条約の内容

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/20 20:39 UTC 版)

「天津条約 (1885年4月)」の記事における「条約の内容」の解説

日清両国は朝鮮から即時に撤退を開始し、4箇月以内に撤兵を完了する。 日清両国は朝鮮に対し、軍事顧問は派遣しない。朝鮮には日清両国以外の外国から一名または数名の軍人を招致する。 将来朝鮮に出兵する場合は相互通知（「行文知照」）を必要と定める。派兵後は速やかに撤退し、駐留しない。 照会文によって、日本商民殺傷事件の再調査と事実であった場合の処罰が約束された。 後の日清戦争の直前、この「行文知照」について日中の見解が分かれ異論が生じた。「照」の字は当時中国官庁では「（中国の）天子

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「済物浦条約」の記事における「条約の内容」の解説

条約は前文と6款から構成されており、特に前文ではこの条約が壬午事変における日本側の被害を賠償するものであることが強く示されている。以下に条約の内容と解説を記す。 前文 日本暦7月23日、朝鮮暦6月9日の変は、朝鮮の賊徒が日本公使館を襲撃し、職員の多くが被害を受け、朝鮮国が招聘していた軍事教官も惨殺された。日本国は和好を重んじる為に協議し、下記の6款及び別訂続約2款を実行することを約すことで、両国の関係修復と成すことを表明する。是において両国全権大臣は記名捺印して、両国の信頼が確かなものであることを確認する。 本条約と続約（日朝修好条規追加条項）の締結によって日朝間の壬午事変における諸問題の解決と見なすことが示されている。 第一款 今より20日以内に、朝鮮国は賊徒を捕縛し首謀者を厳しく究明し、重い懲罰を与えること。日本国は人員を派遣して、処罰の場に立ち会うこと。もしも期日内に捕らえることが出来なければ、日本国がこれを処弁する。 期限を20日以内と限ったのは、事件に関わった民衆を処罰することに消極的な朝鮮側に日本側の事件解決への断固とした意思を示し、確実な実行を促す意味があった。なお、条約締結後に日本政府内部から第一款の後半部分、即ち「朝鮮国が処断できなければ日本国が代わって事件を処弁する」というのは内政干渉ではなかと危惧する声があり（壬午事変の事後処理と事件関係者の処罰を清国兵が朝鮮政府に代わって行っているような情勢であったから、日本がそれに組すると欧米諸国に見なされることを危惧した）、これに関して日本政府は朝鮮政府が捕らえられた事件関係者8名の処断で追求を止め、実行に移されることはなかった。 第二款 日本官吏で軍乱に巻き込まれ死亡したものは、礼を尽くして埋葬し、厚く弔うこと。 条約締結前に日本官吏が事変の仁川における日本人死者の遺体を検分したところ、遺体の取り扱いが酷くぞんざいなものであった（遺体を縄で縛ったり、衣服を剥いでいたりした）ので、花房公使の判断であえて明文化された。条約締結後、遺体は江華島草芝鎮に埋葬され、花房公使立会いの下で葬儀が挙行された。 第三款 朝鮮国は日本官吏の死者の遺族と事件の負傷者に5万円を給与すること。 協議の中で2万円を即納し、4ヵ月後に1万円、更に4ヵ月後に2万という形で分納されることが確認された。朝鮮側は財政の逼迫が理由として挙げられているので、同様の理由で第四款における補填も困難であった。 第四款 賊徒の暴虐によって日本が被った損害と公使を護衛する陸海軍の派遣費用の内、50万円は朝鮮国が補填すること。毎年10万円を支払い、5年をかけて完済とする。 朝鮮側が日本案にあった「賠償」という文言を嫌ったために補填という表現に変えた（参考までに、日本政府が決算した本事件の出兵経費は81万2620円43銭であった）。後に朝鮮財政の困窮を理由に5年払いを10年払いに延長したが結局完納されることは無く、明治17年に日本側が残額を寄贈するという形式を以って帳消しになった（寄贈額は40万円なので、領収額は10万円ということになる）。 第五款 日本公使館は兵員若干名を置いて警護すること。兵営を設置・修繕するのは朝鮮国の役目とする。もしも朝鮮国の軍や民衆が法律を守り1年が経って、日本公使が警備を必要ないと判断した場合、撤兵しても差し支えない。 日本側が当初要求していたのは「朝鮮政府による公使館警備の強化」であったが、交渉担当の花房の判断で日本守備隊の駐留に変更された。公使館守備隊は当初1個大隊だったが、以後暫時撤兵を続け甲申政変（甲申事変）発生時には1個中隊にまで減少していた。1884年（明治18年）に発生した甲申事変後、日清両国の協議によって完全な撤兵が成された（天津条約）が、高平臨時代理公使の知照によってこの条項が完全撤兵後も有効であることが確認された。日清戦争においては日本側の出兵の根拠ともなった。 第六款 朝鮮国は高官を派遣し、国書をもって日本国に謝罪すること。 この条項に則って修信使節が条約締結後帰国する花房公使らに同行する形で派遣された。謝罪目的で来日した使節団の大使は朴泳孝、副使は金晩植であり、随行者として金玉均などをともなった。 済物浦条約 正文 その1（前文、第一款） 複写 済物浦条約 正文 その2（第二款、第三款） 複写 済物浦条約 正文 その3（第四款、第五款） 複写 済物浦条約 正文 その4（第六款、両全権署名） 複写

