意図的に削除した可能性が指摘された[229][230]。
  • 7月21日 - リジェクト論文の査読時に「結論を支えるデータは非常に予備的」、「より信頼性が高く正確に検証された追加の実験結果がなければ紹介できない」と指摘されたこと、2012年末にあまりにも稚拙な論文のたたき台を読んだ笹井芳樹が「火星人の論文かと思った」と述べたこと、サイエンスの査読結果を読んだ理研調査委員が「科学者生命に危機を感じるのが普通」と感じたこと等が報道され、毎日新聞は「不採択だった論文3本には指摘に応えようとした形跡はほとんどみられない」と断じた[231]。
  • 7月22日 - 若山照彦と理研が解析結果の訂正を発表。別のSTAP幹細胞13株がメスの細胞だったとの発表内容をオスに訂正し、遺伝子の挿入位置の訂正については挿入した遺伝子が一つと想定して分析していたが、実は二つの遺伝子が挿入されていたことが原因と説明した[232][233][234]。
  • 7月23日 - 理化学研究所の河合理事が、本年度中にSTAP問題に決着を付けたいこと、CDBは存続させる方針であること、予備調査を受けた調査委員会は外部委員で調整していることを表明した[235]。
  • 7月23日 - 車で帰宅中の小保方をNHKの取材陣4、5人がバイクで追いかけ回し、更には逃げ込んだホテルで小保方が撮影や質問を拒否して立ち去る際も妨害、小保方が体の痛みを訴える事件が起こった[236][237]。
  • 7月24日 - 前日のNHK取材陣が起こした事件に対して、三木秀夫弁護士は法的対処も辞さないと表明。NHKの報道部長が弁護士事務所を訪問し、謝罪する事態になった[238][237]。
  • 7月25日 - 日本学術会議は、検証実験の実施とは関係なくSTAP研究不正の詳しい調査を行ったうえで、小保方ら関係者の処分を行うべきとする等、理化学研究所に対して声明を発表した[239][240]。
  • 7月25日 - 研究のディスカッションが成立しないほど笹井の体調が悪化していることを、研究員がセンター長の竹市雅俊に報告。竹市はセンターの健康相談室に相談する[241]。
  • 7月26日 - CDBは笹井を副センター長に留任させたまま、神戸事業所長の斎藤茂和を副センター長に就任させる。これは公表されず、笹井へのサポート役も付かなかった[241]。
  • 7月27日 - NHKにおいてSTAP研究不正事件に関する特集が放送される[242]。
  • 8月4日 - 理化学研究所は、検証実験の帰趨とは関係なく、予備調査の結果が明らかになり次第、処分の審査を再開する方針等を発表した[243]。
  • 8月5日 - 笹井芳樹が自殺、CDBと家族が診療について対応を協議していた矢先であった[241]。笹井の死により、研究不正事件の全容解明や検証実験への支障、小保方ら理研関係者のメンタルヘルス等が懸念される事態となる[244][245][246]。
  • 8月8日 - STAP細胞問題を受けて策定中の改革案において、理研は舞台となったCDBを存続させる方向で検討していると報道される[247]。
  • 8月11日 - 理研は丹羽仁史らによる検証実験の中間報告を、8月下旬以降に先送りすることを明らかにした[248]。
  • 8月12日 - ハーバード大学医学大学院教授のチャールズ・バカンティが、所属病院の麻酔科長を9月1日付で退任し、1年間休職する意向を示していることが明らかになった[249]。
  • 8月12日 - 理化学研究所、理研改革委員会に改革の進行をチェックする目的で設置を求めた「外部の有識者による監視委員会」については設置しない方針[250]。
  • 8月14日 - STAP細胞の論文問題など相次ぐ研究不正を受け、国内の研究者を代表する日本学術会議は、不正行為の具体例や発覚時の対応方法について、初の統一基準を作ることを決めた[251]。
  • 8月26日 - 理化学研究所、STAP論文でまだ解明されていない疑義をまとめて調べる新たな調査委員会を近く立ち上げる[252]。
  • 8月26日 - STAP細胞が存在するかどうかを確かめる検証実験を進めている理化学研究所は7月末までの状況をまとめた中間報告を8月27日に公表すると発表[253]。
  • 8月26日、理化学研究所によるSTAP細胞の検証実験で、これまで一度も同細胞を作製できなかったことが分かった。万能性を示す十分なデータも得られておらず、実験は最初の段階で難航している。STAP細胞が存在する可能性は極めて低くなった[254]。
  • 8月27日 - 理化学研究所、研究不正再発防止をはじめとする高い規範の再生のためのアクションプランについて公表[255]。
  • 8月27日 - CDBは規模を現在の半分程度に縮小し、今年11月までに「多細胞システム形成研究センター（仮称）」に再編される[256]。
  • 8月27日 - 丹羽仁史は中間報告記者会見で、論文に記載されているプロトコールに従って検討を行ったが、論文に報告されたような STAP細胞様細胞塊の出現を認めることはできなかった。事を公表[257]。
  • 8月27日 - 小保方が「200回作製に成功した」と言ったのは自家蛍光とみられ、STAP細胞はできていなかった可能性が高まった[258]。
  • 8月27日 - 理化学研究所の川合真紀理事は会見で、新たな疑義について近く予備調査から本調査に移行することを明らかにした[259]。
  • 8月27日 - 理化学研究所の相澤特別顧問は「本検証実験を個人の研究としてではなくて、理研CDBとして行うことに疑義が呈されていることは、重々承知しており、統括責任者として重く受け止めている。論文が撤回された以上、STAP細胞がないこと、検証実験に意味がないというご意見も、十分認識している。小保方が実験に参加することについての疑義も、承知している｣とした[260]。

