論文不正認定～論文撤回同意
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2014/09/29 13:45 UTC 版)
「STAP研究と騒動の経過」の記事における「論文不正認定～論文撤回同意」の解説
2014年 5月9日 - ネイチャーの広報担当者、論文の取り扱いについて「近く結論を出し、措置を講じたい」との見解を明かす。 5月9日 - 毎日新聞において、不正が認定された論文のデータに基づく説得力にかける主張や、裏付けのない生データや手法を公開しない、といった疑惑への対応や、「共著者すら再現できず、徹底的な議論もないまま発表に至っていた」といった問題が指摘される。。 5月9日 - 下村博文文部科学大臣と山本一太科学技術担当大臣、理化学研究所などを「特定国立研究開発法人」に指定する法案の今国会提出を見送る方針を明かす。 5月9日 - 動物愛護団体PEACEが動物実験の疑義について理化学研究所へ質問書を送付。 5月12日 - 物理学科出身で博士（学術）である伊東乾は「研究者とは見なせない言動が当初からあまりにも多い」、「あきらかに学卒レベル以下の了見で発言している」、「ドクターの学位自体が詐取」とした。 5月19日 - 毎日新聞がテラトーマ実験に使用したマウスの予算、時期の疑義を報道。 5月20日 - STAPのネイチャー論文が掲載された後に、論文共著者が関係するバイオ系ベンチャー企業である株式会社セルシードの株価が上昇したことに対し、インサイダー取引疑惑があるとして証券監視委員会が調査しているとの報道がなされた。 5月21日 - 調査委員会が不正とした画像以外について、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの検証チームが疑義を指摘していたこと、それを理化学研究所本部が公表も調査も行っていなかったことが発覚。 5月22日 - 理化学研究所上級研究員の遠藤高帆が、理研本部に遺伝子データの解析結果を報告。遠藤は解析結果の論文発表を計画していたが、理研内の研究者会議で議論してから発表するよう、異例の条件を付けられた。 5月24日 - 外部改革委、新たな疑義についても理化学研究所調査委員会に調査要請。「不正認定されていない論文は著者間で取り下げを決めれば調査しないが、取り下げない場合は実施する可能性がある。もう1本は既に撤回を勧告しており再調査はしない」とした。 5月26日 - 小保方、理化学研究所の懲戒委員会に対し「不正認定を前提とした懲戒解雇処分は違法」などとする弁明書を提出。 5月26日 - 理化学研究所、新たに見つかった疑義について、部の著者からすでに論文を取り下げる意向が示されていることを理由に調査は行わないことを決定。 5月27日 - 小保方が早稲田大学に真正とした博士論文を郵送する。 5月28日 - 2本ある論文のうち万能性などを詳しく調べた1本について、理化学研究所の小保方ら主要著者の3人が撤回に同意。英科学誌ネイチャーに対して手続きに入るよう要請が行われる。 5月29日 - ネイチャー、論文を撤回するかどうか近く判断すると発表。 5月29日 - 若山が米科学情報サイト「バイオサイエンス」に対して、「STAP細胞の存在はもはや信じられない」「2本の論文に、正しいデータがあるかどうかも分からない」と述べた。 5月30日 - バカンティ、ネイチャーに論文撤回を申し入れ。 6月2日 - 外部有識者改革委員会、理化学研究所に対し、新たな疑義の調査を要求し、共著者の責任の在り方について日本の基準を作る必要性を指摘。 6月3日 - 理化学研究所のSTAP再現実験に小保方氏が助言していたこと、指示があれば検証実験に参加したいと代理人を通して表明したことが報道される。 6月3日 - 若山照彦が第三者機関に依頼していた遺伝子解析の結果や、理化学研究所統合生命医科学研究センター遠藤高帆上級研究員による検証報告が報道された。 6月3日 - 若山が理研改革本部において、野依ら幹部30名に対して解析結果を報告。解析結果の早期発表を訴えたが幹部から異論があがり、CDBが解析するまで発表しないことになった。 6月4日 - アーティクル論文が撤回されることが報道された。
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