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「サン＝ジェルマン＝アン＝レー条約 (1679年)」の記事における「条約の内容」の解説

1679年6月29日、フリードリヒ・ヴィルヘルムは条約に署名、ブレーメン＝フェルデンとスウェーデン領ポンメルンの大半をスウェーデンに返還、代償として慰謝料がルイ14世から支払われたほか、東フリースラント（英語版）が返還された。フランスからブランデンブルクへの支払いは2年間、計30万ターラーと固定された。その後、フランスはさらにブランデンブルクにこの支払いが90万ターラー分のフランス債務を帳消しにすることを認めさせた。 ブランデンブルクはさらにオーデル川東岸のスウェーデン領をゴルノウとダム（英語版）を除いて獲得した。ゴルノウは5万ターラー相当の抵当としてブランデンブルクに貸出され、1693年にスウェーデンに買い戻された。スウェーデン領ポンメルンのブランデンブルク占領軍は3か月以内に撤退するとした。 条約はまた、オランダ軍がクレーフェ公国に駐留することを禁じた。

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「ライヒスコンコルダート」の記事における「条約の内容」の解説

この条約によって、ドイツ国内に於けるカトリック教会の存在が認められ、聖職者の人事も教会の同意無しには動かせないと定められた。32条には「（教会側が）ドイツ国や州において聖職者が政党に参加することを禁止する布告を出す」という条文があり、これは聖職者が多く参加していた中央党の解散を意味していた。このためカースや教会が中央党を売り渡したという批判が存在している。

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「天津条約 (1858年)」の記事における「条約の内容」の解説

主な内容は以下の通りである。 軍事費の賠償（イギリスに対し400万両、フランスに対し200万両の銀） 外交官の北京駐在 外国人の中国での旅行と貿易の自由、治外法権 外国艦船の揚子江通行の権利保障 キリスト教布教の自由と宣教師の保護 牛荘（満州）、登州（山東）、漢口（長江沿岸）、九江（長江沿岸）、鎮江（長江沿岸）、台南（台湾）、淡水（台湾）、潮州（広東省東部、後に同地方の汕頭に変更）、瓊州（海南島）、南京（長江沿岸）の10港を開港 公文書における西洋官吏に対して「夷」（蛮族を指す）の文字を使用しない ロシアとアメリカとは翌年（1859年）批准を交換したが、イギリスとフランスとは批准交換の使節の入京に際して紛争を生じたことから、条約の批准を拒んだ。このため英仏軍はさらに天津に上陸、北京をも占領したため、ロシアの仲介で1860年の北京条約が締結され、天津の開港や外国公使の北京駐在、九竜半島南端の英国への割譲が追加された。したがって、1858年の天津条約は1860年の批准まで履行されなかった。

