その後の中華民国
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 23:05 UTC 版)
決議に反対していた日本やアメリカ合衆国などの西側諸国をはじめとして（ただし、イギリス・イタリア・フランス・カナダ・トルコなどといった西側諸国もアルバニア決議に賛成した）、中華民国との外交関係や民間交流を継続し、非公式ながら実質的に国交に近い待遇を行っている国も少なくない。2020年現在、中華民国と正式な国交を持つ国は、中南米やオセアニア、アフリカを中心とした15カ国である。この15カ国は中華人民共和国とは国交を結んでいないが、一部は中華人民共和国と非公式な関係も持っており、このうちニカラグア・ナウル・セントルシア・キリバスなどはかつて中華人民共和国と国交を結んで後に中華民国と国交を回復した国家でもある。 事件の衝撃は、台湾人を憤慨させるとともに、世界中から孤立しているかのような孤独感をもたらした。李登輝時代の1993年から、中華民国は毎年国連に復帰を求めてきたが、中華人民共和国からの圧力のため実現しなかった。2007年7月19日に陳水扁は初めて「台湾」名義による新規加盟の手続きで国連加盟を申請したが、潘基文国連事務総長は、本決議を根拠に申請を不受理とした。陳は「台湾は絶対に中華人民共和国の一部ではない」と反発し、「本決議は台湾の帰属には触れられていない」と主張している。2009年に中華人民共和国との関係を重視する馬英九は17年ぶりに国連加盟申請を取り下げた。
※この「その後の中華民国」の解説は、「アルバニア決議」の解説の一部です。
「その後の中華民国」を含む「アルバニア決議」の記事については、「アルバニア決議」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「その後の中華民国」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- その後の中華民国のページへのリンク
