反捕鯨思想および動物権者有色人種差別根源説とは? わかりやすく解説

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反捕鯨思想および動物権者有色人種差別根源説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 04:29 UTC 版)

陰謀論の一覧」の記事における「反捕鯨思想および動物権者有色人種差別根源説」の解説

反捕鯨勢力が主に欧米環境保護団体に多いことから、目的保護よりも、有色人種差別重点がおかれているとする説であり、特に梅崎義人著書動物保護運動の虚像 その源流真の狙い』(1999年)によって広く知られるところとなった梅崎によると山本七平がこの件を指摘した実例として、世界自然保護基金WWF)はアジア人対す人種差別的な含みを持つコマーシャル行い指摘受けて撤回したことがある丹野大社会科学方法用いたデータ分析結果によると、反捕鯨問題には暗黙日本叩き(Implicit Japan-Bashing)の存在認められ米露など自国捕鯨には比較寛容だが、諸民族中でも日本人捕鯨に最も強く反対しているなどの特徴見られており、反捕鯨意識高め要因に、他民族文化認めようとしない文化帝国主義擬人化動物権保護などを挙げている。また、梅崎によれば捕鯨国際会議では日本以外幾つかの捕鯨国参加しているが、代表団が赤ペンキなどで攻撃されたのは日本代表団だけであったことを指摘している。 アメリカ代表団は「商業捕鯨モラトリアム10年」を使って会議混乱させ、ベトナム戦争問題核廃棄物処理の問題アメリカ俎上乗ることが避けられたことで、アメリカ政府は十分目的を達したといえる。 — 島一雄、海洋からの食料供給捕鯨問題通信, 2012年3月 1972年ストックホルム開催され国連人間環境会議におけるモラトリアム提案に関して米国政府にとってはベトナム戦争非難矛先をかわすための計算働いていたのではないかとする見方が、1979年出版された『戦後世界史断面 下』の中で朝日新聞編集委員木原啓吉によってなされており、小松錬平1986年著書ギャング サムライ』の中で、「ベトナム戦争捕鯨」という節の中で詳しい経緯取り上げている。1994年ジャパンタイムズによると、国際捕鯨委員会(IWC)の元日本代表を務めた米澤邦男も同様の見解示している。日本学捕鯨問題研究者[誰?]によると、科学的観点からはストックホルム会議は非常に曖昧で、日本二度要請にも関わらず草稿審議において科学討論が全く行われなかったことを認めており、学者科学的不確実性とそれに関連した予防原則IWC行き詰まり一因主張していると指摘し日本の捕鯨要因として、食糧安全保障日本主権水産庁政治力挙げ水産庁官職予算政治力保持できるように代替権威与えることが捕鯨問題解決有効だ提案している。 水産庁擁護サイドそうした主張一方梅崎国連人間環境会議におけるキッシンジャー関与説の元となる、アメリカ政府によるベトナム戦争批判をかわす目的があったという点に関して真田康弘「米国捕鯨政策転換国際捕鯨委員会での規制状況及び米国内における鯨類保護政策の展開を絡めて」において、資料精査し結果議会や行部内動きから誤りであると結論付けている。また、真田梅崎の『動物保護運動の虚像』において一次資料を見つけていない事実をも指摘している。動物権者が反有色人種的な思想をもって活動している例として、梅崎動物権者でグリーンピース活動家 デクスター・ケイトによる壱岐イルカの網の切断事件書籍で例に挙げているが、この事件取材した川端裕人書籍イルカぼくらの微妙な関係』においては、デクスター・ケイトは当初イルカ漁業被害対す漁民補償案などを携えて事態好転させる目的来ていたという。また、オーストラリア政府日本の調査捕鯨対す反捕鯨政策主張として、ホエールウォッチングによる経済効果年間で約150万人観光客集め、2億2500ドル(約265億円)の経済効果上げている点をも挙げており、日本対象種のザトウクジラ捕鯨中止したことで表立った反捕鯨政策からは手を引いている。 「日豪関係#捕鯨」および「捕鯨問題#商業捕鯨モラトリアム」を参照

※この「反捕鯨思想および動物権者有色人種差別根源説」の解説は、「陰謀論の一覧」の解説の一部です。
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