中等教育まで
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/02 06:24 UTC 版)
中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者の進路状況2012年(平成24年)男女計一条校の全日制へ 93.7% 94.7% 94.2% 一条校の定時制・通信制へ 4.3% 3.8% 4.1% 専修学校高等課程へ 0.3% 0.2% 0.3% 専修学校一般課程へ 0.2% 0.1% 0.2% 就職 0.6% 0.2% 0.4% その他 1.0% 0.9% 0.9% 不詳・死亡 0.0% 0.0% 0.0% 高等学校及び中等教育学校(後期課程)卒業者の進路状況2012年(平成24年)男女計大学・短期大学等へ 51.6% 55.6% 53.6% 専修学校専門課程へ 13.5% 20.2% 16.8% 専修学校一般課程へ 8.9% 4.6% 6.7% 就職 19.9% 13.4% 16.7% その他 6.1% 6.3% 6.2% 不詳・死亡 0.0% 0.0% 0.0 % 日本では、子どもに対し9年間の普通教育を受けさせる義務を負う(義務教育)。これは一般的には、 小学校6年間および中学校3年間にて行われる。例外としては、「就学猶予と就学免除」規定がある。 日本の学校教育の場合、欧米先進諸国と比較して、年齢主義の考え方が強固であるため、飛び級は一部を除いて存在せず、就学猶予や原級留置もかなり少ない。また、学年内の同年齢率が非常に高い。 前期中等教育までの公立学校では、全児童・生徒に平等な教育を施すことを重視している。反面、個々の能力や学習の習熟度に応じた教育があまり行われてこなかったが、一部では習熟度別教育も行われている。進学競争の面では、国立・私立の小学校・中学校、高等学校や大学への入学試験の競争が激しく、「受験戦争」(小学校受験・中学受験・高校受験・大学受験)と呼ばれる。一方、入学してから学校卒業までのハードルは、欧米の教育機関に比較して少ないと指摘されている。 日本では塾や予備校といった学校外の教育機関が発達していることが、その教育の特徴として挙げられることがある。かつては、これらが「受験戦争」の一因であるとして批判されることも多かったが、現在では、学力向上に果す役割が再認識されている。近年では、NGOなどを中心に、学校外で広く社会や生活に関わる学習の場を拡充する動きも見られる[要出典]。 義務教育課程ではない高等学校は、学力による学校同士の階層化が著しい。学校が、家庭生活の現場への介入をする傾向が強い[要出典]。近年では、前期中等教育修了段階での就職が想定されない教育内容になってきている。人材評価においては、学力試験の成績はあまり用いられず、入学校や卒業校のブランドによって測られる場合が多い。類例のない制度として論文博士制度がある。社会全体で学校教育の比重が高く、家庭教育や社会教育が注目されにくい。
※この「中等教育まで」の解説は、「日本の教育」の解説の一部です。
「中等教育まで」を含む「日本の教育」の記事については、「日本の教育」の概要を参照ください。
中等教育まで
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/27 15:33 UTC 版)
年齢グレード教育段階教育施設2 N/A 就学前教育 N/A 幼稚園 3 保育所 4 5 6 Primary 1 初等教育 小学校 中等教育学校 7 Primary 2 8 Primary 3 9 Primary 4 10 Primary 5 11 Primary 6 12 Secondary 1 中等教育 中等教育 中等教育 中学校、シックスフォーム・カレッジ、高校 ESF Secondary School 13 Secondary 2 14 Secondary 3 15 Secondary 4 中等教育ディプロマ GCSE / iGCSE 16 Secondary 5 国際バカロレア 17 Secondary 6(HKDSE) Aレベル / 国際バカロレア 18 Local undergraduate programme N/A N/A N/A N/A 現在の香港の学校教育において必修の科目とされているものに、以下がある。 中国語(文章語の読み(広東語または普通話による)書き、漢文) 英語 数学 常識・通識教育・綜合人文科(日本の社会科に相当)地理科・観光ともてなし(旅遊與款待) 歴史科 公衆事務(日本の公民科に相当) 科学(日本の理科に相当)物理 化学 生物 企業、会計と財務概論(商業) 情報通信技術、コンピュータ(「資訊及通訊科技・電腦」。日本の情報科に相当) 音楽 視覚芸術 家政(日本の家庭科に相当)
※この「中等教育まで」の解説は、「香港の教育」の解説の一部です。
「中等教育まで」を含む「香港の教育」の記事については、「香港の教育」の概要を参照ください。
中等教育まで
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/15 00:33 UTC 版)
École maternelle (幼稚園) 年齢学年略称3 -> 4Petite section PS 4 -> 5Moyenne section MS 5 -> 6Grande section GS École primaire (小学校) 6 -> 7Cours préparatoire CP / 11ème 7 -> 8Cours élémentaire première année CE1 / 10ème 8 -> 9Cours élémentaire deuxième année CE2 / 9ème 9 -> 10Cours moyen première année CM1 / 8ème 10 -> 11Cours moyen deuxième année CM2 / 7ème Collège (中学校) 11 -> 12Sixième 6e 12 -> 13Cinquième 5e 13 -> 14Quatrième 4e 14 -> 15Troisième 3e Lycée (高校) 15 -> 16Seconde 2de 16 -> 17Première 1ere 17 -> 18Terminale Term / Tle フランス教育法典において、6-16歳までの教育は義務であり、かつ無償であると定められている。中等教育についても公立校であれば無償と定められている。
※この「中等教育まで」の解説は、「フランスの教育」の解説の一部です。
「中等教育まで」を含む「フランスの教育」の記事については、「フランスの教育」の概要を参照ください。
- 中等教育までのページへのリンク