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「黄埔条約」の記事における「条約の内容」の解説

清仏間で初めてとなる2国間条約で、多くは望厦条約に範を取っている。 商船乗組員の秩序に責任を負うとともに、広州、福州、廈門、寧波、上海の5開港場への船舶停泊。 清国は特権商人を解散し、フランスと一般業者との自由通商を認めること。 フランス国民との通商は、第三国との戦乱となりても妨げないこと。 開港場の船舶通行の権利と保障、禁制品以外の通商認可。 開港場において、フランス国民による教会・病院・養老院・学校・墓地の設置認可。 清国官憲によるフランス船舶の勾留廃止など、フランス人財産への不可侵規定。 領事もしくは領事代理、並びにフランス国民は、この条約規定以外の義務は負わない。 第二の2国間修好通商条約となる天津条約（1857年6月27日）でこの条約は失効し、領事裁判権（治外法権）と見做されるフランス人保護規定が一部変更となっている。 この項目は、歴史に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:歴史/P:歴史学/PJ歴史）。

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「コンスタンティノープル条約 (1736年)」の記事における「条約の内容」の解説

オスマン代表アリー・パシャ（Ali Pasha）とアフシャール代表ミールザー・ムハンマド（Mirza Muhammed）はアフシャール朝領内で交渉をはじめ、まず話し合われた領土割譲はさほど問題にならなかった。しかし、続くコンスタンティノープルでの交渉においてスンナ派とシーア派の承認について話し合われたため、議論が白熱した。最終的に締結された条約の内容は下記の通り。 オスマン帝国はナーディル・シャーをペルシアのシャーとして承認する。 オスマン帝国はカフカース地域をアフシャール朝に割譲する。 オスマン帝国はペルシア人巡礼者によるオスマン領メッカへの巡礼を許可する。

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「下関条約」の記事における「条約の内容」の解説

主な調印内容は以下の通り。 清国は朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。（第一条） 清国は遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に日本に割与する。（第二条、第三条） 清国は賠償金2億テールを日本に支払う。（第四条） 割与された土地の住人は自由に所有不動産を売却して居住地を選択することができ、条約批准2年後も割与地に住んでいる住人は日本の都合で日本国民と見なすことができる。（第五条） 清国は沙市、重慶、蘇州、杭州を日本に開放する。日本国臣民は清国の各開市・開港場において自由に製造業に従事することができる。また清国は、日本に最恵国待遇を認める。（第六条） 日本は3か月以内に清国領土内の日本軍を引き揚げる。（第七条） 清国は日本軍による山東省威海衛の一時占領を認める。賠償金の支払いに不備があれば日本軍は引き揚げない。（第八条） 清国にいる日本人俘虜を返還し、虐待もしくは処刑してはいけない。日本軍に協力した清国人にいかなる処刑もしてはいけないし、させてはいけない。（第九条） 条約批准の日から戦闘を停止する。（第十条） 条約は大日本国皇帝および大清国皇帝が批准し、批准は山東省芝罘で明治28年5月8日、すなわち光緒21年4月14日に交換される。（第十一条）

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「アマスィヤの講和」の記事における「条約の内容」の解説

条約はサファヴィー朝とオスマン帝国の間の国境を画定し、和平はそれ以降20年間続いた。 条約によりアルメニアとグルジアは東西に等分割され、西アルメニア（英語版）、西クルディスタン、西グルジア（サムツヘ（英語版）西部を含む）はオスマン領、東アルメニア（英語版）、東クルディスタン、東グルジア（サムツヘ（英語版）東部を含む）はサファヴィー朝領とされた。 オスマン帝国がバグダードを含むイラク大部分を獲得し、ペルシア湾への出口を得た一方、サファヴィー朝は戦前に領有している元首都のタブリーズと北西部のコーカサス地方など（ダゲスタンとアゼルバイジャン全域含む）を全て維持した。 これにより、両国の国境線は東西グルジアを分ける小コーカサス山脈からアルメニア、そしてザグロス山脈の西麓を通過してペルシア湾まで続く。 エルズルム、シャフリゾール（英語版）、ヴァンなど東アナトリア地方のいくつかの都市は緩衝地帯に指定された。カルスは中立が宣言され、要塞が破壊された。 オスマン帝国はさらにペルシア人巡礼者にメッカとメディナといった聖地やイラクにあるシーア派の巡礼地への通行を許可した。 最終的なコーカサス地方の分割とメソポタミアのオスマンへの割譲は次の平和条約である1639年のズハーブ条約（英語版）に持ち越された。 和約の条項はもう一つあり、それはスンナ派が正統と認める3人のカリフ、アブー・バクル、ウマル、ウスマーンを呪い、アーイシャに悪態をつく儀式をサファヴィー朝が止めるというものである。この条項はオスマン朝とサファヴィー朝の間に交わされた条約の中で普通に見られる一般的なものであるが、今回は特にタフマースブ1世にとって屈辱を与えるものであると考えられた。

