アルバニア決議

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/19 15:31 UTC 版)

その後のアルバニア

詳細は「中ア対立」を参照

友好国として中華人民共和国に協力したエンヴェル・ホッジャ率いるアルバニア人民共和国であったが、反共的なスペインのフランシスコ・フランコ政権やチリのアウグスト・ピノチェト政権などと中華人民共和国が国交を持ったこと、米中接近などを非難し^[32]、中華人民共和国は3つの世界論を利用して「第三世界の超大国」になることを企んでいると主張した^[33]^[34]。その後、中華人民共和国からの経済援助を打ち切られたため、経済的に貧窮することとなった。アルバニアは中華人民共和国に抗議し、中ア対立が表面化した。

アルバニア労働党の反修正主義がもたらした閉鎖的な外交政策は、アルバニア社会主義人民共和国が一党制の人民民主主義体制から複数政党制の自由民主主義体制を国体とするアルバニア共和国に移行する1990年代まで尾を引くことになる。

投票内訳

1971年

国連加盟国の内、モーリシャス、オマーン、モルディブの3ヶ国は欠席。

投票内容	投票数	投票国家	国連加盟国における割合	非棄権者における割合
賛成	76	アフガニスタン、アルバニア、アルジェリア、オーストリア、ベルギー、ブータン、ボツワナ、ブルガリア人民共和国、ビルマ、ブルンジ、白ロシア・ソビエト社会主義共和国、カメルーン、カナダ、セイロン、チリ、キューバ、チェコスロバキア社会主義共和国、デンマーク、エクアドル、エジプト、赤道ギニア、エチオピア、フィンランド、フランス、ガーナ、ギニア、ガイアナ、ハンガリー人民共和国、アイスランド、インド、イラン、イラク、アイルランド、イスラエル、イタリア、ケニア、クウェート、ラオス、リビア・アラブ共和国、マレーシア、マリ、モーリタニア、メキシコ、モンゴル人民共和国、モロッコ、ネパール、オランダ、ナイジェリア、ノルウェー、パキスタン、イエメン人民民主共和国、コンゴ人民共和国、ペルー、ポーランド人民共和国、ポルトガル、ルーマニア社会主義共和国、ルワンダ、セネガル、シエラレオネ、シンガポール、ソマリア、スーダン、スウェーデン、シリア・アラブ共和国、トーゴ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、トルコ、ウガンダ、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国、ソビエト連邦、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（イギリス）、タンザニア連合共和国、イエメン、ユーゴスラビア、ザンビア	59.37%	68.46%
反対	35	オーストラリア、ボリビア、ブラジル、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ民主共和国、コスタリカ、ダホメ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ガボン、ガンビア、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、コートジボワール、日本、クメール共和国、レソト、リベリア、マダガスカル、マラウイ、マルタ、ニュージーランド、ニカラグア、ニジェール、パラグアイ、フィリピン、サウジアラビア、南アフリカ、スワジランド、アメリカ合衆国、オートボルタ（上ボルタ）、ウルグアイ、ベネズエラ	27.34%	31.53%
棄権	17	アルゼンチン、バーレーン、バルバドス、コロンビア、キプロス、フィジー、ギリシャ、インドネシア、ジャマイカ、ヨルダン、レバノン、ルクセンブルク、モーリシャス、パナマ、カタール、スペイン、タイ王国	13.28%	X
合計	128		100%	100%
出典元: Resolution 2758 voting record^[35]

