若山会見後～ネイチャー論文撤回

ウィキペディア小見出し辞書

若山会見後～ネイチャー論文撤回

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2014/09/29 13:45 UTC 版)

「STAP研究と騒動の経過」の記事における「若山会見後～ネイチャー論文撤回」の解説

2014年 6月16日 - 兵庫県知事の井戸敏三はCDB解体の提言について、センセーショナル過ぎる、これからも支えていきたいと述べた。 6月16日 - CDBの竹市センター長は、STAP有無「結論まだ早い」、CDBの解体については「解体ではなく、執行部を一新してやり直した方が、建設的な改革ができる」と訴えた。 6月17日、文部科学省は、理化学研究所（野依良治理事長）での研究不正防止策や組織改革を指導する作業チームを設置した。 6月17日 - ネイチャー、若山の遺伝子検査結果、STAP細胞が存在していなかった事を示唆の記事。 6月18日 - 小保方、「マウスも細胞も、所属した若山研究室以外からの入手はない」と主張。 6月18日 - CDB幹部の林茂生は神戸新聞の取材に応じ、幹部の責任を認めつつも小保方採用について弁明し、CDB解体の不当性を訴えた。 6月19日 - 理化学研究所の野依良治理事長、小保方を参加させたいが、懲戒処分の内容によっては難しいとの見解を示した。 6月22日 - HKT48の指原莉乃は6月22日放送のワイドナショー（フジテレビ系）で、「やっぱりピンクの研究室がかなり気になっていて、その時点で、何か怪しいって私思ってたんです。最初から」「これ、ウソっぽいんじゃないかって」「ムーミン」を見ながら、胡散臭さいと指摘していた 6月23日 - 日本経済新聞は連載「幻のSTAP」を開始。STAP細胞を「ない」と言い切ることはできないが、「ある」と考える研究者は小保方以外に今の理化学研究所にもういないとの報道がなされた。 6月24日 - 小保方が早稲田大学に博士論文のデジタルデータを送る。 6月25] - 3月に文部科学省が野依良治に会見の指導をしていたこと、5月に国会議員が理研理事へ小保方の実験参加を要請していたこと等が報道される。 6月25日 - 小保方が逮捕される可能性について、虚偽の事実を論文化した結果として理化学研究所の業務に大混乱を来たしたことが偽計業務妨害罪にあたる、研究費の不正使用という意味では詐欺罪での立件もあり得る、という意見が一部法律専門家の間で有力と報道された。 6月26日 - CDBセンター長の竹市雅俊は、小保方が実験に参加しないと決着が付かないこと、実験に小保方が参加する際の条件等について明らかにした。 6月26日 - 動物愛護団体PEACEが6月13日に提出した質問書に対し、理研側から回答があった。 6月26日 - 東京大学大学院情報学環教授の佐倉統が日本記者クラブで講演し、小保方による再現実験の無意味さとマイナス面を指摘。下村博文文部科学大臣の言動に対して「科学の現場で何が行われているか知らない人の発言」、「影響力がある立場なので慎重にして欲しい」と問題視した。 6月28日 - 関西学院大学准教授の関由行が、STAP事件を科学的に解説するサイエンスカフェを開催。 6月30日 - STAP細胞の論文不正問題で、英科学誌ネイチャーが関連論文2本を撤回する見通しであることが、分かった。 6月30日 - 理化学研究所は、科学的な疑義に対する予備調査を開始すること、検証実験へ小保方を参加させることを発表。合わせて小保方のCDB通勤時の取材自粛を求めた。 7月1日 - 小保方、「健康状態が良くない」ため7月1日の出勤を見合わせた。 7月2日 - 実験総括責任者のCDB特別顧問の相澤慎一が記者会見。小保方が行う実験の計画や条件、カメラによる監視の仕方について発表。小保方が本格的な実証実験に入るのは2か月後の9月頃になると述べた。 7月2日 - 理化学研究所の高橋政代が、7月1日から2日にかけて、ツイッター上で「理研の倫理観にもう耐えられない」iPS臨床研究は中止も含めて検討すると報道された。しかしその晩、一転して「臨床研究は予定通り遂行します。お騒がせして申し訳ありません」と報道された。 7月2日 - ネイチャーが論文取り下げを発表。STAP細胞論文の撤回について、共著者らは2日、「深くおわびする」と謝罪のコメントを発表、笹井は「整合性を疑念なく語ることは困難」と主張を後退させた。。 7月2日 - ネイチャー、STAP細胞の問題は「ネイチャーの編集方針を変えるほどのインパクトがあった」「論文を出版するまでの審査の手順を改良する必要が生じた」とし、改ざん加増発見のための対策の検討を発表した。