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「ピレネー条約」の記事における「条約の内容」の解説

フランスはルシヨン、アルトワ、ルクセンブルク公国の一部とフランドルの一部を手に入れ、スペインとの国境をピレネー山脈に固定した。しかし条約には、ピレネー山脈の北にある "全ての村" はフランスの一部であると記されていたため、スペインの飛び地がこのフランスの領域に生じることとなった。リビア（Llívia）の町がそうである。リビアは村でなく町とみなされたため、スペインの支配下にとどまり、スペインのジローナ州サルダーニャの自治区となった。 条約は同様に、ルイ14世とフェリペ4世の娘であるマリー・テレーズの結婚を承認していた。マリー・テレーズには持参金として賠償金をつける代わりに、フランスはスペインの王座に関する権利の放棄を強要された。この賠償金は支払われることなく、1668年のネーデルラント継承戦争、1701年のスペイン継承戦争の原因となった。 敗北とマリー・テレーズの持参金の支払いができない事実は、スペインがヨーロッパの中で重要な位置から転がり落ちたことを示していた。一方、「アンシャン・レジーム」のフランスはその力をつけてきた。

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「カルタベッロッタの和平」の記事における「条約の内容」の解説

条約は下記のことを定めた。 シチリア王国の分裂を認め、アンジュー家による南イタリアの大陸部の統治（シチリア王国）、およびアラゴンのフェデリーコ2世によるシチリア島とその近くの島嶼の統治（トリナクリア王国）を承認した。 アラゴンがチェファルで監禁しているフィリッポ1世・ダンジョは釈放される。 フェデリーコ2世はカルロ2世の娘エレオノーラ・ダンジョと結婚する。 シチリア王国はフェデリーコ2世の死後、アンジュー家が10万オンスの金を支払うことでアラゴン王家から買い戻す。

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「カナンデーグア条約」の記事における「条約の内容」の解説

この条約は、アメリカ合衆国とイロコイ同盟との間に平和と友情を築くこと、ニューヨーク州においてイロコイ諸族の居住地を認めること、そして、1788年のフェルプスとゴーハムの購入による境界線を認めることをその内容としている。 これは現行のアメリカ合衆国憲法の治下における、史上二番目の外交的協定であった。（史上初は1790年に、クリーク族と結ばれたニューヨーク条約） 「ピカリング条約 the Pickering Treaty」とも「更紗条約 the Calico Treaty」 とも呼ばれる同条約は、現在も有効である。ただし、アレゲーニー保留地の 10,000 エーカーに及ぶ土地はダム建設のために法に基づき土地収用され、これによって600人のセネカ族が転居を余儀なくされた。 ニューヨーク州のイロコイ連邦は、現在においても、この条約に基づく報酬として更紗の布を受け取っており、またウィスコンシン州のオナイダ族は同様に、1,800ドルの年金小切手を受けとっている。

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「パリ条約 (1918年)」の記事における「条約の内容」の解説

条約は7条項からなる。フランスが相続規則に介入したほか、第2条では「モナコ公国の国際関係に関する措置は必ずモナコ政府とフランス政府の合意を事前に得ていなければならない」ことが定められた。

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「ロンドン条約 (1913年)」の記事における「条約の内容」の解説

