日本政府の対応

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日本政府の対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 02:07 UTC 版)

「乙未事変」の記事における「日本政府の対応」の解説

10月10日、日本政府は実情調査のため小村寿太郎外務省政務局長を京城に派遣。三浦は10月24日に免官処分が下され、小村が後任となった。また特派大使として井上馨が京城に派遣された。 三浦をはじめ事件に関与した容疑のある外交官、軍人らには帰朝命令が、日本人民間人には退韓が命ぜられた。軍人8人は第五師団の軍法会議にかけられ、三浦ら48名は謀殺罪等で起訴され、広島監獄未決に収監されたが、首謀と殺害に関しては証拠不十分で免訴となり、釈放された。 日本国内における裁判にあたっては、朝鮮政府（金弘集政権）が事件は朝鮮政府内部のもので大院君に責任があるとし、その内容で決着をさせようとする朝鮮政府（金弘集政権）からの意向が日本へ伝えられていた。 事件発生時、京城領事館一等領事であった内田定槌は外務次官の原敬宛に事件関連の私信8通を送っており、閔妃を殺害したのが朝鮮人守備隊の陸軍少尉であること（10月8日付）、「若し之を隠蔽せざるときは、我国の為め由々敷大事件と相成」ため事件への日本人の関与を隠蔽する工作を行っていること（10月11日付）を報告している。 また、後に与謝野晶子の夫となる与謝野鉄幹も加わっていたとされたが、当日に木浦で釣りをしていたアリバイがあったとして、広島地裁検事局は免訴とした。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/23 09:22 UTC 版)

「香港活動家尖閣諸島上陸事件」の記事における「日本政府の対応」の解説

内閣総理大臣の野田佳彦は「法令にのっとり厳正に対処する」と発言し、内閣官房長官の藤村修は「尖閣諸島がわが国固有の領土であること、歴史的にも国際法上も疑いなく、有効に支配している」と強調した。これに先立ち外務省事務次官の佐々江賢一郎は程永華駐日中国大使を同省に呼び抗議した。 8月14日、政府は「けが人が出るような強硬手段を用いない」とする米村敏朗内閣危機管理監の対処方針を了承した。入管難民法65条には他の犯罪容疑がない場合に限り強制送還の手続きに入ることができる例外規定がある一方で、海保巡視船との衝突で適用される器物損壊罪やレンガのようなものを投げつけていたことに公務執行妨害罪が適用される可能性もあったとみられるが、これを避けるため強制送還を前提として迅速に対処したとの見方や、2010年に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の扱いで日中が激しく対立した二の舞いを避けたい日本と、共産党大会を控え反日世論の拡大や外交の不安定化を望んでいないとされる中国の思惑があるとの見方がある。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/15 23:21 UTC 版)

「日本海呼称問題」の記事における「日本政府の対応」の解説

日本政府は、韓国・北朝鮮両国のこうした主張を「根拠の無い主張」であるとしており、「日本海」の呼称は地理学的・歴史的に広く定着し、国際的に確立された唯一の名称であるとの立場を採っている。2012年、野田佳彦首相は次のように答弁している。 政府としては、日本海の名称をめぐる問題に関し、韓国側の主張に対して断固反駁するとともに、日本海の名称が当該海域の国際的に確立した唯一の名称であることについて、国際社会において正しい理解を得るべく、引き続き努力していく考えである。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 22:04 UTC 版)

