テクノポリス
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/01 07:32 UTC 版)
テクノポリス（和製英語: Technopolis[1]）は、日本における高度技術集積都市、およびそれを実現するための計画。
先端技術産業を中核とした産・学・住が一体となった街づくりを促進し、研究開発施設など各種産業基盤の事業整備等の推進を通じて、地域経済の振興と向上を目指すことを目的としている。
概要
通商産業省によって構想され、1983年（昭和58年）7月15日施行の高度技術工業集積地域開発促進法（昭和58年5月16日 法律第35号）、通称「テクノポリス法」によって制度化、全国26の地域が指定された。
1998年（平成10年）3月31日に閣議決定された「21世紀の国土のグランドデザイン」に基づく、同年12月18日の新事業創出促進法により、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（頭脳立地法）とともに廃止されたが、テクノポリス計画は一定期間有効とされている[2][3]。
テクノポリス指定地域
北海道
- 道央地域
- 函館地域
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
- 吉備高原地域（岡山県）
- 広島中央地域（広島県） - 広島中央テクノポリス
- 宇部地域（山口県） - 宇部フェニックステクノポリス
四国
- 香川地域（香川県） - 香川田園テクノポリス
- 愛媛地域（愛媛県）
九州
脚注
- ^ 鈴木茂「<特別講演>イギリスのサイエンス・パーク : 日英比較研究」『財政と公共政策』第28巻第1号、財政学研究会、2006年5月、37-52頁、doi:10.14989/155701、ISSN 13488805、 NAID 40007344762。
- ^ “第2章 「新たな価値創造経済」と競争軸の進化 (1)我が国の地域政策の変遷”. 通商白書2004. 経済産業省. 2013年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月7日閲覧。
- ^ 第3部 科学技術の振興に関して講じた施策 第3章 科学技術システムの改革 第3節 地域における科学技術の振興 3. 研究開発機能集積に対する支援（文部科学省「平成16年版 科学技術白書」）
関連項目
外部リンク
- テクノポリスの建設（国土交通省「地域づくり関連施策」）
- 郡山地域テクノポリス推進機構[リンク切れ] ( アーカイブ 2006年8月22日 - ウェイバックマシン )
- 長野県テクノ財団 浅間テクノポリス地域センター[リンク切れ] ( アーカイブ 2009年4月29日 - ウェイバックマシン )
- 浜松地域テクノポリス推進機構[リンク切れ] ( アーカイブ 2006年11月7日 - ウェイバックマシン )
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