旧ヤマト運輸株式会社時代とは? わかりやすく解説

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旧ヤマト運輸株式会社時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/16 18:09 UTC 版)

ヤマトホールディングス」の記事における「旧ヤマト運輸株式会社時代」の解説

1919年大正8年11月29日 - 大和運輸株式会社(旧)を設立1923年大正12年) - 三越呉服店(現・三越)の専属配送契約1929年昭和4年2月21日 - 第二大和運輸株式会社設立5月1日 - 第二大和運輸株式会社大和運輸株式会社(旧)と合併し大和運輸株式会社(新)に社名変更6月 - 日本初路線トラック事業東京-横浜間)を開始1957年昭和32年) - 現在の会社ロゴマーク親子クロネコ」を制定し使用開始同年のアライド・バンラインズとの業務提携時、社長小倉康臣アライドの「白猫親子マーク」に強く惹かれ許諾を得、広報担当者の子弟が落書きした黒猫アレンジして作成1976年昭和51年) - 関東地方対象にした「宅急便サービス開始この間、「宅急便」の全国展開図られていくが、この過程監督官庁運輸省現・国交通省)の事業認可問題があり、山梨県などでは行政訴訟にまで発展した1979年昭和54年) - 創業時からの取引先であった三越との取引停止原因三越事件燃える秋参照のこと)。 1982年昭和57年10月1日 - ヤマト運輸株式会社(旧)に商号変更同年資本参加した宅急便東南九州地区フランチャイジー富士運送九州ヤマト運輸商号変更1990年平成2年) - アメリカ貨物航空会社大手ユナイテッド・パーセル・サービス提携合弁会社UPSヤマトエクスプレス」を設立2004年合弁解消)。 1991年平成3年) - 宅急便四国地区フランチャイジー四国高速運輸現在の同名会社とは別法人)を子会社化し、四国ヤマト運輸社名変更1996年平成8年) - 年中無休化(以前年末年始休業していた)、伊豆七島への拡大1997年平成9年) - 小笠原諸島母島父島)への拡大離島を含む全国ネットワーク完成2000年平成12年) - 台湾食品小売業者大手統一企業提携合弁会社統一速達」を設立2003年平成15年東京国際空港新千歳空港運航され深夜フライト便を利用した関東(1都7県)と北海道間を一晩で結ぶ超速宅急便サービス開始4月1日 - 四国ヤマト運輸四国4県)・九州ヤマト運輸大分・宮崎・鹿児島)を吸収合併し、沖縄県以外を直轄化。 2004年平成16年3月23日 - 個人でもクロネコメール便利用可能になる。 5月 - コンビニエンスストア宅急便取扱店クロネコメール便取次ぎ開始2005年平成17年3月31日 - 子会社ヤマト運輸分割準備株式会社設立

※この「旧ヤマト運輸株式会社時代」の解説は、「ヤマトホールディングス」の解説の一部です。
「旧ヤマト運輸株式会社時代」を含む「ヤマトホールディングス」の記事については、「ヤマトホールディングス」の概要を参照ください。

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