ないこくみんたいぐう

新語時事用語辞典

内国民待遇

読み方：ないこくみんたいぐう
別名：内国民待遇原則
英語：National Treatment

ある国家が自国の国民や企業などに与える待遇と同じ待遇を外国の企業や個人などにも認めること。具体的には、自由貿易体制下において、外国から輸入される産品などに国内のものと同じ待遇を与えることを指す場合が多い。

内国民待遇はWTO協定の基本原則の一つであり、自由貿易をより円滑にし、外国産品が不当な不利益を被らないようにする効果が期待されている。またWTO協定以外にも、知財の貿易の側面に関する協定であるTRIPS協定などにも、自国の各アクターや商品に与えられる待遇と同じ待遇を諸外国にも与える内国民待遇の考えが盛り込まれている。

輸入品に対しては関税がかけられることが一般的だが、内国民待遇では関税以外の隠された貿易障壁を撤廃することが期待されている。

（2013年8月28日更新）

デジタル大辞泉

ないこくみん‐たいぐう【内国民待遇】

読み方：ないこくみんたいぐう

裁判・税金・契約や団体への参加、事業活動などに関して、相手国の国民を自国民と同等に待遇すること。

サイバー法用語集

内国民待遇

読み方：ないこくみんたいぐう
【英】 national treatment

他国民を自国民と差別せず同等に待遇すること。主に通商航海条約において，税金，裁判，契約，財産権，法人への参加その他の事業活動などについて規定される。知的財産権に関しては，パリ条約2条(1)，ベルヌ条約5条(1)等において，内国民待遇の原則が定められている。

関連項目

• 最恵国待遇
• 相互主義

（注：この情報は2007年11月現在のものです）