士族
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/30 06:22 UTC 版)
士族（しぞく）は、明治維新以降、江戸時代の旧武士階級や地下家、公家や寺院の使用人のうち、原則として禄を受け取り、華族とされなかった者に与えられた身分階級の族称である。法律上平民と比しての特権はなかったが、戸籍に表示された[1]。第二次世界大戦後1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法[2][3][4][5][6][7]施行により士族は他の身分とともに廃止された。戸籍の記載事項としての廃止は、1947年12月22日公布、1948年1月1日施行の戸籍法により行われた。
- ^ 精選版 日本国語大辞典『士族』 - コトバンク
- ^ 日本国憲法 - e-Gov法令検索
- ^ a b 日本大百科全書(ニッポニカ)『士族』 - コトバンク
- ^ 日本国憲法 第14条 山梨県
- ^ 日本国憲法 第14条 水戸市
- ^ 日本国憲法 第14条 武蔵野市
子どもと おとなの 日本国憲法 - ^ 日本国憲法 第14条 逐条解説
- ^ 井上好人 2003, pp. 7–8.
- ^ 井上好人 2003, pp. 9–10.
- ^ 落合弘樹 1999, pp. 37.
- ^ 落合弘樹 1999, pp. 41–43.
- ^ 地士は高松藩の郷士階級に与えられた固有の族称で、『藩制一覧』では士族扱いとなっている。明治5年に646戸、3316人(0.01%)。
- ^ 明治5年から明治9年までの統計は『国勢調査以前日本人口統計集成』収録の『内務省戸籍局年報』による。
- ^ a b 皇族人員を除く本籍人口。
- ^ (a) 呉文聡, 「府藩県所轄並石高」, 『統計集誌』5号, pp. 9–22 (1882). (b) 呉文聡, 1882,「人員表」『統計集誌』8号, pp. 96–107 (1882). 府藩県三治制下で各府藩県から上申された数字を集計したもので、期日が統一されていない、調査漏れが多分にあるなど色々統計上の問題があるが、卒族解体直前の人口の目安として掲載する。
- ^ 我妻東策, 『明治社会政策史』, 三笠書房, 1940年.
- ^ 安田三郎, 『社会移動の研究』, 東京大学出版会, 1971年.
- ^ 小田部雄次 2006, p. 30-134.
- ^ 羽生道英著『伊藤博文 近代国家を創り上げた宰相』(PHP研究所、2004年) 113頁参照。
- ^ 浅見雅男著『華族誕生 名誉と対面の明治』(中央公論社、1999年) 72頁参照。
- ^ 旺文社日本史事典 三訂版『士族』 - コトバンク
- ^ 永島辰五郎画『士族の商法』(国立国会図書館蔵）
- ^ 早稲田大学産研シリーズ18[1]
- ^ 「王子ハ華族ノ家族筑登之以上ハ士族ニ准ス」 アジア歴史資料センター Ref.A01000035700 「藩人身分法律上処分」 アジア歴史資料センター Ref.A01000035800
- ^ 玉城 毅「近世琉球における無禄士族の私有地獲得」
- ^ 園田英弘・広田照幸・浜名篤著『士族の歴史社会学的研究 －武士の近代－』（名古屋大学出版会、1985年）55頁参照。
- ^ 『日本帝国統計年鑑』および『日本帝国静態統計』記載の本籍人口による。
- ^ a b 明治9年1月1日付の人口を100とする。
- ^ a b 比較的士族の割合が高いとされる鹿児島県の大隅国熊毛郡、馭謨郡、大島郡の三郡を中心に、続籍不詳の者が明治12年1月1日調で48万4841人、明治13年1月1日調で32万1695人いるため、実際よりも士族人口の割合が低く算出される。
- ^ 園田英弘・広田照幸・浜名篤前掲書（名古屋大学出版会、1985年）23頁参照。
- ^ 園田英弘・広田照幸・浜名篤前掲書（名古屋大学出版会、1985年）98頁参照。
- ^ 園田英弘・広田照幸・浜名篤前掲書（名古屋大学出版会、1985年）23頁より転載。ただし表枠組を一部改編。
- ^ 園田英弘・広田照幸・浜名篤前掲書（名古屋大学出版会、1985年）98頁より転載。ただし表枠組を一部改編。なお、資料は『日本帝国統計年鑑』を下に作成されている。
- ^ 竹内洋著『学歴貴族の栄光と挫折』(中央公論社、1999年) 171頁参照。
- ^ 竹内洋前掲書(中央公論社、1999年) 173頁より転載。数値は『文部省年報』より集計され、五高中のみ『五高五十年史』（1939年）巻末資料付録を参照し作成されたものである。
- ^ 竹内洋前掲書(中央公論社、1999年) 173頁より転載。数値は各学校一覧を参照し作成されたものである。
- ^ 園田英弘・広田照幸・浜名篤前掲書（名古屋大学出版会、1985年）86頁より転載。ただし表枠組を一部改編。なお、一連の資料は秦郁彦著『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』(東京大学出版会、1981年)参照の下作成されている。
- ^ 園田英弘・広田照幸・浜名篤前掲書（名古屋大学出版会、1985年）87頁より転載。ただし表枠組を一部改編。なお、一連の資料は秦郁彦著『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』(東京大学出版会、1981年)参照のもと作成されている。
- ^ 園田英弘・広田照幸・浜名篤前掲書（名古屋大学出版会、1985年）90頁より転載。ただし表枠組を一部改編。なお、一連の資料は『日本帝国統計年鑑』参照のもと作成されている。
- ^ 川口素生『小和田家の歴史 雅子妃殿下のご実家』（新人物往来社、2001年） ISBN 4-404-02951-9 p37~p40）
- ^ 『岸信介傳』 27頁
- ^ 『岸信介傳』25、26頁
- ^ 『歴史の流れの中に 最後の内務大臣安倍源基』上 102-103頁
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