条約の内容は、大国の強要により以下のようになった。 アルバニアは独立国であることを宣言し、セルビア、モンテネグロ、ギリシャはアルバニアから軍隊を撤退させられた。 コソボのヴィライェットはセルビア、モンテネグロ、アルバニアの間で分割された。この中にはサンジャク地方も含まれ、これはセルビアとモンテネグロに分割された。 ブルガリアはトラキアの、エーゲ海のエネスと黒海のミディアを結ぶ線より北部を手にした。詳細は「大ブルガリア」を参照 連合国間の合意が得られなかったため、残りのマケドニア領域（1912年以前のコソボ（スコピエ、ヴェレス、クマノヴォなどを含む）の外側）の分割に関する最終合意は行われなかった。 ロンドン条約の不備は、結果として1913年6月の第二次バルカン戦争を招いた。最終的な平和は、1913年8月12日のブカレスト条約により合意された。 フィレンツェ議定書（1913年12月17日）に基づくアルバニアの正確な境界線の図は、南アルバニア（ギリシャの呼称では北エピルス）のギリシャ人に強い不快感を持って迎えられ、ギリシャ人は暴動の後に北エビルス自治共和国を宣言し、コルフ議定書によりアルバニア領内の自治区として国際的に認定された。

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「漢城条約」の記事における「条約の内容」の解説

第一款 朝鮮国は国書をもって日本国に謝罪を表明すること。 謝罪使節として徐相雨とドイツ人外務顧問のメレンドルフが来日した。 第二款 日本国民の被害者遺族並びに負傷者に対する見舞金、及び暴徒に略奪された商人の貨物の補填として、朝鮮国より11万円を支給すること。 壬午事変時よりも被害者数が膨大になっているので、その分済物浦条約よりも増額されている。 第三款 磯林大尉を殺害した犯人を捜査・逮捕し、正しく処罰すること。 済物浦条約の例に倣って、20日以内の逮捕が約されている。 第四款 日本公使館を再建する必要があるので、朝鮮国が代替の土地と建物を交付しそれに充てること。また、修繕・改築費用として、朝鮮国は2万円を支給し、工費に充てること。 当初は再建費用4万円を要求していたが、朝鮮側が減額を望んだので、井上が既存の建物を改修して用いるという修正案に改めた。 第五款 公使館護衛兵用の兵営は新しい公使館に相応しい場所に移動し、その建設と修繕は済物浦条約第五款の通り朝鮮政府が施行すること。 済物浦条約第五款の規定、即ち「兵営を設置・修繕するのは朝鮮国の役目とする」を改めて確認したもの。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/18 23:27 UTC 版)

「ゾルディン条約 (1466年)」の記事における「条約の内容」の解説

条約には下記の条項が含まれた。 ポメラニア公国はブランデンブルク選帝侯領の封土になる。エーリヒ2世とヴァルティスラフ10世は選帝侯に忠誠を誓う。このことはポメラニア貴族の宣誓を影響せず、ポメラニア貴族はポメラニア諸公とブランデンブルク選帝侯の両方に忠誠を誓わなければならない。ブランデンブルク選帝侯は神聖ローマ皇帝にこの行動を正当化する必要があり、忠誠が誓われるのはその後でなければならない。 ポメラニア諸公は公国の歳入を引き続き受け取る。 公国内の封土は必ずポメラニア諸公とブランデンブルク選帝侯が共同で授ける。 ブランデンブルク選帝侯にはポメラニア公国を保護する義務が課される。さらに、ブランデンブルクとポメラニアは防衛同盟を締結する。 ポメラニア諸公はポメラニア貴族に過大な義務を課さず、一定の自由を保証する。 ブランデンブルクとポメラニアの間は自由貿易と自由通行が許可される。

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「エル・パルド条約 (1728年)」の記事における「条約の内容」の解説

条約は1727年に勃発した英西戦争を実質的に終わらせ、後のソワソン会議とセビリア条約の土台を作った。イギリスの目的はスペインとオーストリアの同盟が成立する前に和平することだった。しかし、マドリードにいるイギリス大使ベンジャミン・キーン（英語版）が同意した条約は本国では譲歩しすぎたとして受け入れられず、ソワソンでの議論が1年近く続いた原因となった。

