テーマパーク時代

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テーマパーク時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 14:22 UTC 版)

「カナディアンワールド公園」の記事における「テーマパーク時代」の解説

1989年6月にラベンダー植栽を開始し8月30日に着工し約52億円の工費を投じて建設し、1990年（平成2年）7月29日にテーマパーク「カナディアンワールド」として開園。開設時にはプリンス・エドワード島にあるものを忠実に再現した「赤毛のアンの家・グリーンゲイブルズ」や「リンド夫人の家」、「時計塔・セントジョン」などが整備され、開業時には「カナダをテーマとしたものでは日本最大のテーマパーク」とされていた。EMIミュージック・ジャパンよりオフィシャルイメージアルバムとしてオムニバスCD「カナディアンワールド~赤毛のアンのふるさと」も発売された。JR北海道は来場者輸送のために、快速「ミッドナイト」用車両（56系気動車）を使用し、札幌駅から函館本線滝川駅経由でそのまま根室本線に入り芦別駅まで直通する全車指定席の臨時快速列車「北の京＆カナディアンワールド号」を運行した。開園をきっかけとしてアンの故郷であるシャーロットタウン市との交流を開始し1993年には正式な姉妹都市提携を締結。 しかし、赤毛のアンの人気は「カナディアンワールド」の集客には直結できなかった。入園料・飲食代・土産品価格の高さやトイレ設備の少なさなどから市民の間でも「一度行ったらもう十分」等と公然と批判の声が上がり、すり鉢状の地形を活かし建物を配置し周囲の針広混交樹林と調和させカナダの風景を想起させつつ独自の景観美を出し入口から箱庭的情景を演出する設計として海外旅行の疑似体験を志向し赤毛のアンにそぐわない建造物を除外した一方で、カナダ風の建築物はカナダ人のスタッフを入れるも作り物であることが否めず満足感を強くもたらす事ができなかった。芦別とカナダは気候風土が似ているだけでカナダを再現する必然性が低く、また一般家族が快適に過ごせる環境を熟慮していない事も入場者減の大きな要因とされ、この他ラベンダーの植栽管理や接客態度の悪さや冬季の集客策やインドア政策の皆無等も指摘されていた。 年間入場者数は最多だった1991年（平成3年）度で約27万人と当初目標の40万人を大きく下回り、早くから入場者数が低迷して業績不振に悩まされることになった。特に冬季は入場者数が少なかったことから1994年（平成6年）から冬季は休園するようになった。1991年6月に直営大型レストラン「ハートランド」と1992年にはミニSL「カナディアンロッキー」、1995年にアンティークオルゴール館開設等の設備拡充や従来市民向けだった年間フリーパスポートの市外者向け販売やリピーター・ファミリー割引といった入場割引の拡充を行うも営業実績は一向に改善しなかった。また一般社員の寄り合い所帯による運営で売り切れない程に大量印刷した入園パスポートのためにプレハブ倉庫を建てたり土産品のカナダ雑貨を特定業者から高値で仕入れるなどといったコスト管理の希薄さやサービス意識が低い事も経営不振の大きな一因とされた。1993年には経営不振を補う通年型リゾートとして「新・星の降る里芦別（株）設立構想」を提出し新第三セクターによる班渓幌内山と山麓でのスキーリゾート・ホテル・ゴルフ場開発を行う「カナディアンスポーツワールド整備事業」を計画しスキー場とホテルの建設費に200億円・ゴルフ場建設費に55億円を見込んだがバブル崩壊に伴いゴルフ場開発会社が撤退し金融機関の理解も得られず廃案となった。 1994年2月には東急エージェンシーからの派遣社員を返上し4月から物販飲食のテナント化や従業員削減を行い6月に市から星の降る里芦別への48億円の金融支援が可決、10月にふるさと融資資金の返済が不可能となり保証銀行の日本興業銀行が市に代位弁済を開始。産業基盤整備基金を中心とした協議会にて1995年3月に1994年度から2013年度までの元金分割返済を行う・政府系金融機関金利を2014年度以降10年間均等返済し民間金利は5年後に見直す内容で第一次金融合意に至り市の損失補償額は46億1277万円となった。 こうした「カナディアンワールド」の不振により巨額の債務を芦別市が抱え込むことになったことを受けて1995年（平成7年）に東田耕一市長が引責辞任し、その後任を選ぶ市長選挙はカナディアンワールドの是非が主要な争点として行われる事となり、存続を訴えた林政志が当選。その後も再建を果たせず赤字続きとなっていたため、1997年9月に星の降る里芦別は臨時株主総会にて単独での事業断念を決定、10月に市民公園化案が提出され閉園して無料の公園として再出発させることになり、1997年（平成9年）10月に閉園した。 1998年4月には市民公園化の公聴会を行い、1999年（平成11年）1月には設備資金返済期限を2033年まで10年再延長と金利0.5%に減額の第二次金融合意を決定し損失補償額37億8249.6万円に再々設定した。