開始の経緯

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開始の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/22 00:00 UTC 版)

「日中囲碁交流」の記事における「開始の経緯」の解説

中華人民共和国成立後、中国から日中友好協会を通じて日本棋院へ訪中が依頼されたが、この時は「時期尚早」として見送る。1957年には団長瀬越憲作、宮下秀洋、長谷川章、村島誼紀の4棋士による訪台使節団を送る。1959年に自民党顧問の松村謙三の訪中において、周恩来、陳毅との会談で文化面での交流が合意される。これにより読売新聞社及び日中友好協会主催の定期的な囲碁交流が開始されることになり、1960年に瀬越憲作を団長とする第1回の日本代表団が訪中。以後、中国代表団による訪日と交互に行われるようになる。

開始の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/23 00:19 UTC 版)

「政見放送」の記事における「開始の経緯」の解説

戦後初の総選挙となった1946年（昭和21年）4月の第22回衆議院議員総選挙に際して、日本放送協会（NHK）のラジオ第1放送において初めて実施された。 当時逓信院電波局長であった宮本吉夫の構想のもと、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)幕僚部民間情報教育局（CIE）との折衝により、全国放送による「政党放送」とローカル放送による「立候補者政見放送」の2種の放送が決定した。このうち「立候補者政見放送」は同年3月14日から4月8日まで行われ、夕方の30分間、各回3人もしくはそれ以上の候補者の政見を放送した。「政党放送」は12以上の都道府県に候補者を立てた政党だけに認められ、当時の5大政党に加え、諸派のうち3派が参加した。当時は収録技術が未発達であり、これらの放送はすべて生放送だった。また、演説原稿はCCDの厳重な検閲を受けた。検閲で原稿が不許可となったために放送を行うことを断念した候補もいたとされる。 1947年（昭和22年）には新憲法（日本国憲法）の施行を前に第1回統一地方選挙（4月5日）、第1回参議院議員通常選挙（4月20日）、第23回衆議院議員総選挙（4月25日）が実施された。この時は衆参両院の選挙、統一地方選挙では46都道府県の知事と人口10万人以上の42市の市長選挙で政見放送が行われた。また県議会議員選挙と人口10万以上の市議会議員選挙でも候補者数と放送時間の関係で放送可能な局では一部地域で実施された。この結果、同年3月21日から4月29日までの長期間、ピーク時は1日8時間もの政見放送が行われた。 上記までは法的裏付けがなかったが、1948年（昭和23年）7月、選挙運動臨時特例法に基づく放送がNHKラジオに義務づけられ、翌年・1949年（昭和24年）1月の第24回衆議院議員総選挙から適用された。このとき、政見放送に加え候補者紹介放送（のちの経歴放送）も開始された。1950年（昭和25年）には、公職選挙に関する統合新法「公職選挙法」が成立・施行され、従来の法令にひきつづき政見放送の規定が法に含まれた。 1953年（昭和28年）にテレビの本放送が開始して以降も、政見放送は長くラジオのみに限られていた。初期のテレビ放送には、選挙放送の公正確保の課題として、番組編成に関する技術上の問題や、放送区域と選挙区の区域の差異の問題などがあった。テレビが全国に普及し終わりつつあった1968年（昭和43年）、国会で議論が盛んとなり、翌年・1969年（昭和44年）9月に、改正公選法が施行され、テレビでの政見放送が解禁された。改正後初のテレビ政見放送は同年9月の徳島県知事選挙であった。当初の規定は候補者1人につき経歴30秒・政見4分30秒、広域放送の場合は1回のみ、県域放送の場合は1チャンネルあたり2回ずつと定められていた。 なお、米軍施政権下にあった沖縄では本土に先立ち、琉球放送が1960年10月23日に、第5回立法院議員総選挙に際して、4党首（自由民主、社会大衆、人民、社会）の政見放送をラジオ・テレビで同時放送した。