IPアドレスの枯渇期限の予測とこれまでの経緯とは? わかりやすく解説

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IPアドレスの枯渇期限の予測とこれまでの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/09 14:58 UTC 版)

IPアドレス枯渇問題」の記事における「IPアドレスの枯渇期限の予測とこれまでの経緯」の解説

黎明期1981年9月RFC 791として、現在のIPv4のもととなる仕様公開される基本的にアメリカ合衆国国内政府機関、軍関連施設研究機関中心にネットワークでつなぐことを前提としていたことと、当時コンピュータ処理能力から、32bitIPアドレス採用されるこの頃IPアドレス割り振りは、各組織Class A (/8)、Class B (/16)、Class C (/24) などの単位行っていた。 1991年7月に「IPアドレス不足する」という研究受けてIETF調査開始した一部には、1990年代前半Class B (/16) のIPアドレス枯渇するとの予測もあった。 1992年11月RFC 1380という形で調査結果をまとめ、次世代ネットワーク議論が始まる。この議論によるIPアドレス拡張する長期的な対策IPv6である。 1993年5月に、RFC 1466として、最後の「/8ブロック」(全IPv4アドレスの1/256)の5ブロックについては、世界5つある地域インターネットレジストリ (AfriNICAPNICARINLACNICRIPE NCC) に各1ブロック割り振るよう予約した1994年3月 RFC 1597 としてプライベートアドレス導入した。 これによりIPアドレス枯渇気にせずLANTCP/IP使えるようになり、LANにおけるIPv4利用加速することになる。これと前後してプライベートアドレス使用するLANグローバルアドレス使用するWANとを使い分けるとともに両者接続して運用するための技術開発が進む。その議論過程生まれてきたのが、CIDR (RFC 4632)、NAT (RFC 2663) 、Proxy(プロキシ)などである。 揺籃期1990年代後半入りWindows 95発売きっかけとしたパソコンによるインターネットの利用や、携帯電話などの通信機器によるインターネット利用増えるにしたがってIPv4アドレス枯渇単なる技術問題ではなく社会問題として認知されようになった2001年には、インターネットバブルといわれる急速なインターネット利用増加現象のため、2007年頃にIPアドレス枯渇するとの予想出された。しかし、2003年になると、インターネットバブル崩壊とともにIPアドレス需要減少し枯渇見通し2020年頃に修正された。この時期経済状況によって、IPアドレス枯渇時期予想大きく変化していた。 エコノミスト中心に一部テスト運用始まったIPv6必要性や、IPアドレス枯渇そのもの疑問視する声が盛んに出され時期でもある。 対策2000年代後半になると、IANA在庫減少してきたことと、東アジア地域中心とした安定した大規模な需要があることから、IPアドレス枯渇時期予想が行いやすくなってきた。 JPNICは、2004年から2008年にかけて、歴史的PI (Provider Independent) アドレス割り振り組織明確化と、CIDRによる適切な規模でのIPアドレス割り振り目的に、割り当て済みIPアドレス整理未使用IPアドレス回収実施した2006年4月に、JPNICIPv4アドレス枯渇向けた提言公開した。ここに取り上げられている4つレポートによれば2009年 - 2022年IPv4アドレス枯渇することになる。また、2006年12月開催されInternet Week 2006における第11回JPNICオープンポリシーミーティングプログラムのパネル討論会「IPv4アドレス枯渇への対応」では、近藤邦昭により「2006年12月時点で1670個のIPアドレスを含むブロックが、残り52個」「2006年は9ブロック消費された」「このペースなら20122013年枯渇する」との資料提示されている。 2007年6月に、JPNICIPv4アドレス在庫枯渇状況JPNIC取り組みについてを公開したこの中で地域インターネットレジストリ未分IPv4アドレス在庫2010年には無くなると予測している。