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政治的姿勢・社説

1933年以降

破産したポスト紙を金融家のユージン・メイヤーが1933年に買収した時、メイヤーは「どの政党にも属さない」と世間に宣言した^[78]。しかし、有力な共和党員であるメイヤーは、フランクリン・ルーズベルトのニューディール政策に反対しており、それがポスト紙の論調や報道内容に影響を与えていた。メイヤーは偽名を使ってポスト紙に寄稿することもあった^[79]^[80]^[81]。メイヤーの妻のアグネス・E・メイヤーは、政治的には反対の立場のジャーナリストだった。ポスト紙は、彼女の個人的な友人であるジョン・デューイやソウル・アリンスキーへの賛辞を含む、アグネスの作品を多く掲載した^[82]^[83]^[84]^[85]。

ユージン・メイヤーの後継の発行者となったフィル・グラハムとキャサリン・グラハムは、ジョン・F・ケネディ、ベン・ブラッドリーを始めとする「ジョージタウンセット」（大半がハーバード大学卒業生）と親交を深め、ポスト紙の政治的方向性を決定づけていった^[86]。キャサリン・グラハムがジョージタウンで開催した晩餐会の招待者には、イギリスの外交官でソ連のスパイのドナルド・マクリーンが含まれていた^[87]^[88]。　

冷戦開始以降・「ポトマック河畔のプラウダ」時代

「マッカーシズム」というマッカーシーの共産主義者・スパイ告発活動を批判する言葉が初めて使われたのは、1950年にワシントンポスト紙に掲載されたハーブロックの風刺漫画だった^[89]。この漫画は、ジョセフ・マッカーシー上院議員を揶揄したもので、バケツに入ったタールが描かれている。マッカーシー上院議員は、下院非米活動委員会(HAUC)がアメリカ国内のソ連のスパイ活動を調査のためにやってきたことを、上院でもやろうとしていた。著名な友人の多かったローゼンバーグ夫妻摘発以降に強まった批判でマッカーシーは失脚したが、冷戦終結後にベノナ文書が公表された後はマッカーシーの告発が正しかったこと、ソ連のスパイやシンパはマッカーシーの告発以上に大規模であったことが確定し、マッカーシーは再評価されている。^[90]

フィル・グラハムとジョン・F・ケネディの友情は、1963年に2人が亡くなるまで続いた^[91]。初代FBI長官のジョン・エドガー・フーヴァーは、新大統領のリンドン・ジョンソンに対し、「私はポスト紙を読まないので、その影響はあまりない。私はポスト紙を『デイリー・ワーカー（英語版）』^{[注釈 2]}のようなものだと思っている」と言ったと伝えられている^[92]^[93]。

1968年にベン・ブラッドリーが編集主幹に就任し、1969年にはキャサリン・グラハムが正式に発行者となり、ペンタゴン・ペーパーズやウォーターゲート事件などの積極的な報道への道が開かれた。1971年、ポスト紙は、FBIから盗まれたFBIの違法な監視活動をが記載された記録書類「ペンタゴン・ペーパーズ」の内容を、『ロサンゼルスタイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』が掲載を見送る中で掲載した。これは、ベトナム戦争に対する国民の反発につながった^[94]。

1970年代半ばには、報道と社説の両方で左翼的な偏向が見られるとして、保守派の一部がポスト紙を「ポトマック河畔のプラウダ」(Pravda on the Potomac) とアメリカ合衆国国内のポトマック川付近に本社のあるソ連共産党の機関誌「プラウダ」のようだ、と皮肉った呼称をつけた^[95]^[96]^[97]。それ以来、リベラル派と保守派の両方のワシントンポスト紙の批判者によって、冷戦下でこの呼称が使われていた^[98]^[99]。

冷戦終結以降

PBSのドキュメンタリー番組"Buying the War"において、ジャーナリストのビル・モイヤーズ（英語版）は、イラク戦争勃発前年の2002年、ポスト紙の社説でブッシュ政権のイラク侵攻の野望を支持するものが27本あったと述べた。ポスト紙の国家安全保障特派員のウォルター・ピンカス（英語版）は、政権に批判的な報道をやめるように命じられたと述べている^[100]。作家・ジャーナリストのグレッグ・ミッチェル（英語版）は、「戦争前の数か月間、ポスト紙は140以上の戦争推進の記事を一面に掲載し、その反対の情報は失われたと、ポスト社自体が認識している」と述べた^[101]。

2007年3月26日、クリス・マシューズ（英語版）は自身のテレビ番組で、「ワシントンポストはリベラルな新聞ではないよ、下院議員さん、言っておくけど。私は何年も読んでいるが、あれはネオコンの新聞だ」と述べた^[102]。ポスト紙は、左派のコラムニスト（E・J・ディアン（英語版）、ダナ・ミルバンク（英語版）、グレッグ・サージェント、ユージン・ロビンソン（英語版）など）と右派のコラムニスト（ジョージ・ウィル（英語版）、マーク・ティーセン（英語版）、マイケル・ガーソン（英語版）、チャールズ・クラウトハマーなど）の双方の論説記事を定期的に掲載している。

