United Nations Environment Programmeとは? わかりやすく解説

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ユネップ【UNEP】

読み方:ゆねっぷ

《United Nations Environment Programme》国連環境計画1972年開催され国連環境会議での決議に基づき1973年国連主体として行う環境問題関連活動総合調整管理機関として発足本部ナイロビ


国連環境計画

【英】:United Nations Environment Programme

国連環境計画(UNEP)は、1972年6月ストックホルム開催され国連人間環境会議採択された「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」を実施に移すための機関として、同年開催され国連総会決議基づいて地球の環境を守るために設立され国連機関である。UNEPは翌1973年設立され環境に関する総合的な調整を行う最初国連機関として、環境に関する国家間協力条約制定などの活動行ってきた。また、本部ケニアナイロビにおいており、発展途上国本部置かれ最初国連機関である。
 フロン類排出規制に関するモントリオール条約国境越えた廃棄物禁止定めたバーゼル条約地球温暖化防止等の条約制定する等、国際的な環境問題解決主導的役割果たしてきた。
 我が国は、UNEP設立当時から積極的に参加しており、1991年5月大阪滋賀UNEPセンター開設された。大阪では大都市総合環境管理分野滋賀では淡水湖集水域環境管理分野主な活動の柱としている。
 近年都市化地球温暖化に伴う環境悪化による熱帯感染症アウトブレイク懸念されており、国際的な環境への取り組み重要性再認識されている。(山本秀樹

参考URLUNEPホームページ http://www.unep.org/

国際連合環境計画

(United Nations Environment Programme から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/07 02:08 UTC 版)

国際連合環境計画
概要 補助機関
略称 UNEP
代表
インガー・アンダーセン
状況 活動中
本部  ケニアナイロビ・ギギリ ユナイテッド・ネイションズ・アベニュー
南緯1度13分58.1秒 東経36度48分54.8秒 / 南緯1.232806度 東経36.815222度 / -1.232806; 36.815222
公式サイト United Nations Environment Programme (UNEP)
下部組織 世界自然保全モニタリングセンター
Portal:国際連合
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国際連合環境計画(こくさいれんごうかんきょうけいかく、英語: United Nations Environment Programme、略称:UNEP (ゆねっぷ))は、国際連合総会の補助機関である。

概要

国際連合環境計画は、国際連合の機関として環境に関する諸活動の総合的な調整を行なうとともに、新たな問題に対しての国際的協力を推進することを目的としている。また、多くの国際環境条約の交渉を主催し、成立させてきた。モントリオール議定書の事務局も務めており、ワシントン条約ボン条約バーゼル条約生物多様性条約などの条約の管理も行っている。

天然資源部、持続可能な生産と消費部、グローバリゼーション部などの5セクションに分かれ、本部はケニアナイロビに置かれている。開発途上国第三世界)に本部を置いた最初の国連機関である[1]。下部組織として、世界自然保全モニタリングセンターが置かれている。

初代事務局長は地球サミットでも有名なモーリス・ストロング。2023年時点の事務局長は、2019年2月に就任したインガー・アンダーセンである[2]

経緯

1972年ストックホルムで開催された国際連合人間環境会議にて、「人間環境宣言」、および、「環境国際行動計画」が採択された。国際連合環境計画は、これらの採択結果を実施に移すための機関として設立された[3]

組織

  • 本部
ナイロビ
  • 地域事務所
アジア太平洋地域事務所 バンコク
西アジア地域事務所 バーレーン
ラテンアメリカ・カリブ地域事務所 パナマ
ヨーロッパ地域事務所 ジュネーヴ
アフリカ地域事務所 ナイロビ
北アメリカ地域事務所 ワシントンD.C.

管理する条約

関連人物

脚注

出典

  1. ^ http://www.unep.org Website of the United Nations Environment Programme
  2. ^ Secretary-General Appoints Inger Andersen of Denmark Executive Director of United Nations Environment Programme, Following Election by General Assembly | Meetings Coverage and Press Releases”. www.un.org. 2020年8月3日閲覧。
  3. ^ アヒム・シュタイナー、河野博子「編集委員が迫る UNEP事務局長 アヒム・シュタイナー氏 環境政策 まず人材不足克服」『読売新聞・朝刊』2012年11月10日、15面。

関連項目

外部リンク


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