辞職勧告決議
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辞職勧告決議（じしょくかんこくけつぎ）は、議会が特定公職者に対して「辞職を勧める」決議。
注釈
- ^ 議院運営委員長は藤井孝男
- ^ 議院運営委員長は鳩山邦夫
- ^ 栃木県の小山市議会で角田良博市議に対し、同市女性職員に対するセクハラ行為などが議会議員の政治倫理に関する条例の政治倫理基準に違反するとして、議員辞職勧告決議が15回も可決されたが、同市議は辞職を拒否し続けていた[46]。なお、角田は改選を迎える2019年の統一地方選でも同市議選に立候補したが、落選している[43]。
- ^ 2017年5月、兵庫県小野市議会で市議の椎屋邦隆が「市内に生活の本拠がなく、議員資格を有しない」と議決し、議員資格を失った。しかし、兵庫県の井戸敏三知事は8月16日、第三者機関の自治紛争処理委員の結論に基づき、同市議会の決定を取り消した。椎屋は失職した5月22日にさかのぼって復職。公職選挙法は市町村議会議員の被選挙権について、区域内に3カ月以上、住所を置くことを定める。椎屋は三木市に妻を残して小野市に転居し、2015年4月に初当選。同市議会は5月22日、市会百条委員会の調査に基づき失職と決めた。椎屋は同30日、決定を不服とする審査申立書を井戸知事に提出した。井戸知事は弁護士2人、大学教授1人を自治紛争処理委員に任命。委員らは8月4日までの計3回の会議で提出書類を審査し「小野市と三木市の居宅のいずれかを本拠と断定することは困難」とした上で、「小野市に一定の居住実態があり、三木市に生活の本拠があるとの積極的事情も認められない」との意見書を8月9日付で提出した。しかし、現実には居住実態はほぼ無く、あらためて議員辞職勧告決議が採択されるが、同市議は辞職を拒否し続けている。2019年4月21日の小野市議会議員選挙で最下位で落選。
出典
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[続きの解説]
「辞職勧告決議」の続きの解説一覧
- 1 辞職勧告決議とは
- 2 辞職勧告決議の概要
- 3 脚注
議員辞職勧告決議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/27 14:29 UTC 版)
辞職勧告決議は、議員の院外での不祥事に対する議会の意思表示として行われている。これは、法的拘束力を持つ議会の除名は「院内の秩序をみだした議員」のみを対象としており、院外の行動における不祥事は対象外であるためである。 一方で、有権者に選ばれた議員の進退問題については個々の議員が判断すべきという意見や、法に明文もないのに議会が特定の議員の進退問題を議決することは憲法上問題であると批判する意見もある。 また、勧告対象となった議員が辞職勧告を拒否した場合やその後の選挙で当選した場合は、議会の権威が低下する懸念も指摘されている。 他方で、議員辞職勧告決議が本会議で採決された場合、議員が辞職勧告が提出されるような理由が存在する事態において、個々議員がどのように考えているのかを知ることができ、次回選挙における指標にできるとする意見がある。また、辞職勧告を無視する議員がいた場合は、当該議員の政治的道義的退廃を示すものであり、有権者の批判が一層強まるとする意見がある。
※この「議員辞職勧告決議」の解説は、「辞職勧告決議」の解説の一部です。
「議員辞職勧告決議」を含む「辞職勧告決議」の記事については、「辞職勧告決議」の概要を参照ください。
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