ガット【GATT】
GATT（ガット）
関税と貿易に関する一般協定のことです。
ＧＡＴＴ（General Agreement on Tariffs and Trade）
ガット（ＧＡＴＴ）
General Agreement on Tariffs and Trade（関税及び貿易に関する一般協定）の略。1948年に発足し、貿易面から国際経済を支える枠組みとして機能。我が国は55年に加入した。この協定の基本原則は、貿易制限措置の削減、貿易の無差別待遇（最恵国待遇、内国民待遇）とされている。ガットは正式な国際機関ではなかったが、これを拡大発展させる形で正式な国際機関としてのＷＴＯ（世界貿易機関）が95年１月に発足した。94年時点のガット及びその関連文書はＷＴＯ協定に取り込まれている。
関税及び貿易に関する一般協定
(GATT から転送)
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関税及び貿易に関する一般協定（かんぜいおよびぼうえきにかんするいっぱんきょうてい、英語: General Agreement on Tariffs and Trade、フランス語: Accord Général sur les Tarifs Douaniers et le Commerce）は、1947年10月30日にジュネーヴにおいて署名開放された条約、またはこれに基づいて事実上国際組織として活動した締約国団を指す[1][2]。GATT（ガット）の略称で呼ばれる[1]。
注釈
- ^ a b “GATT members”. WTO. 2013年10月14日閲覧。
- ^ 一旦締約国となったが脱退した国（中華民国、レバノン、シリア、リベリア）、国家消滅により締約国でなくなった国（チェコスロバキア。なおチェコとスロバキアが締約国になった。）は128にははいっていない。
- ^ この85パーセントの要件が1994年に満たされたとの文献[7]があるが、すでにWTOの発足が決まった1994年に1947年のGATTを正式に受諾することはありえないのでこの文献はWTO協定が1994年のGATTを含むことと混同していると思われる。
- ^ この条項に基づき、アメリカの農産物13品目を貿易自由化の義務対象外とした。
- ^ ウルグアイ・ラウンドの交渉終了時点のGATT締約国の数。GATT文書MTM/TNC/44。GATT文書MTM.TNC/MIN(94)/INF/1では125としている。これは、GATTの締約国でないECとアルジェリアを含むためである。アルジェリアは1987年から加盟交渉中であり、ウルグアイラウンドの最終議定書に署名もしたが1994年のGATTの締約国にならす、WTOについても加盟交渉中である。
- ^ すべてのWTO加盟国が交渉に参加している。
- ^ 若杉(2009)p156-157では、GATTの当初の案から最終案までの変遷を分析して、GATTが機構であることを意味する可能性のある規定が、最終案では、削除され、意図的に組織規定を含まないこととなったことを指摘している。
- ^ 発効要件として、受諾国の対外貿易額が、世界全体の対外貿易額に占める割合の85パーセントを越えること（協定第17条(c))となっており、アメリカの比率が20パーセントを越しているため、アメリカの受諾が必須であった。
- ^ 英語では"Geneva Round"、"Annecy Round"、"Torquay Round"と、第1回交渉から"Round"を付して呼ばれることがある[18]。
- ^ EUはそれ自体では1947年のGATTに加盟していなかった。
- ^ 最後の総会は1995年12月12日の第55回総会である。GATT文書W.51
- ^ 最後の特別総会は、1995年3月24日の第7回特別総会である。GATT文書7SS/SR/1
- ^ WTOの事務局長としては1999年まで在任。
- ^ 原締約国についてはアルファベット順に番号を割り当てたため、オーストラリア（Australia）が第１表となり、米国（United States of America）が第20表となっている。
- ^ 例えばリベリアは、1947GATTに1950年5月20日に加盟しSchedules XXVII（第28表）を有していたが1953年6月13日に脱退している。
- ^ 例えば韓国は、第3回 (トーキー)関税交渉（1951年）に参加し、Schedules XXXIV（第34表）が作成されたが、朝鮮戦争のため加盟できず、1960年にSchedules LX（第60表）で加盟した。
- ^ 現在はSchedules CVXXIII（第173表）であるが、過去にSchedules XL（第40表）、Schedules LXXII（第72表）、Schedules LXXX（第80表）、Schedules CXL（第140表）を有していた。また更に拡大とイギリスの離脱により新しい表が作成される。
- ^ ポーランドは1967年にGATTに加入したが、その時点のポーランドは国家貿易を行っていたため関税の約束の意味がないとして加入議定書で年率7%以上の輸入増加を約束しただけで関税の譲許表は添付しなかった。GATT文書BISD15S/46 津久井(1997) p819
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r EU加盟により失効
- ^ a b c ベルギー、オランダ、ルクセンブルクで共通の表
- ^ 加入時はビルマ
- ^ 加入時はセイロン
- ^ 1950年5月5日脱退（GATT/CP/54）
- ^ 国家分裂により消滅(1993年1月1日)
- ^ 後ローデシア・ニアサランド連邦、再度分裂の際譲許表は消滅
- ^ 1951年8月6日脱退（GATT/CP/118）
- ^ a b シリア、レバノンで共通の表
- ^ 1951年2月25日脱退（GATT/CP 91 and GATT/CP/91+Corr.1）
- ^ EEC加盟により撤回されたが、EU離脱により2021年1月1日より再度設定
- ^ 1953年6月13日脱退（G/45 and G/36-46/ADD.4）
- ^ 第3回関税交渉(トーキー) に参加し、加入承認決議[83]を受けてトーキー議定書[84]に譲許表（第34表）[85]を作成するが、期限までにトーキー議定書に署名せず、加入しなかった。
- ^ 第3回関税交渉(トーキー) に参加し、加入承認決議[87]を受けてトーキー議定書[84]に譲許表（第36表）[88]を作成するが、期限までにトーキー議定書に署名せず、加入しなかった。
- ^ 72表で代替
- ^ 1962年4月6日に加入議定書[90]が作成されるが、カンボジアが受諾せず、未発効[91]。
- ^ 156表参照
- ^ 加入時は南ローデシア
- ^ 国家分裂により消滅(L/2681)
- ^ a b スイス、リヒテンシュタインで共通の表
- ^ 80表で代替
- ^ 140表で代替
- ^ 加盟時はスワジランド
- ^ 173表で代替
- ^ 正式な名称は“Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu”（台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域）
- ^ 加盟時はマケドニア旧ユーゴスラビア共和国
出典
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- ^ 複数形かつ大文字で表記する。
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- ^ WTO文書 PC/11、PC/12、PC/13、PC/14
- ^ 国際連合事務総長は、締約国団の第1回会合を招集するように要請される。その会合は、1948年3月1日以前に行うものとする。
- ^ 津久井(1997) p695-696
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- ^ 国連条約集147巻161ページ 147UNTA161
- ^ 174表の項参照
- ^ 国連条約集142巻26ページ 142UNTA26
- ^ 国連条約集147巻209ページ 147UNTA209
- ^ 75表参照
- ^ GATT文書INSTRUMENT_NO_78
- ^ GATT文書BISD11S/12
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- ^ “貿易救済措置”. 経済産業省. 2013年11月17日閲覧。
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