「在日クルド人」の記事における「日本政府の対応」の解説

トルコのクルド人に対しては、日本政府は一貫して“親日”のトルコ政府側に立つ。そのため、トルコのクルド人による難民認定の申請に対して、日本政府は難民と認めていない（難民認定は国内に政治的迫害が存在することを認める事であり、現在の良好な関係を損ねる原因になるため）。ただし、日本とトルコには、最大90日間の査証免除協定があるため、難民認定を目的とした渡日が心配されている。これに関して、警視庁公安部は、2006年11月から2007年4月にかけて、埼玉県に居住していたトルコ国籍クルド人8人を入管難民法違反容疑で逮捕した。2007年6月27日、公安部の調べでは、8人のうち数人はクルディスタン労働者党の支援者であると認めており、彼らがテロ活動の支援をしていた可能性があると見ているが、十分な証拠が見つからなかったため、全員の身柄を入管に引き渡した。彼らのうち数人はすでに強制退去となっている。 2004年、クルド人の難民申請者の親子アフメット・カザンキランとラマザン・カザンキランが入国したが、不法入国としてトルコに強制送還された。彼らは国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が難民認定した難民であるが、日本側は日本の東京高等裁判所が「迫害はなかった」とする判決を出したことと、イギリスが2人の難民申請を却下したことを根拠として、難民として認定しなかった。2006年1月、彼らの家族はニュージーランドに難民申請を行って認められ同国に移住したが、息子のラマザンは兵役のためトルコに残った。2007年3月13日、出国可能となったラマザンはニュージーランドに出国し、家族と再会することができた。これは、『バックドロップ・クルディスタン』と言うドキュメンタリー映画となっている。 2005年2月7日、東京入国管理局はトルコ国籍のクルド人を収容した。彼は、カザンキラン一家と同様、国連難民高等弁務官事務所から難民と認定されているが、東京入国管理局では難民と認定せず強制退去の処分を下した。これに対し、処分の取り消しを求める訴訟を起こし、上告中であったが、仮放免中には月に1回の出頭が義務づけられているため、東京入管に出頭し、そのまま収容された。 また、エルダル・ドーガン一家は1999年に来日し難民認定を求めたが、難民と認定されず強制退去の処分を下された。これに対し、処分の取り消しを求める訴訟を起こしたが、2006年に敗訴した。2007年5月、カナダ政府により難民申請が受け入れられ、2007年7月10日、エルダル・ドーガン一家はカナダに出国した。

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「2019年2月米朝首脳会談」の記事における「日本政府の対応」の解説

日本政府は現地のハノイに金杉憲治外務省アジア大洋州局長を派遣し、情報収集・日本とアメリカの連携に当たらせた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/01 14:07 UTC 版)

「ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件」の記事における「日本政府の対応」の解説

事件を受け、7月2日に内閣総理大臣安倍晋三は、第24回参議院議員通常選挙での自民党の選挙遊説を中止して、国家安全保障会議を開催。総理大臣官邸危機管理センターの情報連絡室を改組して官邸対策室とし、人命第一での対応を関係各省に指示した。外務省は外務大臣岸田文雄を本部長とした緊急対策本部を設置し、外務副大臣木原誠二及び海外緊急展開チーム、国際テロ情報収集ユニット担当者をダッカに派遣した。 7月3日には、日本国政府専用機を出し、被害者家族8名及び、越川和彦副理事長ら国際協力機構職員をダッカに派遣した。また、能化正樹外務省領事局長及び川村泰久外務報道官が、マスメディアにより遺族家族の意向に反する取材がなされているとして、配慮を要請した。 7月4日、テロ事件に際しては異例となる天皇・皇后による遺族に対する哀悼の言葉などが河相周夫侍従長に伝えられ、翌5日に岸田外務大臣を通じて遺族らに伝達された。

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「長井健司」の記事における「日本政府の対応」の解説

福田康夫首相は「長井さんが亡くなられた事はまことに残念で、お悔やみを申し上げます」と述べた。一方で「直ちに制裁するかどうかはもう少し見極めてから」と口を濁した。 町村信孝官房長官は「日本政府は弾圧的な実力行使をしないように求めてきたが、邦人が巻き込まれて犠牲になった事は極めて遺憾だ。ミャンマー政府に強く抗議する」と述べると共に「事件の真相究明をミャンマー政府に求めていく」と発言。更に「在留邦人の安全確保のため、適切な対処を求める」と述べた。外務省は30日に薮中三十二外務審議官をミャンマーに派遣。ネピドーでチョー・サン情報相、マウン・ミン副外相と会談した際に長井の死亡について強く抗議したがサン情報相は「デモを解散させる中で偶発的に起きた事件」と強調した。 高村正彦外務大臣はニューヨークの国連本部でミャンマーのニャン・ウィン（Nyan Win）外相と会談。「平和的デモに強圧的な実力行使が行われ、日本人が死亡した。大変遺憾であり強く抗議する」と述べ、ウィン外相が謝罪した。また「報道の映像で見る限り、至近距離から射殺されており決して流れ弾のようなものではない。真相解明を強く求める」と発言した。 2007年11月26日に警視庁中野警察署の捜査本部は複数の映像を解析した結果、一番近くにいた兵士によって至近距離からライフル銃で射殺されたと断定した。警視庁は撃った兵士を国外犯として捜査し、撃った兵士が所属する部隊を特定する方針を固めている。2008年1月11日、捜査本部は長井の遺体の肉片や体脂肪組織の溶け具合を鑑定した結果、一番近くにいた兵士が至近距離からライフル銃で長井を射殺したという鑑定結果を正式に発表した。警視庁はこのライフル銃は引き金を引くと高圧ガスが発射されるタイプであると鑑定した。2月16日、捜査本部は外務省との合同チームで捜査員をミャンマーに派遣することを決定。合同チームはミャンマー側に証拠映像などの鑑定結果を提示したがミャンマー側は「至近距離ではなくあくまで10m以内から発射されたものであり、発砲は合法的」として日本側の鑑定結果を全面的に否定し、双方の見解は埋まらなかった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/26 03:45 UTC 版)

「朝鮮南部連続少女誘拐事件」の記事における「日本政府の対応」の解説

1937年7月7日、盧溝橋事件が勃発し、日中全面戦争がはじまる。1937年7月29日には通州事件が発生し、日本軍所属の中国人兵士の部隊(冀東防共自治政府軍)が日本人居留民のほか朝鮮人慰安婦をも多数、強姦虐殺した。日本軍は1937年末から大量の軍慰安所を設置し始めた。1938 - 39年頃、華中81軒の慰安婦の多くが朝鮮人女性であった。 日中戦争がはじまった1937年から1938年にかけて売春斡旋業者の取締が強化され、1937年8月31日には外務次官通牒「不良分子ノ渡支ニ関スル件」が出され、斡旋業者の取り締まりについての注意命令が出された。 1938年1月には和歌山田辺で婦女誘拐の嫌疑で拘束された業者が軍の要請に応じたと供述したので田辺警察が照会すると、長崎県警察外事課は上海総領事館警察の依頼に応じて「合法的雇用契約と認められるもの」は許可していると回答、また貸席業者の身許は大阪九条署長が証明を出したため、釈放した。同時期に日本各地で業者が誘拐容疑で検挙された ため、1938年1月から2月にかけて群馬県、高知県、山形県、茨城県、宮城県 の各県が、管下の警察が斡旋業者を厳重に取締ることを内務省や陸軍省に報告した。こうしたなか内務省は1938年2月23日に支那渡航婦女の取扱に関する件を通達し、慰安婦は満21歳以上に限定し、身分証明書の発行の際には婦女売買または誘拐を点検し、募集に際し軍の名を虚偽でかたる者も厳重に取り締まるよう命じた。また、陸軍省は1938年3月4日、軍慰安所従業婦等募集に関する件を発令した。この通牒の解釈をめぐっては論争があり、日本軍が慰安婦募集に組織的に関与していた証拠とする主張(吉見義明ら)があり、朝日新聞は1992年1月11日記事でこの陸軍省通達を日本軍が朝鮮の少女を強制連行した証拠として報道した。他方、高橋史朗、西尾幹二、藤岡信勝、小林よしのり、秦郁彦、西岡力、中川八洋、水間政憲 らは、この通達は悪徳業者の取締であり、日本軍の関与は良識的なものであったとしている。永井和はこの通達は業者を警察の規制下に置くものであり、また業者の斡旋を「強制連行」とみなすのは無理であると論じている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 08:54 UTC 版)

「大東亜戦争」の記事における「日本政府の対応」の解説

GHQの政策以降、現在にいたるまで、日本政府は公的には「今次戦争」「先の大戦」「第二次世界大戦」という呼称を用いている。たとえば村山談話では「大東亜戦争」や「太平洋戦争」の用語はいずれも用いられず、「先の大戦」「過去の戦争」「過ぐる大戦」「第二次世界大戦」などが用いられた。 ただし、公的機関の史書などで「大東亜戦争」の語を用いる場合もあり、1955年（昭和30年）の内閣官房編纂『内閣制度七十年史』では「大東亜戦争」の語を用い、衆議院・参議院共同編纂『議会制度七十年史』（1960年～1961年）では、「大東亜戦争・太平洋戦争」の語を並列で用いた。外務省が1969年（昭和44年）に発刊した『外務省の百年』では、「大東亜戦争」の語を用いているが、他の省庁の編纂物では用いられていない。ただし『大蔵省百年史』に序文を書いた福田赳夫（当時内閣総理大臣）が「大東亜戦争」の語を用いている。 1966年（昭和41年）の『戦史叢書』の際には、本文には「大東亜戦争」や「支那事変」の語を用いることもあるが、可能な限り他の表現（たとえば「今次大戦」)を用いた。 皇室 天皇の「おことば」などでは「先の大戦」「あの不幸な戦争」といった表現を用いることが通例となっている。2008年（平成20年）に宮内庁は「その（人間宣言）後も戦争名を頭に付けない表現を繰り返しているうちに定着した。特定の意図をもって○○戦争という言い方を避けているわけではない」と回答している。一方で記者会見などでは「第二次世界大戦」という言葉を用いることもある。 法令での様態 日本の法令では1946年（昭和21年）、「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国有財産法中改正等ノ件」（昭和21年3月14日勅令第142号）等により、法律や勅令の文中に「大東亜戦争」の呼称を使用していた法令の文言は「今次ノ戦争」と改められた。 支那事変と大東亜戦争についての昭和20年帝国議会 前年1945年（昭和20年）11月30日の第89回帝国議会・貴族院「昭和二十年勅令第五百四十二号（承諾を求むる件）特別委員会」において貴族院議員村上恭一は、「昭和17年法律第9号がある以上、大東亜戦争の開戦は昭和12年ではないか」と質問、松本烝治国務大臣は、この法律によって「法律、勅令の適用の範囲」に付いては「支那事変」と「大東亜戦争」とは「一体を成して区分すべからざる状態」になったとしているが、支那事変と大東亜戦争は「観念に於いて区別がある」と答弁している。なお靖國神社は、「支那事変」と「大東亜戦争」を1941年（昭和16年）12月8日で分けている。 その後の1952年（昭和27年）4月11日に公布された「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」（法律第81号）では、ポツダム宣言受諾によって発された法令（いわゆるポツダム命令）について、別途法制化されない限り失効するとされ、日本政府は勅令第142号について手続きを行わなかったため、同法は失効したが、この後に制定された法令の条文などでも、「大東亜戦争」という表現は使用されず、「太平洋戦争」あるいは「今次の戦争」という表現が使用されている。 2006年の政府見解 2006年（平成18年）の日本政府による公式見解では、1941年（昭和16年）12月12日の閣議決定において大東亜戦争の呼称について記載されているが、「大東亜戦争」の定義を定める法令はないとされる。また、1945年（昭和20年）12月15日付け連合国総司令部覚書以降、一般に政府として公文書において「大東亜戦争」という用語を使用していない。 他方、「太平洋戦争」という用語についても「在外公館等借入金の確認に関する法律」（昭和24年法律第173号）等に使用されているが、「太平洋戦争」の定義を定める法令はなく、これに日中戦争が含まれるか否かは法令上定められておらず、政府として定義して用いている用語ではなく、また「大東亜戦争」と「太平洋戦争」は同一の戦争かについて回答することは困難とされた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 13:53 UTC 版)

「上海南駅の赤ん坊」の記事における「日本政府の対応」の解説

日本政府はこの写真を撮影したカメラマンである王小亭の身柄確保のため、50000ドルの報奨金をかけた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/26 16:53 UTC 版)

「国際連合ネパール支援団」の記事における「日本政府の対応」の解説

2007年1月末～2月上旬に調査団を派遣して現地情勢の把握とUNMIN参加の是非を検討。 2月20日、国際平和協力法に基づき停戦監視要員を数人派遣するための準備指示を発出。 3月7日～3月12日には改めて調査団を派遣した。 3月30日、国連からの要請を受け国際平和協力法に基づき、UNMINに軍事監視要員6名・連絡調整要員5名を派遣することになり、日本を出発した。 2008年3月7日 - 第2次軍事監視要員として6名、連絡調整要員として5名を派遣。 3月18日 - 第1次軍事監視要員が任務終了に伴い帰国。 2009年3月6日 - 閣議決定に基づき、自衛隊員の派遣期間を6ヶ月延長。 3月13日 - 第3次軍事監視要員6名が出国。 8月25日 - 閣議決定に基づき、2010年(平成22年)3月31日まで延長 2010年3月2日 - 閣議決定に基づき派遣期間を4ヶ月延長（2010年7月31日） 3月21日 - 第4次軍事監視要員が出国。 7月16日 - 閣議決定に基づき派遣期間を2010年11月30日まで4ヶ月延長 11月16日 - 閣議決定に基づき派遣期間を4ヶ月延長（2011年3月31日） 11月18日 - 連絡調整要員1名が出国 2011年1月15日（現地時間） - 活動終了

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/08 20:35 UTC 版)

「国際連合スーダン派遣団」の記事における「日本政府の対応」の解説

2008年6月30日：福田康夫首相が首相官邸で国連の潘基文事務総長と会談、UNMIS司令部へ自衛官を派遣する方針を伝達 7月1日：石破茂防衛大臣から統合幕僚監部及び3自衛隊に対しUNMIS派遣準備に関する大臣指示が発出される。 7月27日～8月5日：UNMIS司令部に調査団11名を派遣。内訳は防衛省8名、外務省2名、内閣府平和協力本部事務局1名。 10月3日：閣議に基づきUNMIS司令部に自衛官2名を派遣することを決定。期間は2008年10月8日から2009年（平成21年）6月30日まで。 2009年4月14日：第2次司令部要員として2名が日本を出国。 6月22日：閣議決定に基づき派遣期間を2010年（平成22年）6月30日まで延長。 9月18日：民主党へ政権交代。スーダン国内への自衛隊の部隊派遣が検討されはじめる。 10月13日：第3次司令部要員として2名が日本を出国。 2010年4月19日：第4次司令部要員として2名が日本を出国。 5月8日：陸上自衛隊のヘリコプター部隊の派遣が可能か検討するため、内閣府と外務、防衛両省の職員による調査団を派遣 6月18日：調査の結果、陸自ヘリ部隊の派遣は困難との判断 6月22日：閣議決定により、自衛官の派遣を来年6月末まで1年間延長(2011年6月30日まで) 11月6日：第5次司令部要員が日本を出国。 2011年4月19日：第6次司令部要員2名が出国。 6月24日：派遣期間を2011年9月30日まで3ヶ月間延長することを閣議決定 7月8日：国際連合安全保障理事会が南スーダンPKOの派遣を全会一致で採択 7月9日：南スーダン共和国が成立 7月11日：UNMISの活動終了に関する国連安保理決議1997が全会一致で採択 9月30日：派遣自衛官の任務終了

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/29 05:33 UTC 版)

「地主補償問題」の記事における「日本政府の対応」の解説

1965年に「農地被買収者に対する給付金の交付に関する法律」が制定（6月3日公布）され、その結果旧地主に対して10年償還の無利子国債によって追加補償がされることになった。水田10アールあたりを2万円を最高として買収面積に応じて漸減する計算式で算定された補償額（最高100万円まで）を国債の形で給付されることになった。 その結果、個人が約107万人、団体・法人が約9万2千が対象とされ、総額で1,237億円が国債によって交付されることになった。これによって旧地主による補償運動は終結し、農地改革の結果が一応は認められることとなったのである。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/28 08:03 UTC 版)

「国際連合兵力引き離し監視軍」の記事における「日本政府の対応」の解説

自衛隊は1996年よりUNDOFへの部隊派遣を行ってきたが、現地の治安悪化を理由に2012年12月に撤収命令が発令され、2013年1月をもって活動を終了した。