検証実験中間報告後～

2014年

  • 8月28日 - 外部改革委員会、「（計画策定に）時間がかかったうえ、理事の交代がなかったことが提言とは違う」と苦言を呈した[261]。
  • 8月29日 - 下村文部科学大臣は、理化学研究所を「特定国立研究開発法人」に指定する法案の扱いについて、秋の臨時国会に提出することは難しいという考えを示した[262]。
  • 8月29日 - 文部科学省が発表した平成27年度概算要求で理化学研究所の要求額は前年度予算と比べて5億円減の528億円になった。STAP細胞研究をめぐる一連の問題が影響した[263]。
  • 8月31日 - 日本再生医療学会は、科学的信頼性や科学コミュニケーションの姿勢に問題があることを認識しています。との声明を発表[264]。
  • 9月2日 - 岸輝雄・東京大学名誉教授が、論文の著者の小保方晴子氏が進めるSTAP細胞の再現実験が大きな区切りになると強調。11月末に終える実験の結果をもとに、STAP細胞の有無について理研が表明を出すべきだと主張[265]。
  • 9月2日 - 文部科学省の独立行政法人評価委員会が、理化学研究所の2013年度の業務実績評価で「発生・再生科学総合研究」と「法令順守、倫理の保持等」の2項目で「改善が必要である」という事実上の最低評価を付けた[266]。
  • 9月3日 - 理研は「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程」に基づき6月30日から開始した研究論文（STAP細胞）の疑義に関する予備調査の結果を受けて、本調査を実施することとし、外部有識者のみにより構成される調査委員会を設置した[267]。
  • 9月11日 - ネイチャーの編集部が当初、STAP細胞論文について「批判に耐えうる実験データがさらに必要だ」と論文の修正を求めるメールを小保方に送っていた[268]。
  • 9月23日 - 理研の遠藤高帆上級研究員、STAP細胞はES細胞に酷似しているとの論文を日本分子生物学会誌（電子版）に掲載[269]。

不正事件の分析

シェーン事件との類似性

本事件は早くからシェーン事件との類似性が指摘されていた[270][115][271][272]。具体的には

  • 大発見だが、あり得ないことはないと思える理論・現象（常温超伝導現象をナノテク有機分子で発見：刺激による分化細胞の初期化）
  • 国を跨ぐ複数の研究機関に籍を置いていた（シェーンはベル研以外に、ドイツの研究室にも所属）。
  • 笹井芳樹、若山照彦、小保方晴子に相当するグループ構成。
  • 最初は類似画像から疑義が発覚し、画像の貼り違えと主張した。
  • 実験ノートを示さない（ノートを失くたと言った）。
  • 生データや実験サンプル等を示さない（記憶容量が一杯になったからパソコンデータを消去したと言った）。
  • 熱心に実験する人物として知られていたが、例外を除いて他者が実験の様子を見ていなかった。
  • 再現されないことについて、独自のコツを言い訳にしていた。
  • ベル研究所の権威、理研の権威が研究の信頼性に影響していた。
  • 当人が不正を行ったことを認めていない。

といった事柄がある[115][271][273]。また、ファン・ウソク事件との比較もなされている[274]。

世界三大不正事件

そのような中、理研改革委員会が6月12日に行った会見において、東京大学名誉教授の岸輝夫委員長は「ヨーロッパの友達から、『世界の三大不正の一つに認知されてきた』というメールを貰った」と発言[275]。更に信州大学特任教授の市川家国委員は、STAP論文問題では様々な不正が同時に行われている点を挙げ、シェーン事件やファン・ウソク事件（2005年、韓国）と並ぶ三大不正事件の一つであると断言。「3つの事件のなかでも一番がSTAP細胞論文の問題で、これから教科書的に扱われることになる」と意見を述べた[275]。

