条約
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脚注
参考文献
- 經塚作太郎 著「条約」、小学館 編『日本大百科全書』小学館〈スーパーニッポニカProfessional Win版〉、2004年2月。ISBN 4099067459。
- 大藤(原岡)紀子、「条約の解釈に関するフランスConseild'Etatの判例変更について」『一橋研究』 17巻 4号 p.19-40, doi:10.15057/5892, 一橋研究編集委員会
- 長谷部恭男『憲法 第4版』、新世社、東京、2008年
- 国際法事例研究会(横田洋三他)『日本の国際法事例研究(5) 条約法』、慶應義塾大学出版会株式会社、東京、2001年
- 祖川武夫・小田滋『日本の裁判所による国際法判例』、三省堂、東京、1991年
関連項目
外部リンク
- 『条約』 - コトバンク
- データベース「世界と日本」
- 条約データ検索 - 外務省
注釈
出典
- ^ a b 長谷部恭男(2008)395頁。
- ^ a b c d e 經塚(2004)
- ^ 中内 康夫(参議院常任委員会調査室・特別調査室・外交防衛委員会調査室) (2020年11月). “国会の承認を要する「条約」の範囲 ― 現在の運用と国会で議論となった事例の考察 ―”. 参議院. 2024年6月21日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m 衆議院憲法調査会事務局 (2004年4月). “「憲法と国際法(特に、人権の国際的保障)」に関する基礎的資料”. 衆議院. 2017年3月3日閲覧。
- ^ 国際法事例研究会(2001)5頁。
- ^ 家正治、「1970年代における国際連合」 『神戸市外国語大学外国学研究』 2巻 p.113-133, 1976-03-31, NAID 120005657364, 神戸市外国語大学外国学研究所
- ^ a b 国際法事例研究会(2001)15頁。
- ^ 参議院会議録情報 第055回国会 外務委員会 第16号
- ^ 衆議院会議録情報 第126回国会 外務委員会 第7号
- ^ a b 国際法事例研究会(2001)10頁。
- ^ “韓国法から考える、近年の日韓関係の齟齬について”. www.jicl.jp. 2021年10月8日閲覧。
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