かつて日産コンツェルンだった企業

ウィキペディア小見出し辞書

かつて日産コンツェルンだった企業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 00:43 UTC 版)

「日産コンツェルン」の記事における「かつて日産コンツェルンだった企業」の解説

日本ビクター 旧社名「ビクター蓄音機商会」→「日本ビクター蓄音機商会」 戦後、会社自体の経営不振や財閥解体などで東芝傘下となり、その後、松下グループ（現パナソニックグループ）傘下へ。以後、松下電器産業（現パナソニック）の連結対象子会社となる。しかし、2006年、松下はビクターの売却を発表、紆余曲折の末、同業のケンウッドと経営統合・合併した上で、現在はJVCケンウッドとなった。 物産不動産 旧社名「合同肥料」→「合同土地」→「日産」→「合同ビルディング」→「日産ビルディング」 東京・芝田村町にあった「物産館」（旧称日産館）を保有。財閥解体政策では持株会社に指定されたが解散を免れる。1956年に三井物産傘下に。現在物産館は取り壊され、跡地には「日比谷セントラルビル」が建つ。 日本コロムビア・デノン 旧社名「日本蓄音機商会（ニッチク）」→「日本コロムビア」 戦後、大口取引先の日立製作所が筆頭株主となり、メインバンクの旧勧銀の支援を受けるなどして急成長したが、バブル崩壊で主力のAV機器事業が、また主力だった演歌（美空ひばりなど、主な演歌歌手が多数所属していた）も平成になってからは不振となり、音楽・映像コンテンツ関連事業などが巨額の赤字を計上。 2001年にアメリカの企業再建投資会社リップルウッドの傘下に入り、AV機器事業をデノンとして分社。音楽・映像コンテンツ関連事業を主軸に転換した。 なおデノンは、2001年に持株会社「D&Mホールディングス」を設立し、オランダの電器メーカー・フィリップスの日本法人の一つであった日本マランツと経営統合している。 日産生命保険 1909年に太平生命保険株式会社として設立。 1935年に日産生命保険株式会社に改称 1948年に金融機関再生整備法に基づき設立された日産保険相互会社に営業譲渡。 1997年に保険業法上の業務停止命令を受け事実上倒産。同年、生命保険協会の全額出資であおば生命株式会社が設立され日産生命の全契約を営業譲渡。 1999年にフランスの投資グループ、アルテミスがあおば生命保険を買収。 2004年にプルデンシャル生命保険があおば生命を買収。 2005年にプルデンシャル生命保険とあおば生命保険が合併、存続会社はプルデンシャル生命保険となる。 日東電工 長年の間、日立製作所傘下（旧中央商事（現日立アーバンインベストメント）の関連会社）にあったが近年、完全独立を果たす。 その後、新CI・VIを掲げる。また、2005年より大阪国際女子マラソンの冠スポンサーとなる。 日立精機（現森精機ハイテック、但し本体は自己破産により会社清算） 戦前に旧日立傘下にあった工作機械メーカー・日立工作機が旧篠原機械ととも被合併して“日立”の名を冠した日立精機と社名変更する。 2002年に会社更生法適用申請、翌々年の2004年をもって自己破産申請→会社清算。 （旧）ツーカーホン関西・ツーカーセルラー東海・ツーカーセルラー東京・デジタルツーカーグループ 日産自動車が携帯電話業進出の際に設立されたのがツーカーグループである。当時は準備期間や加入者数の見込みなどから、多数のユーザーが見込まれる関東・中部に（トヨタ系列の日本移動通信があったため、この地方に展開できていなかったDDIと組み）ツーカーセルラーが設立された。 一方、既にDDIが関西セルラー電話として進出していた関西地方では、日産自動車単独資本によるツーカーホン関西が設立された。 その他の地方では、多くのユーザーが見込めず、郵政省が免許をNTT以外は2社までとし、その内の1社は既にDDIグループのセルラー電話会社が存在したために、当時全国展開を目指すデジタルホングループと共同でデジタルツーカー会社を各地方に設立した。この時にツーカーグループとデジタルホングループは、ともにエリクソン製の交換システムを導入したため、スカイメールやスカイメッセージといった初期のSMS戦略において優位に立つことができた。その後、日産自動車の経営再建でツーカーグループ各社の株式は、デジタルツーカーをデジタルホングループの親会社日本テレコム（現ソフトバンク）に、ツーカーホン関西・ツーカーセルラー各社を、DDI（現KDDI）に売却された（ちなみに、当初ツーカーグループ各社の株式は、日本テレコムに一括して売却される予定であった）。これにより、デジタルホングループは、全国でJ-PHONEの同一名称のサービスを開始した。KDDI直営のツーカー電話利用者が、関東・中部・関西地域以外ではSoftBankのネットワークにサービス終了までローミングしていたのは、元々デジタルツーカーの地域であるためである。 NSファーファ・ジャパン バブコック日立 ボイラーの世界大手・バブコック&ウィルコックス社の日本法人が母体。日立製作所が資本参加し、後に完全子会社化。 2014年2月、火力発電事業の統合に伴い、三菱日立パワーシステムズの子会社となる。同年10月、三菱日立パワーシステムズが吸収合併し解散 日立機材 2015年にマネジメント・バイアウトによりグループ離脱。2016年1月、センクシア株式会社に商号変更。 MOLDINO 旧社名「日立ツール」→「三菱日立ツール」 2015年4月、親会社の日立金属が株式の51%を三菱マテリアルに譲渡。同社の子会社となる。2020年4月、三菱マテリアルの完全子会社となり、現商号に変更。