国際開発の動向
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「開発」という多義的な用語が、世界規模の経済社会的な格差を是正するための国際間の営為として広く使用されるようになるのは、第二次世界大戦後のことである。とくに、国連総会が1960年代を「国連開発の10年(United Nations Development Decade)」とするように提唱したことから国際的に広く使用されるようになった。国連開発の10年は、その後も10年ごとに改訂されている。当初は各国政府と国連機関が国際開発の担い手であったが、1970年代後半には民間組織であるNGOが国際開発の重要な担い手として登場とした。NGOは住民を主体とする開発アプローチで成果を挙げたことから、1990年代には参加型開発が国連機関などによっても提唱・採用されるようになった。 また、それまでの経済開発中心の開発ではなく、社会開発と人間開発を重視するアプローチが注目されるところとなり、国際連合開発計画(UNDP)は1990年より『人間開発報告書』を毎年発行している。社会開発の理念は1994年の世界社会開発サミットにおいて中心的な考え方として採用され、国際開発において重要な理念の1つとなっている。 2000年にはニューヨークにおいて国連ミレニアム・サミットが開催され、2015年までに国際社会が達成すべき課題として「ミレニアム開発目標(MDGs)」が設定された。MDGsには次のような8つの目標が掲げられている。以下の目標のもとに、具体的な18のターゲットが設定されている。 極度の貧困と飢餓の撲滅 普遍的初等教育の達成 ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上 乳幼児死亡率の削減 妊産婦の健康の改善 HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止 環境の持続可能性の確保 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進
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