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「グリムニッツ条約」の記事における「条約の内容」の解説

ヨアヒム1世はポメラニア公国が帝国直属であることを受け入れた。ポメラニア公バルニム11世とゲオルク1世はグライフ家が断絶した場合にブランデンブルク選帝侯が継承する権利を承認した。 ポメラニア公の叙任はその前にブランデンブルクに通知しなければならず、ブランデンブルク選帝侯はポメラニア公が叙任式で神聖ローマ皇帝から受け取った旗に触れる権利を与えられた。ブランデンブルク選帝侯はポメラニア貴族がポメラニア公に忠誠の誓いを行う儀式に代表を派遣する権利も得る。また、ブランデンブルク選帝侯のポメラニアにおける確定残余権は皇帝から世襲権利として与えられる。ポメラニア公が新しく叙任されるたびにこの条約が正式に宣言、更新されなければならない。 さらに、ブランデンブルク選帝侯はポメラニア公が居合わせていないときにポメラニア公の称号と紋章を使用する権利を得た。

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「ピュリッツ条約」の記事における「条約の内容」の解説

ブランデンブルク選帝侯ヨハン2世はグライフ家がポメラニア公国を封土としてホーエンツォレルン家から受け取らなくてもよいことと、ポメラニア公がブランデンブルク選帝侯に忠誠を誓わなくてもよいことを受け入れた。その代償として、ポメラニア公ボギスラフ10世（英語版）はグライフ家が断絶した場合のホーエンツォレルン家の継承権を保証した。ヨハン2世は1493年3月26日にポメラニアのピュリッツ（英語版）で条約を受け入れ、ボギスラフは28日にプロイセン公国のケーニヒスベルクで条約を受け入れた。ブランデンブルクによるポメラニアの継承権はポメラニアの聖職者と地主150人の宣誓で確認された。

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「アフメト・パシャ条約」の記事における「条約の内容」の解説

条約の内容は下記の通り。 オスマン帝国はカフカースでの占領地を維持する。 オスマン帝国はペルシア西部（ハマダーンとケルマンシャーを除く）をペルシアに返還する。 南カフカースの国境をアラス川と定める。

条約の内容

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「ケルデン条約」の記事における「条約の内容」の解説

条約はナーディル・シャーの軍営のあるケルデン（英語版）で締結された。アフシャール朝の代表はハサン・アリー・ハジ（Hasan Ali Haji）でオスマン帝国の代表はムスタファ・ナジフ（Mustafa Nazif）だった。条約の内容は下記の通り。 アフシャール朝とオスマン帝国の国境線は1639年のガスレ・シーリーン条約（英語版）で定められた国境線とする。この国境線は現トルコ＝イラン国境とイラク＝イラン国境とほぼ同じである。 オスマン帝国は戦争中にサファヴィー家のサフィ・ミールザー（Safi Mirza）をペルシアのシャーと承認していたが、条約ではオスマン帝国がアフシャール朝をペルシアの正統政権と認めた。 オスマン帝国はペルシアのハッジ（巡礼者）によるオスマン領メッカへの巡礼を許可する。 アフシャール朝とオスマン帝国は3年毎に外交使節を派遣する。 アフシャール朝とオスマン帝国は捕虜を釈放する。 アフシャール朝はシーア派を5つ目のマズハブとして承認させる要求を取り下げる。

条約の内容

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/16 21:45 UTC 版)

「ヴェルサイユ条約 (1783年)」の記事における「条約の内容」の解説

この条約によってイギリスは、メノルカ島とフロリダをスペイン、セネガルをフランスに返還した。フランスにとっては莫大な負債を作ってまで参戦したこの戦争で獲得したものがセネガルぐらいだったため、政府に対して反発の嵐が巻き起こり、のちのフランス革命の一因になった。

条約の内容

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/07 15:15 UTC 版)

「コンスタンティノープル条約 (1832年)」の記事における「条約の内容」の解説

コンスタンティノープル条約の内容は、ギリシャ王国-オスマン帝国間の国境の画定とそれに伴う国境委員会の選定、オスマン帝国への補償金の支払いとその支払いに関する取り決めが主である。他に、オスマン帝国領がギリシャとして分離されることに伴う、ギリシャ領内のトルコ人の引き揚げやギリシャ領内のトルコ人の私有地の放棄と売却の許可、オスマン帝国との貿易を保護するのための代理商の指定に関する規定が設けられた。また、国境線によって北半分がオスマン帝国領、南半分がギリシャ領となったアトラ湾におけるギリシャ船舶の通行権が認可された。

