国際金融経済分析会合の開催と増税の2年半延期とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 国際金融経済分析会合の開催と増税の2年半延期の意味・解説 

国際金融経済分析会合の開催と増税の2年半延期

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/31 14:45 UTC 版)

第3次安倍内閣 (第1次改造)」の記事における「国際金融経済分析会合の開催と増税の2年半延期」の解説

2016年2月第2週株価週間下げ幅が、リーマン・ショック直後2008年10月以来大幅下落となった年明けから続く中国資源国経済減速懸念加えイエレンFRB議長発言受けてアメリカ経済減速懸念などにより、リスク回避による円高進んだ一連の売り発端となったのはドイツ銀行で、2015年決算巨額赤字となり、自己資本充当している偶発転換社債自己資本目減りする利払い停止される債券であるため「巨額赤字続けば利払い打ち切られる」との臆測パニック売りつながったまた、中国貿易統計外需内需ともに振るわず1月貿易総額2年連続大幅縮小となったこのような情勢受けて政権内で消費増税凍結の声が大きくなった。2月15日発表され2015年10~12月期の国内総生産年率換算1.4%減、個人消費前期比0.8%減となり内需不振確認消費総合指数では2015年10月から12月の3ヶ月間で消費指数がマイナス0.7)された。経団連会長榊原定征は、政府対し来年消費税引き上げ予定されており、これを乗り切るだけの経済自力底力をつけることが重要」と要求したが、14日には朝日新聞企業向けの「政策減税」の恩恵の約6割を資本金100億円超の大企業占め、「果実」が家計回っていない事を批判的に報じたまた、世界経済減速受けて米財務長官ジェイコブ・ルーは、各国に対して成長促進雇用創出のため政策総動員するよう求めOECD株価急落新興国資本流出債務問題など金融システム相応の不安があるとし、日本には財政再建代わる新しい戦略求めた2月26日会見で、官房長官消費増税について「橋本龍太郎首相時代に、税率引き上げて税収下がった経験がある」と指摘した橋本はかつて「私は平成9年から10年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人自殺した。」と消費増税後悔していた経緯があり、安倍周辺には増税景気冷え込んだことをぼやいているとされる。長引く消費の低迷加えて年初来からの円高・株安進行もあり、世論調査では産経新聞朝日新聞調査で共に増税反対60%、日本経済新聞でも58%が反対となった一方財務省ファッション世界で活躍する十河ひろ美や消費増税に関する集中点検会合メンバー選ばれていた武田洋子中空麻奈とともに財政問題に関する啓蒙活動展開した3月2日首相安倍は「世界経済持続的な力強い成長貢献していきたい」とし、伊勢志摩サミット向けて国際金融経済分析会合」の開催表明した。ただ、2014年秋首相サイド財務省の「増税容認」で固めようとする根回し激怒し点検会合」の後に増税延期した経緯がある。今回財務省側は消費税12%を公言するといった活動を既に行うなど、首相サイド強くけん制している。2014年点検会合では「増税反対」を唱えている学者エコノミスト財務省主導外されてしまい、首相サイド片岡剛士若田部昌澄らを急遽復活させたが増税賛成派多かった中にはエボラ出血熱理由挙げて景気後退擁護したメンバーもいたが、ポール・クルーグマン助言などを受けて増税延期決定した安倍2013年点検会合の際に有識者専門家60人のうち増税予定変更すべきという意見が1割超しかおらず、予定どおり増税実行したところ点検会合出され意見多く見通し外して景気失速し不信感持ったとみられている。3月16日初会合ではジョセフ・スティグリッツ参加することになった22日会合にはポール・クルーグマン参加決まった。 「日本の消費税議論#消費税率8%への引き上げに関する集中点検会合での意見一覧」も参照 16日会合スティグリッツは「2、3年前世界経済ここまで弱くなるとは誰も予想していなかった」と述べ消費増税への反対進言同日貿易総額収縮鮮明となっている中国では、首相李克強が「景気下押し圧力引き続き増している」と表明した17日会合ではデール・ジョルゲンソンが「投資から消費負担シフトさせるべきだ。」とし、消費増税は必要と述べた22日にはクルーグマン消費増税への反対表明した4月7日会合ではジャン・ティロールが、気候変動ヨーロッパ経済不安定性などについて説明した消費税には言及しなかった。 3月31日日米首脳会談では、G7が世界経済牽引していくべきとの考え両首脳が一致した4月1日発表され日銀短観では先行き見通し厳しさ確認され6日からは山本幸三らによる議員連盟アベノミクス成功させる会」の会合開催されることになった。また世論調査では、予定通リの増税反対する声がJNN82%、FNNでは81.3%に達した5月31日増税2年延期する方針与党了承された。

※この「国際金融経済分析会合の開催と増税の2年半延期」の解説は、「第3次安倍内閣 (第1次改造)」の解説の一部です。
「国際金融経済分析会合の開催と増税の2年半延期」を含む「第3次安倍内閣 (第1次改造)」の記事については、「第3次安倍内閣 (第1次改造)」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「国際金融経済分析会合の開催と増税の2年半延期」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「国際金融経済分析会合の開催と増税の2年半延期」の関連用語

国際金融経済分析会合の開催と増税の2年半延期のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



国際金融経済分析会合の開催と増税の2年半延期のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの第3次安倍内閣 (第1次改造) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS