昭和恐慌と高橋財政とは? わかりやすく解説

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昭和恐慌と高橋財政

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/01/05 00:06 UTC 版)

リフレーション」の記事における「昭和恐慌と高橋財政」の解説

日本国債#戦前政策」も参照 濱口雄幸内閣井上準之助蔵相主導した金解禁により、金本位制復帰した日本は、折から世界恐慌にも巻き込まれ昭和恐慌呼ばれる深刻なデフレ不況陥った1930年-1931年11月消費者物価は-10.8%)。中でも価格下落激烈だったのは農産物で、1930年下落率34%に達し農村の生活破壊された。石橋湛山高橋亀吉ら、従来より旧平価による金解禁反対していた新平金解禁派の経済学者たちは、井上財政批判しインフレ誘導によるデフレ不況克服訴えた石橋らはインフレ誘導という言葉イメージ悪さ忌避してリフレーションという用語を多用したという。 やがて濱口首相暗殺後若槻禮次郎内閣経て立憲政友会犬養毅内閣成立すると、蔵相就任した高橋是清は、事実上リフレ政策断行する。 金輸出禁止後、対前年比10%デフレ急速に終息向かい国債日銀引き受けが始まる2ヶ月前から、3%前後インフレへと急速に変化した。 金輸出を再び禁じて金本位制から離脱し国債日本銀行日銀引き受け通じて市場大量マネー供給することで、金融緩和推進した同時に海外資金流出してしまうと、金利上昇する恐れがあるため、1932年昭和7年7月資本逃避防止法設定して対外証券投資禁じ1933年昭和8年3月外国為替管理法により、資本流出為替統制行ったこのため国際金融市場国内金融市場途絶しポンド建て国債円建て国債価格差が発生することとなった。 金輸出禁止直前である1931年12月12日大阪毎日新聞社会面は「金が再金論になったら-物価飛び上がる/サラリーマン受難だ/儲けるのは事業家ばかり/某財閥一攫千金」という見出し一般大衆インフレ恐怖を煽っている。 1932年入って高橋財政本格的に発動され1年を扱う、新聞リフレ政策による景気回復を「空景気」と警戒していたが、日銀利下げ大蔵省債券政府公債日銀引き受けなどの金融政策による景気回復本格的になると「空景気警戒論調大きく後退していった。 その後1935年昭和10年)、岡田啓介内閣蔵相時に公債漸減方針打ち出し軍事費圧縮乗り出し財政再建転じた。 そのため高橋軍事費削減恐れた軍部によって1936年昭和11年2月26日暗殺される二・二六事件)。田中秀臣は「兵士たちリフレ政策による景気回復果実自分たちの出身階層地域に及ぶまで待つことができなかった」と指摘している。 高橋財政の1932-1933年度では軍事支出は、対前年比で40-60%の伸びであったが、1934-1935年度では軍事支出は、10%台の伸び低下している。二・二六事件後は、軍事支出は対前年比20-40%の伸び継続していった。 高橋によって生み出されマクロ経済政策枠組みは、リフレーションによる景気回復という本来の目的逸脱し第二次世界大戦のための軍事費調達という色彩強めていった。その後日銀国債引き受け悪用されインフレ高進した。悪用生じた本質軍部専横にある。二・二六事件以後インフレ率10%台に上昇し国民消費生活貧しくなった。 1939年には価格等統制令昭和14年勅令703号)が発せられ、産業資材生活物資公定価格一本化され物価商工省下の価格形成委員会中央地方)により決定されたが、このことは闇市形成もたらし推計では1940年昭和15年)(太平洋戦争前)ではインフレ率16%となった[要出典](これは狂乱物価時代1974年昭和49年))の23.2%を下回る)。 日本銀行調査によれば、1934-1936年の消費者物価指数を1とした場合1954年は301.8と8年間で物価が約300となった。このインフレ原因戦前から戦中にかけての戦時国債終戦後軍人への退職金支払いなどの費用賄うために政府発行した国債日本銀行直接引き受けとされている。第二次世界大戦中発行した戦時国債は、デフォルトはしなかったが、その後戦前比3倍の戦時インフレ4年間で東京小売物価終戦時80倍)によってほとんど紙屑となった1947年にはインフレ率消費者物価指数)は125%に達した

※この「昭和恐慌と高橋財政」の解説は、「リフレーション」の解説の一部です。
「昭和恐慌と高橋財政」を含む「リフレーション」の記事については、「リフレーション」の概要を参照ください。

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