消費の低迷とは? わかりやすく解説

消費の低迷

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/31 14:45 UTC 版)

第3次安倍内閣 (第1次改造)」の記事における「消費の低迷」の解説

2015年は消費の低迷が続いており、9月から11月までの3ヶ月連続1世帯あたりの消費支出が対前年比減少した。主要五大紙で消費税影響について言及行われていないが、産業競争力会議メンバーである竹中平蔵は、「2012年民主党政権時の政策そのもの間違っている。当時野党だった自民党政権がそれに賛成してしまった」と消費税について批判した野党の間では消費増税先送り議論がすでに活発化しており、おおさか維新の会1月18日増税延期方針参院選公約盛り込む考え表明また、維新の党江田憲司が「(消費税増税凍結一致しない場合参院選前の新党あきらめざるを得ない」と民主党との合流構想断念示唆した民主党一部にも増税反対意見があるが、朝日新聞はこの動きを「増税をやめて財政再建道筋をどう描くのか」と批判した海外ではウォールストリートジャーナルが行詰まり原因について第二の矢である財政出動財務省圧力受けた」「第三の矢に盛り込まれ女性雇用推進などの構造改革は、短期的効果意図したものではない」「(消費税率引き上げで)個人消費冷え込み倹約ムード広がった」といった見方示しフィナンシャルタイムズのマーティン・ウルフ(英語版)は「消費増税はなすべきことの真逆になる」「最初のステップ核心にある問題、すなわち民間需要の不足という問題認識することだ」と指摘した2016年1月29日家計調査2015年12月実質消費支出前年比4.4%減と低迷し消費増税行った前年に続く大幅減となった

※この「消費の低迷」の解説は、「第3次安倍内閣 (第1次改造)」の解説の一部です。
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