株式会社時代

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株式会社時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/31 03:33 UTC 版)

「有恒社」の記事における「株式会社時代」の解説

1906年、市区改正に伴って工場移転が必要となったため、浅野家は有恒社の廃業を決定した。これに対して久保ら工場関係者は、彼らを中心に株式会社を組織して浅野家から事業を継承することに決し、1906年12月13日、株式会社有恒社を設立した。工場の移転先は南葛飾郡亀戸町大字亀戸字高貝洲（現・東京都江東区亀戸9丁目）、中川と竪川の合流地点が選ばれた。浅野家から譲り受けた機械と一部新調した機械を据え付け、新工場は1908年9月より操業を開始した。 1918年、会社の中心人物であった久保順太郎が死去する。残った経営陣は王子製紙の出資を受け入れることに決し、同年7月王子製紙に株式を売却した。王子製紙からは高嶋菊次郎らが送り込まれ付属会社として運営されたが、1924年6月1日、王子製紙は有恒社の事業一切を買収した。その後有恒社は同年6月25日に解散を決議して消滅した。 王子製紙に買収された有恒社の工場は「亀戸工場」とされ、抄紙機1台をもって操業を継続したが、軍需工場に転換するため太平洋戦争下の1943年1月に休止され、土地・建物は興国鋼線索（現・ジェイ-ワイテックス）に譲渡された。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 17:17 UTC 版)

「多治見電灯所」の記事における「株式会社時代」の解説

1924年（大正13年）1月27日、資本金200万円（80万円払込）にて中部電力株式会社が多治見町に設立され、同年2月に多治見電灯所の事業を譲り受けた。この合名会社から株式会社への改組は当時大口供給の開拓に積極的であった愛知県岡崎市の電力会社岡崎電灯との提携によるものであり、株式の半数を同社が所持した。当初の経営陣は社長加藤乙三郎、専務杉浦銀蔵（岡崎電灯社長）である。 提携翌年の1925年（大正14年）に岡崎電灯からの受電が始まる。同年9月には小里川で3つ目の発電所として第四発電所（出力200キロワット）が完成した。以後発電所の新設はないが、翌1926年（大正15年）に土岐川の第一発電所の改修工事が終了し、出力264キロワットとなった。逓信省の資料によると、1930年6月末時点での電源は発電所4か所・総出力779キロワットに土岐郡電気事業組合（旧・郡営）・大同電力・岡崎電灯からの受電1,950キロワットを加えた2,729キロワットであった。また1929年9月時点での供給実績は電灯3万7492灯・電力1958.25馬力であった。 1930年（昭和5年）、名古屋市や豊橋市に供給する大手電力会社東邦電力（名古屋電灯の後身）と岡崎電灯の提携が纏まり、2月に新会社「中部電力株式会社」が岡崎市に設立された（以下「中部電力（岡崎）」と記す）。同社を基準に愛知県三河地方における事業再編が進められ、岡崎電灯の吸収合併と東邦電力豊橋営業所区域の統合作業が進められていく。その途上、多治見の中部電力と新会社中部電力（岡崎）の合併も決定、4月7日の中部電力（岡崎）株主総会で議決される。合併条件は、存続会社の中部電力（岡崎）は資本金を440万円増資し新規発行株式を解散する中部電力（多治見）の株主に対して持株1株につき2.2株の割合で交付するというものであった。同年8月1日に中部電力（岡崎）と岡崎電灯の合併が成立したのに続き、8月25日付で中部電力（多治見）との合併も成立し、同日中部電力（多治見）は解散した。

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「八幡水力電気」の記事における「株式会社時代」の解説

1906年（明治39年）4月17日、組織変更のため八幡水力電気合資会社は解散し、同日八幡水力電気株式会社が資本金1万5000円で設立された。社長は水野伊兵衛で、水野を含む役員6名はすべて八幡町内在住者である。 株式会社組織となった八幡水力電気は、芝浦製作所に発電地点選定や設計を依頼して水量豊富な吉田川に発電所を造り直し、新発電所を1907年（明治40年）1月に完成させた。位置は八幡町内の吉田川沿いで（北緯35度45分0.3秒 東経136度57分39.5秒 / 北緯35.750083度 東経136.960972度 / 35.750083; 136.960972 (八幡発電所跡)）、発電所出力は1907年2月の運転開始時点では60キロワット、1911年（明治44年）12月以降は120キロワットであった。また供給区域は発電所移転直後の1907年末時点では八幡町内とこれに接続する川合村大字中坪に限られた。 その後1921年（大正10年）6月時点では、八幡水力電気の資本金は4万5000円であり、社長は水野伊兵衛が引き続き務めていた。供給区域は八幡町と川合村（一部）。同年末時点での供給実績は、電灯需要家数1990戸・取付数4076灯（臨時灯除く）、電動機台数22台・供給電力94馬力（70.1キロワット）であった。 翌1922年（大正11年）、八幡水力電気は周辺事業者の合併を続ける名古屋の電力会社関西電気（旧・名古屋電灯）との合併が決定した。同年1月12日、関西電気・八幡水力電気両社の株主総会にて合併が議決される。その合併条件は、関西電気が9万円を増資して新株1800株（額面50円払込済み）を発行し、それを解散する八幡水力電気の株主に対し持株1株（同）につき2株ずつ交付する、というものであった。5月22日に逓信省より合併認可が下り、6月26日関西電気にて合併報告総会が開かれて合併手続きが完了、同日をもって八幡水力電気は解散した。なお存続会社の関西電気は同総会にて東邦電力へと社名を改めている。 八幡水力電気が建設した吉田川の八幡発電所は東邦電力により1935年（昭和10年）5月に廃止され現存しない。発電所跡はのちに八幡町へ譲渡され町役場分室として活用された。