予測の誤差
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 08:10 UTC 版)
気象庁は、具体的な予測震度の値は±1程度の誤差を伴うとしており、「一般向け」速報では震度の具体値を示さず、「強い揺れ」と表現している。また、「最大予測震度が5弱以上」を発表基準とする「一般向け」速報で、予測震度が4以上の地域まで広げて発表する理由として気象庁は、1.震度推定時の誤差、2.予測震度4でも、震源域の断層運動の進行により、しばらくしてから5弱となる可能性を挙げている。「一般向け」速報は出なかったが実際には意外と大きく揺れたということがありうる。 予測震度の誤差の原因として、地震波が伝播してくる経路の地盤によって各地の地震波の伝わりやすさ（走向、伝播速度、周波数特性、減衰程度）が異なること、初期の数秒の波形により算出するため初期の波形が特異なものであると計算が狂うことが挙げられる。これは、各地の地盤特性を組み込んだプログラムを導入することで改善できるが、海底など調査が十分でない地域もあり、向上が続けられている。 なお、群発地震や本震直後の余震などにより、複数の地震による波形を同時に観測すると、初期微動を過大に評価する。「一般向け」開始前の2006年4月21日に発生した伊豆半島東方沖を震源とする地震では、気象庁の発表対象とする地震計で最大震度4、防災科研の地震計では震度5弱、東大地震研の地震計では震度6弱を観測したが、速報の最大予測震度は7となり、地震波の重複により誤差が大きくなった。 緊急地震速報 初期の主な予測誤差事例注: 事例間で単純な比較はできない。地震発生時刻震源最大予測震度実際の最大震度2006年11月01日 23:21十勝支庁南部 2 4 2006年11月30日 11:59福島会津 5弱 3 2007年03月25日 09:42能登半島沖（能登半島地震） 5弱 6強 2007年03月25日 18:11石川能登地方 3 5弱 2007年04月15日 12:19三重中部 4 5強 2007年05月19日 00:59青森東方沖 2 4 2007年06月23日 23:52茨城沖 2 4 2007年10月01日 02:21神奈川西部 4 5強 正式導入以降、「一般向け」速報運用開始（2007年10月1日午前9時）より前に、一部の利用者向けに発表された緊急地震速報のおもな予測誤差事例を右表に示す。最大震度が5弱以上だった地震（計9件、右表に4件）では、最大震度が最大予測震度を上回っている。なお、予測精度が一様ではなく、また予測技術やよりどころとなるデータベースが変化することから、事例間で単純な比較はできない。 「一般向け」運用開始後で見ると、2008年7月24日未明の岩手県沿岸北部地震で誤差が顕著だった。実際には岩手県沿岸北部で震度6弱から震度4を観測し、震源が深さ108キロで規模はM6.8と推定（ともに暫定値）された。一方、緊急地震速報では最大予測震度（対象に同地域を含む）が「4程度」または「5弱程度」だった。詳細には、第5報まで＝「高度利用者向け」では最大予測震度が「4程度」で予測規模が「M5.8」から「M6.5」、検知20.8秒後に発表した第6報＝「一般向け」とその続報では「5弱程度」で「M6.9」であり、岩手県の全域で警報が間に合わなかった。気象庁は誤差の原因として、1.震源が深い場合、震度が大きくなる事例が少ないので、速報を出す予測式の精度が高くないこと、2.この地震では、徐々に波形が大きくなる揺れ方だったことを挙げている。このように「一般向け」発表開始後しばらくの間は、地震のマグニチュードを実際より過小評価してしまうことが多かった。その後、気象庁はマグニチュード算出に使用する計算式を改良し、この地震について再予測を行ったところ、4.4秒で警報を発表できることがわかった。このプログラム改善は2009年8月3日から運用されている。 2011年に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の本震では一般向け緊急地震速報は東北地方のみに発表されたが、茨城県北部で震度5弱と予測した第14報が更新条件だった「初期検知から60秒」よりも後であったためで、震度5弱以上の強い揺れを観測した青森県、関東地方、甲信越地方には一般向け緊急地震速報は発表されなかった。また、予報第1報の地震検知5.4秒後にはマグニチュードを4.3と推定したが、気象庁気象研究所は、原因として最初の数秒間の振幅がきわめて小さかったことを挙げている。 また、大震災で東北地方の地震観測点の多く（10中9）が被害を受けたため、発表対象の規模の地震で発表しないなど、余震の速報が適切にできなくなった。 さらに、大震災の余震や誘発地震が頻発するなか、離れたところで複数の地震が同時発生した時に正確な情報を発信できないという問題が露呈した。たとえば、3月12日に「神奈川県西部で震度5強から6弱」という緊急地震速報が発表されたが、実際の地震はマグニチュード2.0、有感地震を観測した地点はなかった。ほぼ同時刻に長野県を震源とするマグニチュード4.1の地震が発生しており、この2つの地震のデータを合成、同一のものであり大地震とみなしたことが原因とみられる。また、4月12日には「千葉県東方沖が震源で震度5弱」とすべきところを、「福島県浜通りが震源で震度7」という誤った内容で緊急地震速報が発表されるなど、実際の震度よりも大きな震度を予測するケースが相次いだ。 この問題に対し気象庁は、ほぼ同時に起きた地震のうち緊急地震速報（警報）の発表対象としていない小規模の地震を計算の対象から外すことにより、2つの地震を誤って結びつける頻度を減らすシステム改修を行い、同年8月11日から運用している。
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