社会保険 日本の制度

社会保険

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/12/29 00:05 UTC 版)

日本の制度

日本の税収構造(2014年) [18]

  社会保険 (39.7%)
  給与税 (0%)
  資産税 (8.5%)
  消費税 (27.0%)
  その他 (0.3%)
日本の社会保障供出負担の推移。
青はGDPに占める比率(%)、橙は総税収に占める比率(%)[1]

日本の社会保険は、それぞれの保険集団が、そのグループ構成員に強制加入を求めて、全国民(国民皆保険・皆年金)を包みこんでいる。社会保険の財源は保険料中心であるが、保険料以外の主なものには国庫負担金がある。また、医療保険や介護保険の場合は、被保険者等が支払う一部負担金もある。保険料は、被用者保険では被保険者本人のみならず事業主も負担している(給与税)。また、保険料を軽減するために国や地方公共団体も費用の一部を負担している。こうした制度は低所得者も含めて保険集団としてのまとまり(相互扶助・社会連帯)を作る側面がある。

日本の総税収に占める割合は41.6%であり(2012年)、OECD平均の26.2%を大きく上回り、上位のスロバキア(43.9%)に近い[5]

制度の歴史では、第一次世界大戦後に1922年に制定された健康保険法をはじめ、労働者(被用者)を対象として発足しているが、これは世界共通の現象でもある。しかし、第二次世界大戦後は、社会保障の充実の要望を背景として、一般地域住民に対する社会保険制度を整備し、全国民の生活を保障することとした。1961年に国民健康保険制度が完全普及される一方、国民年金制度が発足し、国民皆保険・国民皆年金が実現した。

日本における種類

給付による分類

一時的な労働不能の保険事故には、病気やけが、出産、失業などがあり、医療給付や手当金等の短期給付が行われる。永続的な労働不能の保険事故には、障害、老齢、死亡などがあり、年金等の長期給付が行われる。また、発生原因により、業務上と業務外の区別がある。給付の性質により現物給付と現金給付があり、年金保険、雇用保険はすべて現金給付であるが、医療保険、介護保険、労災保険は制度内に現物給付と現金給付が混在する。

対象者による分類

被用者を対象とする社会保険と自営業者等を対象とする社会保険に大別されるが、医療保険では、一般住民が加入する「国保(国民健康保険)」に対し、被用者保険を「社保(社会保険)」と呼ぶことがある。また、企業では、保険料納付手続きの面から区分して、健康保険と厚生年金の2つを合わせて「社会保険」、雇用保険と労働者災害補償保険の2つを合わせて「労働保険」と呼ぶことがある。なお介護保険、後期高齢者医療制度は職域による区別をしていない。

  • 被用者
    • 民間企業 - 健康保険、厚生年金、雇用保険、労働者災害補償保険(労災保険)
    • 公務員 - 共済組合(短期給付)、厚生年金、退職手当、公務員災害補償
    • 船員 - 船員保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
    • 国会議員・地方議会議員 - 国民健康保険、国民年金
  • 自営業者等
    • 自営業者等 - 国民健康保険、国民年金

管掌による分類

  • 政府直営 - 雇用保険、労災保険
  • 政府が制度設計し、地方公共団体が運営 - 国民健康保険(市町村国保)、介護保険(市町村)、後期高齢者医療制度(都道府県単位の広域連合
  • 政府が制度設計し、公法人が運営 - 国民年金(日本年金機構)、厚生年金(日本年金機構、共済組合)、健康保険(全国健康保険協会健康保険組合)、船員保険(全国健康保険協会)、国民健康保険(国保組合)、共済組合(国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済)

特色

社会保険制度は、日本の社会保障制度の中で中核的な存在であり、生活保護が公費(税)による給付を行う救貧制度であるのとは違い、保険のしくみを利用して一定の事故に対する給付を行う防貧制度である。また、個人の努力では救済しきれない経済的損失を、国家または社会が集団の力で救済するという社会的目的のために、私的保険とは違う特色を持つ。

日本での「社会保険」という語について


  1. ^ a b c OECD 2014.
  2. ^ Revenue Statistics 2016 (Report). OECD. (2016). p. 35. doi:10.1787/rev_stats-2016-4-en-fr. 
  3. ^ glossary of statical terms -SOCIAL INSURANCE SCHEMES”. OECD. 2015年3月1日閲覧。
  4. ^ a b c OECD 2014, pp. 29-30.
  5. ^ a b OECD 2014, p. 93.
  6. ^ a b c 平岡公一 『社会福祉学』 有斐閣、2011年12月、113-119頁。ISBN 9784641053762 
  7. ^ Noble purpose, grand design, flawed execution, mixed results: Soviet socialized medicine after seventy years
  8. ^ Zhuraleva et al., Teaching History of Medicine in Russia.
  9. ^ Yandex Lingvo
  10. ^ a b c 海外情勢報告 2013, Chapt.3.4.
  11. ^ a b c d e f Health at a Glance 2013 (Report). OECD. (2013-11-21). doi:10.1787/health_glance-2013-en. 
  12. ^ a b 海外情勢報告 2013, Chapt.3.1.
  13. ^ 医療制度の国際比較 (Report). 財務総合政策研究所. (2010-06-30). Chapt.3. http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk087.htm. 
  14. ^ 医療制度の国際比較 (Report). 財務総合政策研究所. (2010-06-30). Chapt.1. http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk087.htm. 
  15. ^ 主要諸外国における国と地方の財政役割の状況 (Report). 財務総合政策研究所. (2005-12). Chapt.11 Sec.4.1.2. http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk079.htm. 
  16. ^ “ノルウェーの社会保障制度” (プレスリリース), ノルウェー日本国大使館, (2013年6月), http://www.no.emb-japan.go.jp/Japanese/Nikokukan/nikokukan_files/noruweinoshakaihoshouseido.pdf 
  17. ^ シンガポールにおける医療、社会福祉サービスに関する報告書 (Report). 独立行政法人日本貿易振興機構. (2014-01). http://www.jetro.go.jp/industry/service/reports/07001564. 
  18. ^ Revenue Statistics 2016 (Report). OECD. (2016). p. 103. doi:10.1787/rev_stats-2016-4-en-fr. 






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