団体・政治家
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ECPAT(エクパット):子どもに対する商業的な性的搾取の根絶を標榜する国際組織(NGO)。日本支部はエクパット東京。 実写・創作キャラクター問わず、すべてのドキュメンテーションを対象に、児童の性的要素を魅力的に表現するものは、単純所持を禁止すべきであるとしている。理由は以下。 子どもの性的搾取についての社会的許容を推奨している。 子どもとの性的行為を正常であるかのように思わせている。 画像が急速かつ広範囲に流布されるのに寄与している。 子どもの性的虐待描写物への需要を増大させている。 ヴァーチャルな子ども虐待画像は子どもを手なづけたり、誘惑する際に用いられている。 NPO法人ポルノ被害と性暴力を考える会(PSPS):ポルノ・買春問題研究会(APP研)の外郭団体 ※ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)の理事で相談員である金尻和也(金尻カズナ)は、2019年2月時点において、twitter名:のらうさぎ @disca として活動している。 『ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破』の最後のシーンでは、シンジはポロシャツを着用しているが、レイは戦闘服を着ているはずなのになぜか裸体である。このように子どもの頃から、女で幼い性は露出すればするほど性的商品として価値が高いという刷り込みがなされる。 ボーイズラブにも強姦賛美漫画が存在する。陳列区分などのゾーニングを強化しなければならない。個人に直接的な被害がなければ何をしてもかまわないというリベラリズムが、強姦賛美漫画のゾーニングすらも否定している。子ども・女性・女性化された男性(受役、ネコ役)などに対する強姦を、不当に誇張し賛美することはファシストと共通する。これらを大目に見ることこそファシズムへ繋がる。 二次元でも被害者がいる。資本主義や産業主義と合体した性差別主義は、ポルノ依存、買春依存、売春依存、風俗依存など、さまざまな依存症を社会的につくり出しながら繁栄する。 日本で平然と売られている強姦賛美漫画・ゲームは国際的に異様である。創作して自分だけで楽しむ分には何の罪にもならないが、公に公開し流布するのは、職場での発言と同じくパブリックな行為に転化するため、問題である。強姦賛美漫画や児童ポルノ漫画が漫画文化を殺すのである。 表現の自由とは国家権力に対して政治的主張をする自由に過ぎない。表現とはどこからどこまでなのかを明確にするために、「表現の自由法」を作らなければいけない。「表現の自由」権とは1900年代の権利論である。1960年以降は人種差別、1980年以降はセクシャルマイノリティの差別問題を積極的に是正することが、現代人権論である。 石原慎太郎:元東京都知事、政治家、小説家 小学校の先生と子供が同棲して生活する、親子の近親相姦、きょうだいの近親相姦といった、歪んだ性愛や児童ポルノが野放しなのは日本だけであり、そのような作品を描いて金を儲けている人間は卑しい。 子供だけでなく、テレビなどにも同性愛者が平気で出ており、日本は野放図になり過ぎている。同性愛者は何かが足りない感じがするが、遺伝などのせいと思われる。マイノリティーで気の毒な存在であり、それをことさら売り物にし、ショーアップしてテレビで扱うのは、外国では例がない。 表現規制は、子どもの性的な価値観がゆがめられないようにしたいという、親の当たり前の願いを反映したものである。子どもの健全な成長を妨げることを許してはいけない。
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団体・政治家
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チャールズ・ブラウンスタイン:アメリカのコミック弁護基金(CBLDF)事務局長 2015年12月、国連女子差別撤廃委員会のマオド・ド・ブーア=ブキッキオへの反対意見として、「なぜ過激なマンガを禁止することは児童保護へとつながらないのか(原文:Why Banning Extreme Manga Fails To Protect Children)」を公式ブログに掲載し、NPO法人うぐいすリボンが邦訳を掲載した。 欧米の道徳規範はグローバルなものではない。 西洋人には、小さくかわいらしいアートの表現手法や、「カワイイ」もの、可愛らしさを強調する日本文化の結果として、多くの漫画が若年のキャラクターを描写しているかのようにみえる。 コミックを告訴しても実際の児童性犯罪の被害者を保護しているわけではない。 罪を犯す物語の表現やその消費は、実際に犯罪行為を行う衝動と同じではない。 実際の犯罪行為の証拠写真と、描かれたイメージを同等に扱うのは間違い。 コミックマーケットには中年から年配の女性のポルノ作家が多数おり、ストーリーが犯罪行為や虐待を行う誘発要因でないことは明らかで、著者や読者の想像上の人生を反映させ、ファンタジーやロールプレイングの一形態として表現されている。 マスメディアは「描かれたファンタジー創造物」というテーマ周辺に関心を導いてしまい、実際の児童の搾取の過酷さや、それに対抗する日本の法律の構造的欠陥という問題から注意をそらす結果になっている。 女子現代メディア文化研究会 2016年、国連女子差別撤廃委員会の提案に反対する意見書を提出。 女性のオタクはいないことにされがちだが、オタク産業は古くから女性の活躍の場であり続けた。 創作物上の架空の性犯罪の取り締まりではなく、現実の人間への性犯罪にこそ対峙する必要がある。
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