条約の内容

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「ハマダーン条約」の記事における「条約の内容」の解説

しかし、外交と統治の知識に欠いたホータキー朝はそれ以上押し進むことはせず、アシュラフは交渉を開始してオスマン帝国に有利な条件で講和した。条約の内容は下記の通り。 オスマン帝国はペルシア西部と北西部を獲得（タブリーズ、ハマダーン、ケルマンシャー、ロレスターン、南コーカサスの大半）、アシュラフは領土要求を取り下げる。 アシュラフはペルシアのシャーとして正式に承認される。 アシュラフは硬貨鋳造権を得る。 アシュラフは毎年メッカへの巡礼隊を派遣する権利を得る。

条約の内容

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/31 05:52 UTC 版)

「マドリード条約 (1750年10月5日)」の記事における「条約の内容」の解説

条約は下記10か条で構成される。 イギリスはアシエントと年次貿易船便への権利を放棄する。 スペインはイギリスへの補償として10万ポンドを支払い、イギリスはこれ以上請求を行わない。 スペインはアシエントと年次貿易船便に関するイギリスの全ての「主張または要求」を認める。 イギリス国民はチャールズ2世時代に支払ったスペイン港の関税よりも高率な関税を支払わない。 イギリス国民はチャールズ2世時代で行ってきたように、トルトゥーガ島で塩を集めることを許可される。 イギリス国民はスペイン国民より高い関税を支払わない。 両国の国民がお互いの国に陸路で貨物を運び入れるとき、海路で運び入れた場合と同じ関税を支払う。 両国とも貿易に導入した「革新」を廃止する。 本条約を既存の条約システムに組み入れる。 条約を速やかに履行する。

条約の内容

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/31 06:52 UTC 版)

「サンクトペテルブルク条約 (1762年)」の記事における「条約の内容」の解説

条約はロシア宰相ミハイル・ヴォロンツォフとプロイセン代表ヴィルヘルム・ベルンハルト・フォン・デア・ゴルツ（ドイツ語版）が署名した。ロシアはスウェーデンとの和平交渉の仲介を約束し、さらにロシア軍の全占領地をプロイセンに返還した。

条約の内容

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「ブロンベルク条約」の記事における「条約の内容」の解説

ブロンベルク条約は主に下記の3部分で構成されている。 主にプロイセンの国体と継承、ブランデンブルク＝ポーランド同盟と軍事援助に関する22か条。ヴェーラウで起草され、ブランデンブルクとポーランドの全権大使、およびハプスブルク家の仲介者が署名した。 同盟と軍事援助の詳細を定めた6か条の「特別協定」（Specialis Convention）。同じくヴェーラウで起草され、ブランデンブルクとポーランドの全権大使、およびハプスブルク家の仲介者が署名した。 ヴェーラウ条約を改正して、ポーランド側の譲歩の詳細を定めた。

条約の内容

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「アランフエス条約 (1801年)」の記事における「条約の内容」の解説

アランフエス条約は1800年の第三次サン・イルデフォンソ条約を再確認した。さらにスペイン王は親族のパルマ公フェルディナンド1世に「名誉的な補償金」を得る代わりにパルマをフランスに割譲するよう説得することに同意した。トスカーナ大公国はフェルディナンド1世の長男ルドヴィーコ1世が継承、さらにピオンビーノ公国（英語版）とエトルリア王の称号も得た。トスカーナ大公フェルディナンド3世は補償としてザルツブルク大司教領（英語版）を世俗化したザルツブルク選帝侯領を与えられた。エルバ島のうちのトスカーナ領（特に要塞化されたポルトフェッラーイオ）はイギリスに占領されていたが、条約ではフランスに割譲された。

条約の内容

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「第二次ロンドン海軍軍縮会議」の記事における「条約の内容」の解説

日本が会議から脱退したため会議の内容は主に質的制限にのみに移行し、3月25日に米・英・仏の三国で協定に調印し会議を終了した。 主なものは以下の通り。 建艦案の通告、及び情報交換に関する条項 艦種の定義、基準排水量、艦齢に関する条項戦艦：基準排水量35,000t、主砲14インチ 空母：基準排水量23,000t、備砲6.1インチ 条約有効期間：1942年末