日本国内のそのほかの陰謀説

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日本国内のそのほかの陰謀説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 04:29 UTC 版)

「陰謀論の一覧」の記事における「日本国内のそのほかの陰謀説」の解説

伊藤博文暗殺陰謀説 伊藤博文の暗殺は安重根の単独犯行ではなく、日本国内の韓国併合強硬派による謀殺であったとする説。 連合赤軍事件陰謀説 連合赤軍事件は公安警察が連合赤軍に送り込んだスパイによる分派工作で誘発されたとするもの。中核派と革マル派の内ゲバなどにも同様の陰謀説がある。 国鉄三大ミステリー事件 1949年夏に相次いで発生した国鉄三大ミステリー事件について、共産主義者による破壊工作である、または逆に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によりレッドパージに利用されたとする説。 三億円事件陰謀説 三億円事件の捜査にて、事件現場となった三多摩地区には当時学生が多く住んでいたことから、一帯にアパートローラー（全室への無差別聞き込み）を掛け、警察において被疑者とされた者の数は十数万人に及んだ。この事から事件自体が、当時盛り上がりを見せていた学生運動の摘発を目的に、強制捜査の口実として捏造されたとする陰謀論が存在する。 中川一郎謀殺説 中川一郎の急逝に関しては、さまざまな説が囁かれた。石原慎太郎などが発言した。 豊田商事会長殺害陰謀説 豊田商事事件において、会長の永野一男が逮捕直前に殺害された事件は、豊田商事に投資していた暴力団か有力政治家による口封じとする説。 一連のオウム事件にまつわる陰謀説 坂本堤弁護士一家殺害事件、警察庁長官狙撃事件、村井秀夫刺殺事件などの一連のオウム真理教関連の事件は、暴力団、ロシア、北朝鮮等を巻き込んだ巨大利権の存在が背景にあるとするもの。 朝鮮学校生に対する暴行事件陰謀説 北朝鮮のミサイル実験や拉致事件の発覚と前後して日本国内で起こった、チマチョゴリ切り裂き事件は、日本国内で同情を買うための自作自演であると主張される説。未だに犯人は見つかっていないにも関わらず早くから犯人は日本人であるなどと決め付けたため、朝鮮学校側の態度が非難されるとともに元々そういう目的だったのではないかと複数のメディアによって考察された。 植草一秀逮捕陰謀説 小泉政権の経済政策を批判した植草一秀が痴漢事件で逮捕されたのは、公安職員によるでっちあげだという陰謀説。加害者である植草本人が主張している他、同様の話が三井環・元大阪高等検察庁公安部長についても（内部告発潰しである旨）云われている。 石井紘基暗殺陰謀説 石井紘基殺害事件の背後に黒幕が存在するという陰謀説。日本の官僚制度の真実を暴こうとしたため関係者に消されたという説が強い。黒幕については、暴力団、在日外国人、官僚、宗教団体、右翼団体、左翼団体、CIA、外国の特殊機関など様々な説がある。 「闇の組織」陰謀説 民主党の原口一博が堀江メール問題に関連して、自らが「闇の組織」のスーパーハッカーから攻撃を受けていると主張。この「闇の組織」がライブドアと自民党の繋がりの裏に暗躍し、「闇の組織」、日本国政府及び合衆国政府との癒着の可能性を指摘した。この「闇の組織」発言により、ネットでは原口のことを「光の戦士」と皮肉る様子が見られるようになった。 民主党小沢一郎代表公設秘書逮捕陰謀説 民主党の小沢一郎代表の公設秘書で資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」の会計責任者大久保隆規が、2009年3月3日に準大手ゼネコン西松建設による不正献金に関わっていたとされる政治資金規正法違反容疑で逮捕されたのは、手段を選ばず選挙に勝ちたい与党の陰謀による国策捜査だという陰謀説。この説の主唱者には、民主党幹部である鳩山由紀夫幹事長や山岡賢次国会対策委員長などがおり、後に小沢一郎本人も主張するようになった。他にも、敵対する官僚にでっち上げられたという説、日本支配を狙うユダヤ人による陰謀説、主流派になるであろう小沢を排除したい民主党の党内抗争説が、小沢の支持者たちから上がっている。 秋葉原通り魔事件陰謀説 秋葉原通り魔事件は警察が事前に予知しながら見逃したという説（実際に犯人は事件前に秋葉原で通り魔を起こすと掲示板に書き込んでいた）。また、単独で3分間で17人を殺傷することは不可能であり犯人はもう1人いたという説。犯人逮捕時の写真ではジャケットに返り血を浴びてなかったが翌日の新聞では「返り血を浴びていた」と報道されたとの声がある。 日本赤十字社が募集する災害義援金は被災者に全額が渡っていない 日本赤十字社は国内外で大災害が起きると被災者救援のための義援金を募集するが、これがピンハネされ皇室に送られているなどと主張されるもの。赤十字という機関を運営するための費用である「社資」と義援金は別の存在である。また、皇室が民間から任意に寄付を受けることも寄付をすることも出来ない、と憲法第8条に定められている（寄付は「御下賜金」という形で政府を通じてしか出来ない）。 カルロス・ゴーン逮捕陰謀説 2018年11月19日に、日産会長であったカルロス・ゴーンが東京地検特捜部により金融商品取引法違反容疑で逮捕された。これに関して、欧州のメディアでは、日本政府や西川廣人社長を黒幕とする陰謀説が報道されている。また同じく逮捕された日産代表取締役のグレッグ・ケリーに関しても、妻が同様の主張をウォール・ストリート・ジャーナルで展開した。2019年12月、保釈中にレバノンへ逃亡したゴーンは、2020年1月8日に行った記者会見において、逮捕は検察と日産に仕組まれていたと主張し、日産自動車の経営陣など6人を名指しで批判した。 上級国民陰謀説 日本において、この世には上級国民と呼ばれる特権階級が存在するという陰謀論。語源自体は古く大正時代から使われていたものであるが、東池袋自動車暴走死傷事故の犯人（飯塚幸三）が逮捕されなかった理由として大いに使われた。その後飯塚自身が裁判で禁固5年を言い渡され収監されている例を持ち出すまでもなく、法の下の平等が謳われている日本において実際にはこのような特権階級は存在しない。