これを受けてインターネット利用するIPv4アドレスの枯渇期を乗り越えるために、対応策検討開始した発表した具体的に情報提供利用ポリシー見直しを行う。また、IPv6への移行を含む技術的方法論検討ビジネスへの影響調査する検討会を開始する。 なお、日本国内では、IPアドレス枯渇対策のため、2008年9月5日IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース設立している。 2009年8月時点で、未使用IPv4アドレスが約5億、年間約2億減っているので、2011年頃に枯渇する報道された。2010年1月時点IPv4アドレスIANA在庫10%を切り、同年11月時点IANAの未割り振りの/8のIPv4アドレス残り7ブロック、総アドレス数に占め割合は約2.7%となった枯渇2011年1月31日APNICに「/8ブロック」が2つ割り当てられた。2011年2月3日、未割り振りの「/8ブロック」である最後の5ブロックが、世界5つある地域インターネットレジストリそれぞれ割り振られIANAが持つ在庫枯渇した2011年3月1日、旧クラスB, RIR分配以前の旧クラスCアドレス領域で、RIR体制以降分配凍結していたVarious Registries領域といわれるIPアドレス領域を各RIR分配した分配した量は、1つRIRにつき、/8ブロック換算で約1.5ブロックである。 地域インターネットレジストリが持つ在庫枯渇については、地域ごとに需要異なるため、それぞれ在庫枯渇時期異なる。最も早く地域インターネットレジストリが持つ在庫枯渇するのは、IPアドレス消費動向から、APNIC予測されていた。 2011年4月15日APNICIPv4IPアドレス在庫は/8ブロック換算で、1.0ブロックになったRIRでは、在庫が1ブロック未満になると枯渇したとみなし、IPアドレス割り振り制限することになっているAPNICでは、他のRIR先駆けて、この最後の1ブロック達してしまった。今後APNICにおいては、1会員あたり最大/22ブロック換算1つのみ、IPv6への接続性確保既存インターネット接続維持する目的IPv4IPアドレス割り振るみになる日本担当するJPNICは、独自にIPアドレス在庫持たず必要に応じてAPNIC在庫から割り当て行っているため、APNICが持つIPアドレス在庫枯渇すれば、IPアドレス割り振りができなくなる。 地域インターネットレジストリが持つ在庫枯渇前後して発生するのが、ISPデータセンターにおけるIPアドレス枯渇である。実際には、IPアドレス取得申請時に18か月先までの需要予測根拠申請しているため、すぐに問題になることはない。これまでは、ユーザ数の増加サーバ増加伴ってISPデータセンター計画的にIPアドレス地域インターネットレジストリから取得してきた。これからは、IPv4アドレス供給元在庫枯渇するため、新規にIPv4IPアドレスユーザに提供できなくなる。 2012年4月RFC 6598としてISP Shared AddressARINから100.64.0.0/10が割り当てられる今後Carrier-Grade NAT (CGN) の導入加速する推測される2012年7月末頃、RIPE-NCCヨーロッパ中東中央アジア地域)のIPv4アドレス在庫枯渇する予想されていた。他の地域については、ARIN北米、及びカリブ海地域北大西洋地域)が2013年前半、LACNICラテンアメリカ及びカリブ海地域)が2014年前半AfriNICアフリカ地域)が2014年後半に、それぞれ在庫枯渇する予想される2012年9月14日RIPE-NCCにおいて/8のIPアドレス枯渇し以降は/22や返却され予備IPv4アドレス割り振り2014年4月23日ARINIPv4アドレス在庫が/8ブロック換算で、1.0ブロックになった2014年5月20日LACNICIPv4アドレス在庫が/9ブロック換算で、1.0ブロックになったことを受け、 IANAに既に返却済みIPv4アドレスを各RIR再度割り振る見通しになった2017年2月15日 LACNICIPv4アドレス在庫が/11ブロック以下となり、AFRINICを除く4つRIRIPv4アドレス在庫枯渇最終段階になった2019年11月25日RIPE-NCCにおいて全てのIPアドレス枯渇

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