国民政府との国交回復
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/07 07:44 UTC 版)
「日本国と中華民国との間の平和条約」の記事における「国民政府との国交回復」の解説
第一次世界大戦では連合国側として同陣営で戦勝国となった大日本帝国と中華民国であったが、日中戦争（日華事変、八年抗戦）の際に汪兆銘政権を中国の代表政権とするなど蔣介石率いる国民政府との間で国際法上の国交が停止されたままであったためにサンフランシスコ講和条約に先立って予め締結された国交回復条約である。 この条約は、国共内戦を経て1949年に毛沢東が北京での建国を宣言した中華人民共和国について、「中国大陸は反乱軍八路軍・新四軍と中国共産党によって不法に占領されている状態」と国連および日華両国が規定し、1972年の「日中国交樹立」までの期間において、「中華民国政府（台湾国民政府）を中国代表政府と日本側が正式認定する」内容であり、この条文はその後も1971年の第26回国際連合総会2758号決議（アルバニア決議）に至るまで、有効な国際条約として国際社会に認知されていた条約である。
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