行政処分・不祥事などとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 行政処分・不祥事などの意味・解説 

行政処分・不祥事など

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/31 09:36 UTC 版)

損害保険ジャパン」の記事における「行政処分・不祥事など」の解説

2005年9月27日損保16社による保険金不当な不払い大量にあったことが発表され同社もその中に含まれていた(1回目不払い発覚)。同年11月25日新たに加えられ10社を含めた26社中の1社として、金融庁から業務改善命令行政処分受けた2006年5月保険金不当な不払い違法な勧誘などを始めとした諸問題のため、全社2週間業務停止命令(但し山口支店検査時に顧客名義印鑑大量に廃棄して証拠隠滅していたことが発覚したため1ヶ月営業停止)を受けるに至った具体的に次の事項など、不正は保険の「募集」「引き受け」「支払い」「監査」等ほぼ全業務及んだ大量保険金不払い検査によって発覚し顧客支払うべき保険金を公平かつ適切に支払社内体制整えられていないことが露見した顧客求めに応じて保険会社自らが真正な保険証券とは異なった契約条件記した偽の保険証券作成する不正が行われていた。管理体制不備によって会社はこの不正行為長い間把握していなかっただけでなく、発覚後もなお適切な対応をしようとしなかった。 過大な営業ノルマ課したため、法令違反となることを知りつつ社員が自ら保険料支払っている事例多数あった。さらに社長自身ノルマ達成を迫るメール社内大量送付していた。 顧客の名前の印鑑印鑑トレーシングペーパー写したものを大量に保有し、それを不正に使用して無断で再契約書面の偽造行ったり、顧客意思確認しないまま保険申込書保険金請求書等に勝手に押印したりしていた事例があり、それが金融庁への大量苦情生んでいたにも関わらず具体的な対策をとらなかったこと 平野浩志社長は、最終的に辞職追い込まれたが、ノルマ達成社員に迫るメール自分の名前で発信するなどの事実があったにもかかわらず当初は自らは事件とは無関係として最後まで引責辞任否定していた。また、辞任後会長としてとどまり社内院政を布こうとしたことがマスコミから激しく批判され結局会長職につくことはできず、関連企業含めたすべての役職辞すこととなった。しかし職員500人以上の処分者出しながら、社長下役員は役員報酬の「自主返上」に留まりノルマによって職員不正に追い込んだ当事者たちは、最後まで「公式な処分」で自らを律することはなかった。 この異例厳罰について2006年5月26日付け読売新聞によると、金融庁幹部は「保険金を払うのは保険会社の最も基本的な機能当局監視しているからではなく会社責任をもって経営管理体制を取るべきだ」とコメントし悪質な違法行為判明した後も、原因究明対策など取り組まない無責任な企業体質を特に問題視していることを強調したとされる1ヶ月後の三井住友海上火災保険ケースとともに問題となったその後損保ジャパン2009年11月6日付で金融庁から、十分な改善措置講じられたと認められたため、業務改善計画係わる履行状況報告義務解除された。 その後損保業界では新たに第三分野保険関連する不当な不払い発覚(2回目不払い発覚)。同社本件について2006年10月31日付け調査結果発表する。この時点判明していたものは、件数で975件、金額で2億7000万円という結果であったこのように次から次へ新たな不当不払い事案明らかになり、問題終息感じられないことを重く見た金融庁が、2006年11月17日損保各社不払い再々調査指示同社2007年4月末までに調査完了する発表し同年4月27日調査結果発表。これによると、新たに1万9009件金額にして約17億円の不払い(3回目不払い発覚)が確認され合計で48495件、金額にしておよそ33億8300万円不払いとなった保険金不払い事案以外では、2006年12月10日2×4工法建築物対す火災保険料を取りすぎていた問題発覚している。 2007年7月損保ジャパンおよび子会社顧客などの個人情報約3,000人分が、ファイル交換ソフトWinny」によりネットワーク上に流出した2007年10月25日には、損保ジャパン相手保険金支払い求めて提訴していた岡山市内の司法書士が、全額支払い命じた岡山地裁判決に基づき同社岡山支店強制執行をかけたため、執行官によって支店現金及び机と椅子200組などを差し押さえられ椿事発生した生損保業界において、保険金不払い原因顧客から営業拠点対す強制執行発展した事態はかつて例がない。 2010年7月12日旧日興亜株主が、旧日興亜社長相手取り損害賠償請求訴訟起こす理由は、2009年12月1日招集され日本興亜損保臨時株主総会株主総会参考資料には、法令記載義務づけられている「当該事業年度末日以降生じた会社財産重大な影響与え事象」の内容として、経営統合相手方損保ジャパン2009年5月27日金融保証保険係る損失補填するために発行した1,280億円の劣後債についての記載がなかったため、経営統合の際の合併比率不利になったため。 2010年12月21日1700件、5億6000万円保険金不払いがあったことを発表した2011年夏、東日本大震災損害査定において、損害保険登録鑑定人資格持たない者損保ジャパン調査を行わせていたことが報道された。 2011年12月東日本大震災数日後起きた自宅火災保険金下りないのはおかしいとして宮城県気仙沼市住民3人が21日損保ジャパンなどに支払い求め訴訟仙台地裁気仙沼支部起こした2012年6月22日、名前や銀行口座など延べ406632人分の顧客情報記録されCD-ROM2紛失した発表した2013年10月4日高松顧客名簿紛失した発表2014年12月合併前の損害保険ジャパン自動車保険料の取りすぎが最大で6478件あったと発表した2015年2月2729分の顧客情報紛失した発表した氏名住所電話番号金融機関口座情報のほか、けがの状況など事故情報記載した保険金支払い関連書類を紛失した

※この「行政処分・不祥事など」の解説は、「損害保険ジャパン」の解説の一部です。
「行政処分・不祥事など」を含む「損害保険ジャパン」の記事については、「損害保険ジャパン」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「行政処分・不祥事など」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

行政処分・不祥事などのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



行政処分・不祥事などのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの損害保険ジャパン (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS