静岡銀行
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 しずぎん本部タワー | |
 本店 手前の本館は1931年竣工（登録有形文化財） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | しずぎん、静岡銀 |
| 本店所在地 |
 日本〒420-8761 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 |
| 設立 | 1943年3月1日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 5080001002669 |
| 金融機関コード | 0149 |
| SWIFTコード | SHIZJPJT |
| 代表者 |
八木稔（代表取締役頭取） 福島豊（代表取締役専務執行役員） |
| 資本金 |
908億4500万円 （2022年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
5億9512万9069株 （2022年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結：2416億円 単独：1925億200万円 （2022年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結：542億1900万円 単独：452億8200万円 （2022年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結：416億3500万円 単独：361億2000万円 （2022年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結：1兆882億4700万円 単独：1兆51億1200万円 （2022年3月期）[2] |
| 総資産 |
連結：14兆9182億2700万円 単独：14兆8279億8500万円 （2022年3月期）[2] |
| 従業員数 |
連結：3,982人 単独：2,618人 （2022年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主要株主 |
しずおかフィナンシャルグループ 100% （2022年10月3日現在） |
| 主要子会社 | #関係会社参照 |
| 外部リンク | https://www.shizuokabank.co.jp/ |
| 静岡銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 5080001002669 |
| 店舗数 |
209店 （日本国内の本支店及び出張所204店、海外支店3・駐在員事務所2） |
| 貸出金残高 | 9兆3272億円[2] |
| 預金残高 | 11兆2248億円[2] |
| 特記事項： （2021年3月31日現在） | |
日本国内の店舗展開エリアは静岡県全域のほか、東京都区部、神奈川県、愛知県、大阪市[3]。海外ではアメリカ合衆国にニューヨーク支店とシリコンバレー駐在員事務所、ヨーロッパに欧州静岡銀行、アジアに香港支店、シンガポール支店と上海駐在員事務所を持つ[4]。
注
- ^ 静岡市は清水銀行と隔年で指定金融機関を交替するため、西暦の奇数年度のみ。
- ^ 静岡銀行本体も証券仲介業務として取り次ぐことでグループ内で完結する販売体制が整った。
- ^ 神奈川県横浜市瀬谷区の旧瀬谷支店と海老名市の旧さがみ野支店を統合・廃止し大和支店を開店。
- ^ 窓口は22階、ATMは22階と地下2階に設置されている。
- ^ 2018年に、このシステムを基盤とする新システムの稼働を京葉銀行も予定している。
- ^ 上社支店があった場所は、現在ヴィレッヂヴァンガードの本社となっている。
- ^ 平成24年9月24日時点、静岡県内の指定している有人支店・出張所は62か店ある。
- ^ ただし一部テナントビル等に入居する支店は除く。
- ^ この措置は、東日本大震災の影響もあり、改めて店頭へ配備した物と思われる。
出典
- ^ コーポレートガバナンス体制 - 株式会社静岡銀行
- ^ a b c d e f g h i “有価証券報告書 ‐ 第116期（令和3年4月1日 ‐ 令和4年3月31日）”. 株式会社静岡銀行 (2022年6月20日). 2022年10月8日閲覧。
- ^ 店舗・ATMのご案内 静岡銀行（2020年9月27日閲覧）
- ^ 海外ネットワーク 静岡銀行（2020年9月27日閲覧）
- ^ “静岡銀が資本業務提携 ネット証券のマネックスと”. 共同通信. (2014年4月2日). オリジナルの2015年5月28日時点におけるアーカイブ。 2014年4月4日閲覧。
- ^ “UPDATE 1-静岡銀がマネックスの筆頭株主に、オリックスは全株売却”. ロイターニュース. (2014年4月2日) 2014年4月4日閲覧。
- ^ “株式会社静岡銀行とマネックスグループ株式会社の資本業務提携に関するお知らせ” (PDF). 株式会社静岡銀行 マネックスグループ株式会社 (2014年4月2日). 2014年4月4日閲覧。
- ^ “静岡銀、コモンズ投信に3億円出資20%超の株主に”. 『日本経済新聞』 (2015年10月1日). 2015年10月14日閲覧。
- ^ 『株式会社静岡銀行との資本業務提携について』（プレスリリース）コモンズ投信株式会社、2015年10月1日。2015年10月14日閲覧。
- ^ “5.銀行合同と日本銀行” (PDF). 日本銀行. 2022年7月16日閲覧。
- ^ a b c d e 「沿革」『株式会社静岡銀行 S1004YUZ：有価証券報告書 ‐ 第109期』
- ^ “進まぬ再編の後押しなるか 大手地銀9行連合の波紋”. ダイヤモンドオンライン (2014年2月17日). 2014年6月18日閲覧。
- ^ “地銀9行が地域再生で連携 福岡銀など、域外融資も”. 『日本経済新聞』 (2014年1月28日). 2014年6月18日閲覧。
- ^ “静銀本部タワーが完成 ITで業務改革追求”. 『静岡新聞』 (2015年1月16日). 2015年11月1日閲覧。
- ^ “危機管理を強化／席固定せず効率化 しずぎん本部タワー”. 『静岡新聞』 (2015年2月18日). 2015年10月14日閲覧。
- ^ 「金融・IT融合 地銀から 静岡銀など、ネット会計VB出資」『日本経済新聞』2015年8月23日（2020年9月27日閲覧）
- ^ 『マネーフォワード、住信SBIネット銀行および静岡銀行との業務提携契約を締結。あわせてSBIホールディングス、静岡銀行およびジャフコから10億円の資金調達を実施予定』（プレスリリース）株式会社マネーフォワード、2015年8月25日。2015年10月14日閲覧。
- ^ “リノベる、リノベーションに特化した金融商品の開発を目指して静岡銀行と8月29日に業務提携を締結”. リノベる株式会社のプレスリリース. 2020年7月28日閲覧。
- ^ “みずほFGが静銀と提携 AI研究・新商品開発…系列の垣根越え”. Sankei Biz (2018年3月21日). 2018年3月31日閲覧。
- ^ “静銀、神奈川・綱島に支店 ほけんの窓口と共同店舗”. 『日本経済新聞』 (2018年3月29日). 2018年3月31日閲覧。
- ^ “静岡銀、横浜支店が移転開業 横浜駅直結 証券も4月に”. 日本経済新聞. (2020年2月25日) 2022年5月5日閲覧。
- ^ 静岡銀行とキャスターが人材領域における連携協定を締結 〜オンラインで地域企業の人材支援やDX戦略の課題解決を支援〜キャスター（2020年9月11日）2020年9月27日閲覧
- ^ “静岡銀行と山梨中央銀行、業務提携 提携効果100億円”. 朝日新聞 (2020年10月29日). 2020年10月29日閲覧。
- ^ “静岡銀と名古屋銀が包括提携 取引先支援、株式も相互取得”. 時事通信 (2022年4月27日). 2022年4月28日閲覧。
- ^ “「株式会社しずおかフィナンシャルグループ」の設立およびグループ内組織再編のお知らせ”. しずおかフィナンシャルグループ. 2022年10月3日閲覧。
- ^ “静岡銀行と次世代基幹系システムの構築を基本合意”. 株式会社日立製作所 (2014年1月23日). 2014年6月18日閲覧。
- ^ “オープン勘定系”. 日経コンピュータ. (2014年5月23日) 2014年6月18日閲覧。
- ^ “「次世代システム」の構築に向けベンダーと基本合意” (PDF). 株式会社静岡銀行 (2014年1月23日). 2014年6月18日閲覧。
- ^ 「次世代システム」の開発状況について静岡銀行2018年4月20日
- ^ https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=6316
- ^ 文化遺産オンライン
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