SEALDs SEALDsの概要

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SEALDs

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/06 05:51 UTC 版)

自由と民主主義のための学生緊急行動
Students Emergency Action for Liberal Democracy - s

略称	SEALDs
前身	特定秘密保護法に反対する学生有志の会（SASPL）[1]
後継	未来のための公共
設立	2015年5月3日
解散	2016年8月15日
種類	日本の政治団体[2] 学生団体[1][3]
目的	自由と民主主義に基づく政治を求める
本部	日本
所在地	東京都新宿区矢来町106-205
貢献地域	日本, 平和安全法制及び憲法改正への抗議デモ[1]
公用語	日本語
代表者	諏訪原健
重要人物	奥田愛基 元山仁士郎
関連組織	日本共産党 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合[4] オール沖縄[5]
ウェブサイト	SEALDs
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2016年8月以後は「自由と民主主義のための琉球・沖縄緊急学生行動（SEALDs琉球）」のみ、名前を変えて活動を継続しており^[9]、2017年3月17日に、元メンバーらが新団体未来のための公共を設立するが、2019年8月15日に活動終了を発表した。

同団体への対抗のため、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）2世信者が中心になって勝共UNITEが結成された。

沿革

前身団体である特定秘密保護法に反対する学生有志の会（とくていひみつほごほうにはんたいするがくせいゆうしのかい、「Students Against Secret Protection Law」（略称：SASPL）は第2次安倍内閣によって提出された特定秘密保護法が参議院本会議で可決された2013年12月6日に、同法の成立以前から学内勉強会を開催していた首都圏の大学生メンバーが発起人となって設立された日本の学生による政治団体^{[2][10][11][12][13]}。

SASPLは2014年2月1日に特定秘密保護法に反対するデモをスタートし、同法が施行された12月10日の官邸前デモを最後に解散した^{[10][注釈 3]}

SEALDsは2015年5月3日、安倍首相の政権運営や憲法観に対して危機感を感じた学生らがSASPLの後続団体という形で発足させた。同年6月5日に成立した安全保障関連法に反対する国会前での抗議デモを主催していた。また、関西圏（近畿地方）の大学生が中心となって活動する派生団体「SEALDs KANSAI（シールズ関西）」が5月^[15]、 東北地方（仙台圏）の大学生が中心となって活動する派生団体「SEALDs TOHOKU（シールズ東北）」^[16] も同年7月20日に、さらに沖縄県の大学生が中心となって活動する派生団体「SEALDs RYUKYU（シールズ琉球）」も同年8月15日に^[17]、そして同年9月7日には東海地方（名古屋/津圏）の大学生が中心となって活動する派生団体「SEALDs TOKAI（シールズ東海）」も発足している^[13][18]。2015年10月23日付で政治団体設立の届け出をし、「その他の政治団体」として登録された^[2]。

2016年8月15日に動画メッセージを残して解散した^[3]。

概要

所属人数は2015年9月時点でほぼ1000人を数え^[19]、TwitterやLINEで存在を知った各地の若者が、地方の都市でもグループを結成している^[20]。メンバーの多くは十代後半から二十代前半の若者であり、在籍している大学・学校はバラバラで、学業やアルバイトの合間を縫って活動している。金曜日の抗議活動を担う「デモ班」や、デモの様子を配信するためのカメラを回す「映像班」、フライヤーを作る「デザイン班」など、十以上の班に分かれ、それぞれの役割を担い運営している^[21]。

SEALDsには「代表者」が存在せず、「副司令官」とされるメンバーが数人存在している。これは個人の意見を大切する考えや、「真の司令官は人民である」というサパティスタ民族解放軍のマルコス副司令官の考えに基いているという^[22]。

母親が主体の「安保関連法案に反対するママの会」や、高校生が主体の「T-nsSOWL（ティーンズソウル）」、中年が主体の「MIDDLEs（ミドルズ）」など、安保関連法案への反対運動を展開している団体の中にはSEALDsの活動に影響を受けて立ち上げられたものも存在し、その動きは各地域や各年代で広がりを見せているとされる^[23][24][25]。

安全保障関連法の成立後は、法案に賛成した議員の落選運動を行っている^[26][27]。また、野党共闘の呼びかけや統一候補の応援も行っている^[27]。

2016年8月15日に動画メッセージを残して解散した^[3]。

2017年3月17日、元メンバーらが新団体「未来のための公共」を設立し、今後、安倍政権をめぐる政治活動を行うことを表明^[28]。

2019年8月15日「未来のための公共」が活動終了を発表した^[29]。