脚注

^ 第4章　国際連合における活動とその他の国際協力外務省
^ 川島真「中国外交における象徴としての国際的地位――ハーグ国際会議、国際連盟、そして国際連合へ――」『天安門事件後の中国国際政治 145号』日本国際政治学会、2006年8月、18-19ページ。
^ 程大學「台湾二二八事件の分析と再検討――二二八事件の後遺症と今後の政治展望――」『台湾史研究』第10号、台湾史研究会、1993年、1, 29ページ。
^ ^a ^b ^c ^d NHK取材班『周恩来の決断―日中国交正常化はこうして実現した』日本放送出版協会、1993年。ISBN 978-4140800881。
^ 戸川猪佐武『昭和外交五十年』學藝書林、1973年、351ページ。
^ 戸川 353ページ。
^ NHK取材班『周恩来の決断日中国交正常化はこうして実現した』日本放送出版協会、1993年、37ページ。ISBN 4-14-080088-7。
^ 戸川 352-353ページ。
^ “第67回国会衆議院本会議第6号昭和46年10月26日”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館. 2020年1月5日閲覧。
^ “日本前首相披露中日交往過程中的另一面”. 人民網 (2004年7月6日). 2017年10月10日閲覧。
^ “日中国交回復　水面下の交渉を託された一人の男の姿”. j-cast. 2017年9月26日閲覧。
^ 奥島貞雄『自民党幹事長室の30年』中央公論新社、2005 年、47-48 頁。
^ (4)第68回国会における佐藤内閣総理大臣施政方針演説
^ “日本前首相披露中日交往過程中的另一面”. 人民網 (2004年7月6日). 2017年10月10日閲覧。
^ NHK BS1スペシャル「日中“密使外交”の全貌～佐藤栄作の極秘交渉～」2017年9月24日
^ 林金莖『梅と桜―戦後の日華関係』サンケイ出版、1984年、269-280ページ。ISBN 4-383-02299-5。
^ 林 1984、298-304ページ。
^ 林 1984、304-306ページ。
^ ヘンリー・キッシンジャー『キッシンジャー秘録』小学館、1979年。
^ Sino-West German Relations during the Mao Era | Wilson Center
^ “外務省　台湾基礎データ”. 外務省. 2023年8月24日閲覧。
^ “バチカン代表団、中国側と非公式に会談　「対話は長い道のり」”. クリスチャン・トゥデイ. (2016年6月1日) 2017年12月24日閲覧。
^ Shinn, David H.; Eisenman, Joshua (2012). China and Africa: A Century of Engagement. Philadelphia: University of Pennsylvania Press. p. 248. ISBN 081-220-800-5
^ “Taiwan President to Stop in US”. ワシントン・ポスト. (2007年1月5日) 2017年12月24日閲覧。
^ “台湾が国連加盟申請を見送り、中国との関係改善で”. ロイター. (2009年9月4日) 2018年1月11日閲覧。
^ Szulc, Tad (1971年10月28日). “Thant Asks China to Name Delegate to Council Soon”. ニューヨーク・タイムズ 2020年1月2日閲覧。
^ Kent Kille (ed.), The UN Secretary-General and Moral Authority: Ethics and Religion in International Leadership, Georgetown University Press, Washington, DC, 2007, pp.168.
^ Grose, Peterr (19 October 1976). "Echeverria Indicates Readiness To Take Waldheim's Post at U.N." The New York Times.
^ "Waldheim is Backed by Security Council for Five Years More". The New York Times. 8 December 1976.
^ “中国在UN投过的十次否决票”. 网易网军事. 2018年8月27日閲覧。
^ “【噴水台】国連事務総長”. 中央日報. 2018年8月27日閲覧。
^ Hoxha, Enver (1979b). Reflections on China. 2. Tirana: 8 Nëntori Publishing House. pp. 166–167.
^ Hoxha, Enver (1982). Selected Works, February 1966 – July 1975. IV. Tirana: 8 Nëntori Publishing House. pp. 656.
^ Hoxha, Enver (1985). Selected Works. 5. Tirana: 8 Nëntori Publishing House. pp. 617–618, 697–698.
^ “General Assembly, 26th session : 1976th plenary meeting, Monday, 25 October 1971, New York (A/PV.1976)”. United Nations Digital Library. p. 41 (1974年). 2020年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月15日閲覧。