地域や進路の偏りとは? わかりやすく解説

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地域や進路の偏り

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/02 00:50 UTC 版)

獣医学部」の記事における「地域や進路の偏り」の解説

獣医師資格を得ながら毎年2割の卒業生獣医師以外の進路へ進む人がいるため研究獣医師不足している。毎年1000人いる獣医学大学卒業生の4割ほどがなどのペットを診る小動物獣医師になる。小動物獣医師希望する人が年々増加していることもあり、小動物獣医師飽和状態にある一方で家畜臨床公衆衛生教員など獣医師資格者の不足の状態が続いている。1986年比べて2008年獣医師数は小動物が2.6倍に増えたが、地方公務員獣医師小規模畜産農家大型産業動物を診る獣医師減り続けている。毎年1000人の獣医学新卒者地方自治体勤務希望者は約1 ~2割で他は動物関連病院診療所、各大学研究機関民間企業農業共済組合連合会JA関連団体就職するため、平成22年度(2010年)の全国地方自治体300人以上の募集を例に需要比較して100以上不足している現状訴えている。獣医師養成課程入学定員は、東日本735名(国立175名、公立0名、私立560名)であるのに対し西日本195名(国立155名、公立40名、私立0名)であり、地域的な偏り指摘されている。進路偏り公務員獣医師の不足による悪影響多くある。 詳細は「2010年日本における口蹄疫の流行」を参照 朝日新聞2010年6月宮崎県家畜伝染病口蹄疫被害広がる中、地方自治体自治体職員として家畜防疫対策食肉衛生検査必要な公務員獣医師の不足が深刻化していて、口蹄疫対処39都道府県公務員獣医師支援受けて漸く処理している窮状報道した一例として青森県では普段公務員獣医師55人で食肉処理場5カ所の毎年994000頭の検査担っているが、食の安全を守る最前線であり、本当は倍以上の公務員獣医師欲しいとの現場の声を紹介した統計によると畜産業盛んな地方ほど公務員獣医師1人当たりの担当する畜産農家戸数多く負担感を増している、しかし、地方多く自治体伝染病対策に遅れが出てはいけないとして獣医学部卒業生確保求めている。待遇面よくする予算がないことについては、特区にかける財源産業獣医師足りない地方公共団体振り分けることにより解決できる2017年2月日本農業新聞日本政府2011年畜産農家飼養衛生管理基準変更して公務員獣医師求められる防疫業務大きく増大した伝えた。牛・豚・全農家を巡回指導家畜診察法定検査畜舎への入り方から車両消毒家畜飲み水調達方法適正な飼養密度防鳥ネット設置など20を超す項目を確認することになったことや、高知県のような地方自治体では慢性的な人手不足のために限られた獣医師広大な県内カバーするのは負担大きいのが実情との声を伝えた2014年全国獣医師数は約39000人だがペット関連獣医師39%と最多家畜防疫家畜改良などを担う公務員獣医師は9%と少数派である。農林水産省によると、獣医学部大学生首都圏など都会出身自身地元である都会獣医師職に就く場合多く団塊世代公務員獣医師退職もあり、地方自治体で働く獣医師恒常的な不足する状態に陥っている。そのため獣医学部卒業生確保のために北海道東北中国四国九州畜産農家の多い17道県は、学生修学資金貸与し卒業後に獣医師として県内就職すれば返還免除する制度導入している。北海道青森県高知県県内出身高校生入学金などの資金支援し地元出身者囲い込みをし始めている。2016年11月から発見され鳥インフルエンザ被害2017年2月末の冬日本国内では7道県10農場発生した。約140万羽殺処分の対応を主導するのも公務員獣医師のため青森県では2016年11から12月までに確認された2農場に対して総動員殺処分埋却消毒検査など封じ込め奔走した恒常的に人手不足だが鳥インフルエンザ発生で、地域畜産を守るのは獣医師だと実感したという現場誇り限られた人手日本畜産の安全を守る最前線で働くことの大変さ報道したまた、特に高知県2011年時点では県の公式ホームページで『獣医師不足してます。社会的使命への貢献)』との地方自治体で働く獣医師求めページ独自に作成して公開して全国公務員獣医師100人以不足している状況訴えていた。このように地方自治体では、公務員獣医師複数の要因により不足していたもしくは現在でも不足している恐れがある。その解決策としての獣医学部の新設不要であると考えられる理由を以下に記載する2013年私立獣医科大学協会は、公務員獣医師への就職者の地域偏在分野産業小動物)の偏り問題であるとしている。その偏在是正のために医学部導入している 「地域枠」の獣医入学者選抜実施すること、不足している自治体予算増やして公務員獣医師給与上げて待遇よくすることを解決策の例として挙げている。また、獣医師の数と家畜飼養頭数各国の比較において、日本小動物分野欧州並みであり、産業動物においては獣医師数は諸外国より多い現状述べ産業獣医師は「畜産業大規模化」、「企業化」、「施設ハイテク化」により必要な人員数低下傾向にあること、ペット数も人口減少によって減っていくことから獣医師人数増やすことは獣医師過剰を招くとし、補助制度の導入により、検査などを補助員に委ねることで欧州並の産業獣医師数で充足できると主張した北海道大学喜田宏教授獣医師の数だけ増やすよりも家畜を扱う獣医師待遇改善し産業動物伝染病対策関わる人は増えないとして人材偏り解消するのが問題解決なるとしている。

※この「地域や進路の偏り」の解説は、「獣医学部」の解説の一部です。
「地域や進路の偏り」を含む「獣医学部」の記事については、「獣医学部」の概要を参照ください。

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