国家安全保障局

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国家安全保障局（NSA）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/09 00:51 UTC 版)

「シミタールSL-2」の記事における「国家安全保障局（NSA）」の解説

ジョージ・R・モリス海軍少将 NSA長官。 ジェイムズ・ラムショー海軍少佐 NSA長官補佐。

国家安全保障局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 05:14 UTC 版)

「国家安全保障会議 (日本)」の記事における「国家安全保障局」の解説

国家安全保障会議を補佐するための事務局として内閣官房に置かれているのが国家安全保障局（こっかあんぜんほしょうきょく、英語: National Security Secretariat、略称：NSS）である。国家安全保障局は省庁間の総合調整、中長期的な外交・安保の政策立案、緊急時における政策提言、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、経済産業省、国土交通省、内閣情報調査室などの各省庁と各省庁の情報コミュニティへ情報要求を行い、各省庁は国家安全保障局に対する報告義務を負う。 国家安全保障局長の待遇は国防以外の緊急事態の事態対処の実働を担う内閣危機管理監と同位の大臣政務官級であり、両者は常に連携しながら職務にあたる。任免は内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。 2014年（平成26年）1月7日に国家安全保障局が67名体制で発足した。初代局長には外務事務次官、政府代表、内閣官房参与を歴任した谷内正太郎が内閣特別顧問と兼任する形で就任した。局長の下に防衛省と外務省出身の内閣官房副長官補が兼任する2名の局次長と、同省出身の3名の審議官（うち一人は陸上/海上/航空幕僚監部防衛部長職にある、内閣事務官を兼ねた将補級の自衛官）が配置される。発足当時、局内は6班からなり、外務、防衛など各省の「エース級」と呼ばれる専門性の高い職員で構成されている。総括や国家安全保障会議の事務を行う「総括・調整班」、アメリカ合衆国、ヨーロッパ諸国、ASEANなどを担当する「政策第1班」、北東アジアとロシアを担当する「政策第2班」、中東、アフリカ、中南米を担当する「政策第3班」、防衛計画の大綱や国家安全保障戦略など中長期的な安全保障政策を担当する「戦略企画班」、機密情報を扱う関係省庁など政府内での連絡調整を行う「情報班」に分かれている。内閣情報調査室との連携を密にするため情報班の班長は警察庁枠であり内閣情報調査室からの出向者が当てられる。 2020年4月1日、経済安全保障戦略を担当する「経済班」 が新設され7個班体制となり、国家安全保障局は全体で約90人態勢となった。 初代局長である谷内正太郎は、外務事務次官の経歴を持ち、国家安全保障局の外交的役割は外務省と一体化しており、外務省の別動隊のような働きをしているとされる。公的なルートでは接触しづらい相手に接触して、関係構築を行う。 2013年（平成25年）12月の国家安全保障会議（NSC）の創設後、2014年（平成26年）1月にその「実働部隊」である国家安全保障局（NSS）が内閣官房に設置されて以降は、防衛省からの積み上げで決まっていた自衛隊の装備選定や、防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画策定の主導権も国家安全保障局に移っており、平成30年度予算で決定したJSM、JASSM-ER、LRASMの3種類の巡航ミサイルの導入や、30大綱と31中期防で決定したいずも型護衛艦の事実上の空母への改修とF-35Bの導入は国家安全保障局が主導したとされる。元航空支援集団司令官の織田邦男元空将は、「スタンド・オフ・ミサイルの導入は（自民党と旧社会党の）55年体制なら絶対無理だった。それを軽々と超えてしまうのは、NSSができたメリットだと思う」と語っている。ほか、防衛省で航空機開発を担当した元航空自衛隊補給本部長の山崎剛美元空将によると、「高速滑空弾」や「極超音速ミサイル」は、「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」が、平成30年度予算では一転して「高速滑空弾」の研究費が46億円認められ、平成31年度予算案には「極超音速ミサイル」の研究費が64億円盛り込まれた。国家安全保障局幹部は、「総理や官邸の話を聞きながら防衛省が出す選択肢を示して、日本の安保や外交政策の中で、どれがいいかを考えていくだけだ」として官邸主導の装備選定を否定しているが、内情を知る防衛省幹部は、「総理は『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。NSSで『総理の意』をくんだ議論を重ね、防衛省に提示させた」としている。 国家安全保障局の所在地は、東京都千代田区永田町2丁目4-12（内閣府庁舎別館）。首相官邸の裏に位置するこのビルは、1971年（昭和46年）に建設された民間ビルを政府が買い取った古い施設であり、政府の耐震基準では、人命の安全を確保できるが機能確保が困難となる「3類」と判定されたことから、災害時の危機管理上の問題点が指摘されていた。こうした指摘を受け、政府は国家安全保障局を新庁舎に移転することを決定した。新庁舎建設予定地は、内閣官房や内閣府が入居する中央合同庁舎第8号館の東側（東京都千代田区永田町1丁目4）。