国民政府での外交活動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/06 02:01 UTC 版)
1928年（民国17年）、王正廷は国民政府に転じ、国民政府外交委員会委員に任命された。6月、王正廷は外交部長兼国民党中央政治会議委員に任じられた。王正廷は済南事件の事後処理にあたり、日本との交渉をつとめた。交渉は難航を極めた上、一般国民からは日本への妥協と見られて反発も強かった。同年12月の南京でのデモでは、王正廷の南京の自宅が破壊されるという事件まで起きた。最終的には、1929年（民国18年）3月28日に、辛うじて協定が締結されている。 王正廷は外交部長にあった間に、帝国主義各国に対する条約改定運動を展開し、関税条件の改正や領事裁判権の撤廃などを求めた。これらの完全なる実現は、後任の外交部長たちに委ねられることになる。しかし王正廷自身も、関税条件の改正については一定の成果をあげた。1931年（民国20年）9月18日の満州事変勃発後、王正廷は日本との交渉にあたった。しかし、蔣介石の「安内攘外」路線もあって、強硬な姿勢に出ることはできなかった。同月28日、王正廷は満州事変に怒る南京・上海の学生デモ隊から殴打を受けて負傷してしまい、まもなく外交部長を辞任した。同年12月、中国国民党第4期中央執行委員に選出される（5・6期でも選出）。その後、1936年（民国25年）8月から1938年（民国27年）9月まで、駐米大使をつとめた。
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