中等教育までの教員

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中等教育までの教員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 22:52 UTC 版)

「教員」の記事における「中等教育までの教員」の解説

必要な免許については「教員資格#日本」を参照 初等中等教育レベルまでの一条校教員に就くには、教育職員免許法で規定される教育職員免許状が求められる。 正規職員として採用されるには、公立学校の場合は各都道府県教育委員会が実施する教員採用試験に合格し、採用候補者名簿に記載されなければならない。 私立学校の場合は、各学校によって異なり、定期、不定期に募集が行われている。なお、私学教員適性検査は、採用時の参考資料とするための試験で採用試験そのものではない。 なお公立校の教員について、時間外勤務を命ずることができるのは、政令により以下の条件に限られている。 教育職員については、正規の勤務時間の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務を命じないものとすること。 教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとすること。（超勤4項目）校外実習その他生徒の実習に関する業務 修学旅行その他学校の行事に関する業務 職員会議（設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。）に関する業務 非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務 —  公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令 - e-Gov法令検索 初任者の教諭に対しては、一般的に小学校では、低学年・中学年の学級担任とし、中学校では、学級副担任とするなど、比較的その職務内容については、できるだけ高度な技量を要求しないように、管理職が努めている場合が多い。 国立学校に置かれる教諭は国家公務員、公立学校に置かれる教諭は地方公務員であるものの、その職務の性格上、教育公務員特例法が適用され新規採用者の仮採用の期間は6か月でなく1年間とされている。この期間に、教諭としての初任者研修を受け、場合によっては教員としての資質を評価される。教員として、著しく不適格であると判断されれば、免職となる。 東京都の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の教諭の年間採用人数は、2,809人（平成30年度）だが、89人が正式採用にならなかった。内訳は、年度途中の自主退職者等77人、懲戒免職1人、正式採用「不可」の者11人であった。なお引用の資料には平成26年度から平成30年度分の数値もあるが概ね同じ傾向である。また年度途中の自主退職者の理由別内訳は掲載がないので資質評価と無関係ない理由での退職者が割合は不明である。