イェール大学のアラン・ガーバー、ディーン・カーラン（英語版）、ダニエル・バーガンが2007年4月18日に発表した研究では、メディアが投票パターンに与える影響を調べるために、保守的な『ワシントン・タイムズ』とリベラルな『ワシントン・ポスト』のどちらかを市民に購読させた。ガーバーはこれまでの研究で、ポスト紙はタイムズ紙と同じくらい左に傾いていると推定していた。ガーバーは、ポスト紙を購読した人たちは、対照群に割り当てられた人たちよりも民主党の知事候補に投票する可能性が7.9%ないし11.4%高いことを発見した。しかし、タイムズ紙を購読した人たちも、対照群よりも民主党に投票する可能性が高く、その効果はポスト紙について推定された効果の約60%だった^[103]^[104]。著者らは、保守寄りのタイムズ紙の購読者も民主党候補を支持する率が高くなったのは、民主党候補が通常よりも保守寄りの立場をとっていたことや、選挙後の調査の前月はブッシュ大統領にとって困難な時期であり、全米で総合的な支持率が約4ポイント低下していたことに加え、サンプリングエラーが影響している可能性があるとした。その上で、両紙の報道に触れる機会が増えたことで、イデオロギーの違いはあっても、世論が共和党から離れていったと考えられると述べた^[104]。

2007年11月、独立系ジャーナリストのロバート・パリー（英語版）は、反オバマ派のチェーンメールを報道した際に、匿名の主張が虚偽であることを読者に十分に強調しなかったとしてポスト紙を批判した^[105]。2009年、パリーは、アル・ゴア副大統領やバラク・オバマ大統領を含むリベラル派の政治家を不当に報道したとして、同紙を批判した^[106]。

2008年の大統領選挙に向けての同紙の報道に対する批判に対して、ポスト紙の元オンブズマンのデボラ・ハウエル（英語版）は「［ポスト紙の］論説ページには強い保守派の声があり、編集委員会には中道派と保守派が含まれ、オバマに批判的な社説もあった。しかし、意見は依然としてオバマに偏っていた」と書いた^[107]。リチャード・デイビスが2009年に刊行したブログがアメリカ政治に与える影響についての著書によると、リベラルなブロガーは他の主要新聞よりも『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』にリンクすることが多いが、保守的なブロガーもリベラルな新聞に優位にリンクしているという^[108]。

2013年6月より、元CIA職員のエドワード・スノーデンから託されたNSAの機密資料に基づき、多数の記事を掲載した。2014年4月、NSAの極秘情報収集活動「PRISM」の告発・調査報道が評価され、ピューリッツァー賞の公益部門金賞を受賞した^[109]。2016年9月中旬、『フォーブス』誌のマシュー・イングラムは、「スノーデンが、スパイ容疑で裁判を受けることを要求した」とポスト紙を批判し、『ザ・インターセプト』のグレン・グリーンウォルドと『ガーディアン』のトレバー・ティムもそれに同調した^[110]^[111]^[112]^[113]。

2017年、ポスト紙はスローガンを「民主主義は暗闇の中で死ぬ（英語版）」(Democracy Dies in Darkness) とし、公式ウェブサイトのみでなく、今後紙面などでも掲げていくことを発表した^[114]。このスローガンはそれ以前から編集部内で使われていたものである^[115]。

2011年以降、ポスト紙は「ファクト・チェッカー」(The Fact Checker) というコラムを掲載している^[116]。ファクト・チェッカーはGoogleから25万ドルの助成金を受け、動画によるファクトチェックの制作を行っている^[116]。

2022年7月11日に日本以外の世界の民主主義国家・先進国の政権支持率が不安定な状況にあるため、「民主的な日本の軍事力の正当性を支持すべきである。憲法改正案は、日本が陸海空軍を保有するという既に現実となっているものを合法化するだけのものである」「21世紀の日本は国際社会で信頼できる一員であり、ロシアのウクライナ侵攻以前よりも世界の安全保障への貢献が必要になってくる」「安倍元首相はあまりにも早く逝ってしまった。日本や世界に与えたインパクトは忘れてはならない」という内容の「日本よ、改憲してくれ」という社説を出した^[117]。

政治的支持

ポスト紙の編集委員会は、連邦、州、地方の選挙の大部分で民主党候補を支持している^[118]。ポスト紙編集委員会の支持決定は、編集室の運営とは別のものである^[118]。1976年まで、ポスト紙は大統領選挙で支持を表明することはなかった。1976年にジミー・カーターを支持して以来、ポスト紙は大統領選挙で民主党を支持しており、共和党の候補者を支持したことはない^[118]。1988年の大統領選挙（ジョージ・H・W・ブッシュ対マイケル・デュカキス）では支持表明をしなかった^[118]^[119]。編集委員会は、2008年^[120]と2012年^[121]はバラク・オバマ、2016年はヒラリー・クリントン^[122]、2020年はジョー・バイデンを支持した^[123]。

ポスト紙は、連邦議会、州、地方の選挙では主に民主党候補を支持しているが、共和党候補を支持することも時折ある^[118]。バージニア州知事選挙で共和党候補を支持したことは一度もないが^[118]、2006年のメリーランド州知事のロバート・アーリック（英語版）の2期目の選挙のときには共和党のアーリックを支持した^[118]^[124]。上院議員選挙では、バージニア州選出の共和党上院議員ジョン・ウォーナーを1990年、1996年、2002年に支持している。メリーランド州では、1980年代にチャールズ・マティアス（英語版）上院議員を支持したのが、最後の共和党候補の支持である^[118]。下院議員選挙では、バージニア州やメリーランド州の穏健派共和党員であるウェイン・ギルクレスト（英語版）、トム・デイビス（英語版）、フランク・ウルフ（英語版）などがポスト紙の支持を受けた。ポスト紙はワシントンD.C.の一部の選挙でキャロル・シュワルツ（英語版）などの共和党員を支持したこともある^[118]。

脚注

注釈

^ 現存する同名の新聞とは無関係
^ 当時アメリカ共産党が発行していた新聞。

出典

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