脚注

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注釈

  1. ^ 特許書類にも疑義があり、論文の撤回だけではなく特許の動向も注目された[1]。なお、特許の問題点や動向については、該当記事における特許出願内容や特許の行く末の節を参照のこと。また、流用・盗用の疑義についての詳細は、以下のサイトで解説されている。
  2. ^ 6月16日の若山による会見動画より。笹井は若山の将来を慮って慰留してくれ、若山もそれに乗ってしまったとのこと。
  3. ^ 朝日新聞社が会見の一部をYouTubeで公開している。“新発見「STAP細胞」の記者発表”. 朝日新聞社 (2014年1月29日). 2014年6月18日閲覧。
  4. ^ FNNがYouTubeで「(全録)「STAP細胞」論文　理研の調査委員会が中間報告」を公開している。(1/7)、(2/7)、(3/7)、(4/7)、(5/7)、(6/7)、(7/7)、2014年7月24日閲覧。
  5. ^ FNNが調査最終報告の記者会見の全録をYouTubeで公開している。(全録)「STAP細胞」論文 理研の調査委員会が最終報告、(全録)「STAP細胞」論文 理研の調査委員会が最終報告 質疑応答、(全録)「STAP細胞」論文　理研・野依理事長らが会見、2014年4月1日閲覧。
  6. ^ FNNが検証計画の記者会見の全録をYouTubeで公開している。(1/3)、(2/3)、(3/3)、2014年4月9日閲覧。
  7. ^ FNNが小保方の記者会見の全録をYouTubeで公開している。(全録)小保方 晴子リーダー記者会見 冒頭、コメント読み上げ、弁護士による不服申立書の説明、質疑応答 (1/3)・(2/3)・(3/3)、 2014年4月9日閲覧。
  8. ^ FNNが「(全録)STAP細胞論文問題　笹井副センター長が会見」をYouTubeで公開している。(1/5)、(2/5)、(3/5)、(4/5)、(5/5)。2014年5月31日閲覧。
  9. ^ YouTubeで会見の動画が公開されている。「【STAP細胞】6再調査せず 調査委員会による記者会見 前半【2014/5/8】」、「【STAP細胞】7再調査せず 理化学研究所による記者会見 後半【2014/5/8】」、2014年7月24日閲覧。
  10. ^ YouTubeにおいて、会見動画が公開されている。「[【STAP細胞】8改革委員会による記者会見【2014/6/12】」、「【STAP細胞】9竹市雅俊センター長らによる記者会見【2014/6/12】」、2014-07-24閲覧。
  11. ^ FNNが「(全録)STAP細胞論文の共著者・若山照彦教授会見　質疑応答」をYouTubeで公開している。(1/4)、(2/4)、(3/4)、(4/4)。2014年6月18日閲覧。
  12. ^ 正式に参加が決定し、小保方によってSTAP細胞とみられる細胞ができた場合、(1)竹市らの立ち会いや実験全体をビデオで監視、部屋の出入りや細胞培養装置も鍵で管理するなどの条件で再度実験内容を確認(2)小保方に習った理研スタッフが独自に再現(3)理研外部の研究グループにも参加を求める、という手順を取る案を示した[180]。
  13. ^ 講演の様子がYouTubeで公開されている。“佐倉統 東京大学大学院情報学環教授　日本発の研究は信頼回復できるか”. 2014年6月30日閲覧。。
  14. ^ 2014年6月28日開催のサイエンス・カフェについて、YouTubeに動画がアップされている。サイエンス・カフェ「STAP細胞はあったのか？〜STAP細胞論文を科学的に検証する〜」 Part 1、Part2、Part3、Part4、Part5、Part6、Part7（質疑）、2014年7月16日閲覧。
  15. ^ YouTubeにおいて、会見の動画が公開されている。shu5656 (2014年7月2日). “【STAP現象】11検証計画 小保方晴子氏の参画や計画の詳細に関する会見【2014/7/2】”. YouTube. 2014年7月4日閲覧。

出典

  1. ^ “1兆円ビジネスもパァ!? おぼちゃんのSTAP特許は5か月で失効か”. 日刊SPA!. (2014年5月6日). http://nikkan-spa.jp/638133 2014年8月14日閲覧。 
  2. ^ a b Carolyn Y. Johnson (2014年2月2日). “Ignorance led to invention of stem cell technique - Discoverer was freed by what he didn’t know”. Bostone Globe. http://www.bostonglobe.com/lifestyle/health-wellness/2014/02/02/vacanti/uvmxqLIW1I8A6uBraA4MbK/story.html 2014年6月30日閲覧。 
  3. ^ 毎日新聞、2014年7月5日、第30面。
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参考文献

資料・報告書

（早稲田大学関係）

（STAP研究関係）

解説

（科学的解説）

（研究者関係）

（報道・社会問題）

関連項目

外部リンク

「刺激惹起性多能性獲得細胞#外部リンク」および「早稲田大学博士論文不正問題#外部リンク」も参照


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