最恵国待遇とは?

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さいけい こくたいぐう [7] 【最恵国待遇】

通商条約一方締約国が,自国領域内で,第三国または第三国国民付与するすべての待遇より不利ではない待遇を,他方締約国またはその国民与えること。 → 内国民待遇
「最恵国待遇」に似た言葉


最恵国待遇(さいけいこくたいぐう)

一番良い貿易条件約束すること

二国間の通商関係において、関税貿易などの面での一番良い待遇条件約束することを言う。通商航海条約最恵国条項盛り込むなど、両国間の条約協定によって定められる。また、WTO加盟している国家互いに最恵国待遇を与え合うことになっている

最恵国待遇は、(1) 締結時点において他国よりも不利にならない貿易待遇与えられる (2) 将来締結国が第三国により有利な貿易条件与えときには最恵国待遇の国にも自動的にそれが適用ということがある。こうすることで最恵国待遇の国には「第三国よりも不利な扱いをしない」ということ保証される。

(2000.05.22更新


最恵国待遇

WTO協定基本原則一つ通商相手国の産品に対して当事国が第三国与え待遇よりも不利でない待遇与えることをいう。

※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

最恵国待遇

読み方さいけいこくたいぐう
【英】 most-favored-nation treatment

条約当事国の一方が,その領域において,現在および将来任意の第三国国民与えるのと同様の利益を,条約他方当事国の国民にも与えること。かつては第三国国民与え利益同一条件他方当事国民与えるものと,これを無条件与えるものとがあったが,現在では後者一般的である。多国間条約ではGATTがこれを採用した。

関連項目


(注:この情報2007年11月現在のものです)

最恵国待遇

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/01/27 03:29 UTC 版)

最恵国待遇(さいけいこくたいぐう、Most favored nation treatment)とは、通商条約、商航海条約において、ある国が対象となる国に対して、関税などについて別の第三国に対する優遇処置と同様の処置を供することを、現在及び将来において約束すること。






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